【vodafone】ボーダフォン(2003〜06)は何だったのか

「ツーカー問題」について

日産のツーカー株売却、本命シナリオ別にあった――「日本テレコムに９社一括売却」。

経営再建中の日産自動車が傘下のツーカー九社の保有株をＤＤＩと日本テレコムに売却し、
携帯電話事業から全面撤退することを決めた。新電電の全国一貫サービス提供を妨げて
いた「資本のねじれ」は解消する。市場から退出する日産の権益を事業パートナーが
それぞれ引き受けるのは、自然な流れのようにみえる。その陰では、最後まで本命視され
ながら、ついに実現しなかった「幻の再編シナリオ」があった。

「日本の移動通信業界にとって最善の選択」――。ツーカー株売却を発表した二日の記者会見で、
日産の天明昭雄・上席常務は“本音”をぐっとのみ込んだ。

日産はツーカーセルラー東京、同東海、ツーカーホン関西の東名阪三社と、その他地域のデジタル
ツーカー六社に、各二〇―三〇％台を出資。ツーカーセルラー二社はＤＤＩ、デジタルツーカー六社
は日本テレコムが日産と並ぶ筆頭株主である。日産の撤退を受け、ＤＤＩが東名阪三社、日本テレ
コムはその他地域六社の株式を買い取る。
この売却交渉が日産が当初期限とする三月中にまとまっていれば、天明氏の言葉は額面通り
受け取ってよかった。だが、実際の決着はその四カ月後にずれ込んだ。実はその間、日産が
「最善の選択」と信じ、実現に向けて奔走したのは、九社を日本テレコムへ一括売却する案だった。

「我々もツーカーセルラー株を手放したい」。当初は日産からの株式取得に意欲的だったＤＤＩが、
方針を百八十度転換したのは、期限切れ目前の三月後半である。株主間協定では、日産保有
株の優先買い取り権は、同じ筆頭株主のＤＤＩにある。そのＤＤＩが「買い手」から「売り手」へと
突如転身したことは、事態がいったん白紙に戻ることを意味した。

ただ、「ツーカー株をただ手放すのではなく、その手放し方が問題」（幹部）としていた日産にとって、
ＤＤＩの変節は「渡りに船」の側面もあった。

「ツーカー問題」について・その２

　実は日産は以前、ＤＤＩからツーカーセルラー株を買い増し、日本テレコム系のデジタルホンと合併
させる案を検討したことがある。この構想は具体化しなかったが、設備の親和性やサービス面での
協力関係を考慮すれば、デジタルホン三社とデジタルツーカー六社、ツーカー三社という「一・五ギガ
ヘルツグループの大同団結」は無理がない。
ＤＤＩの心変わりは不思議ではない。同社は東名以外でセルラー電話八社を展開するが、トヨタ自動車系の
日本移動通信（ＩＤＯ）とは営業地域が相互補完関係にあり、四月から新サービス「ｃｄｍａＯｎｅ」の全国展開
を協力して開始した。合併など経営統合も検討している。稲盛和夫ＤＤＩ名誉会長は「ツーカーセルラーに
出資している重要性は薄れた」と漏らし始めていた。

一方、日本テレコムにとっては「東名阪三社の話は、デジタルツーカー六社ディールのおまけ」（同社役員）。
ただ、加入台数の基盤を労せずに獲得できれば利点は大きい。

「総論」でＤＤＩと日本テレコムの思惑は一致。株式の売買価格という「各論」の合意に向け、日産は両社間の
調整に飛び回った。

七月半ばに、事態は再び一変する。ＤＤＩが売却価格への不満を理由に、「ツーカーセルラー株を手放す考え
はなくなった」と主張し始めた。日産関係者は翻意を迫ったが後の祭り。日産はもともと、資本の一部は残す
腹づもりだったが、ツーカーが三社と六社に分割して売却されればその意味もなく、携帯電話事業から全面
撤退を余儀なくされた。

「ツーカー問題」について・その３

「手塩にかけて育てたツーカーセルラー二社をみすみす手放す考えはまったくなかった」。
二日の会見でこう語った奥山雄材ＤＤＩ会長兼社長も、幻の再編シナリオには一切触れずじまいだった。

迷走した売却交渉は、どちらに転んでも資本のねじれ解消につながったのは確か。だれもが納得する
はずだった「解」を、最後の最後で覆した決断が吉と出るか、凶と出るか。ＤＤＩは今後、大きな宿題を
背負ったことになる。

1999/08/06 日経産業新聞

思えば、「ゴーン・ショック」が引き起こした「ツーカー問題」こそが
J-PHONE「終わりの始まり」だったのか…OTL

業界の常識からすると、ツーカー三社もJ-PHONEに統合されるものと信じていたのだが…OTL