ボーダフォン 総合/雑談 Vol.5

ソフトバンク、ボーダフォン、それぞれの事情--携帯電話市場、再編か?
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/06/348.html

ソフトバンクが、英ボーダフォンから、同社の日本法人を買収する方向で交渉して
いることが明らかになった。ソフトバンクが同法人(以下、ボーダフォン)を
買収するのではないかとの観測はこれまでにも業界内で浮上していたが、今回初めて、
当事者が交渉の事実を認めた。

携帯電話事業に新規参入するソフトバンクは2006年末にまずデータ通信から
サービスを開始、その後音声サービスに着手する予定だった。同社は当初、
基地局網などの設備を自前で整える方針だった。ただ、ソフトバンクグループで
携帯電話事業を担当するBBモバイルの幹部は「音声サービスを始められる時期は、
ローミングを受けられるかどうかで異なってくる」との見解を示していたが、
ボーダフォンがすでに全国に設けているネットワークを譲り受けることができれば、
早期に事業を本格化することが可能になる。

最近になって、ソフトバンクは、ボーダフォンから回線を借り受けて使用する、
MVNO(Mobile Virtual Network Operator)方式をとるのではないかとの
一部報道があった。これについて、ソフトバンクの孫正義社長は「自社ですべての
設備を整えるのか、MVNOを混ぜるのか、その他も含め、あらゆる方向で、
どの選択肢が最適か検討している」と述べ、「あらゆる選択肢、可能性は
否定しない」としていた。

同社は「携帯電話は既存の3社が20年近く前からはじめている。そこに力づくで、
大赤字を出してまで、ひっくり返るような大技を出すことは考えていない。
携帯電話は腰をすえて、着実に、一歩一歩積み上げる。徐々にアクセルを踏む」
(孫社長)との慎重な姿勢を示していた。今回、同社では「交渉のテーブルに
ついた段階であり、まだ決まったことはない」(広報)としており、詳細については
言及していない。

ソフトバンクがボーダフォンの株式を取得するということになれば、その買収額は
1兆円を超えるとみられている。となると資金調達はどうなるのか。同社は
「株式発行を伴う資金調達は考えていない」(広報)としており、買収先企業の
資産を担保に資金を借り入れて企業買収する、LBO(Leveraged Buyout)などが
選択肢として浮上している。同社は、2006年3月期の連結決算では、5年ぶりに、
最終損益で黒字に転換するめどがついたとしている。ADSL事業への先行投資が
終わり、ようやく同事業は利益を生み出せるようになった。通信分野への参入で5
年間、大幅赤字を出していたことに対する株主からの批判もあり、
「携帯電話事業への参入は、連結での営業利益を維持しながら展開していくことを
目標にする」意向だ。

一方、ボーダフォンは日本市場ではこのところ苦戦している。同社の2005年3月期の
売上高は対前年同期比11.2%減の1兆4,700億1,300万円、営業利益は同14.6%減の
1,580億2,600万円、当期純利益は1,620億1,700万円(前年度は1,000億4,200万円の
赤字)だ。累計契約数は1月末時点で1,513万4,300件だが、NTTドコモは
5,049万6,200件、KDDI(au)は2,179万1,900件だ。2002年末にはボーダフォン
(当時はJ-フォン)はKDDIと契約数で拮抗していたが、この数年で大きな差がついた。

ボーダフォンのウィリアム・モロー社長は先週、今後の戦略を発表した際「他社に
対して全面的に戦いを挑むのではなく、セグメントに特化した取り組みをしていく」との
方針を示し、津田志郎会長は「2005年は反転攻勢の年と位置づけていたが、
2006年は本格的成長に向けた正念場。第3世代への本格移行とinnovativeな
ボーダフォンの復活が鍵」としていたが、ソフトバンクによる買収ということに
なれば、状況は大きく変わる。買収が現実ものとなれば、NTTドコモ、KDDI、
ソフトバンクの3大勢力が、事業者を変えても電話番号がそのまま使える
「ナンバーポータボリティー」を引き金に、今年末にも、熾烈な競争に
突入することになる。

◆電波の「二重取り」に波紋、ソフトバンクの買収計画◆

http://www.asahi.com/business/update/0307/001.html

　携帯電話に新規参入するソフトバンクが、すでに約１５００万人の顧客を抱えるボーダフォン日本法人の買収に乗り出したことで、電波の「二重取り」問題が浮上している。
買収が成功すれば、ソフトバンクは新規参入分とボーダフォン分の二つの電波を手に入れられるからだ。返上するのか、将来の利用価値を見込んで残しておくのか。
電波行政にあたる総務省内でも対応に意見が分かれる。ライバルの通信会社からは「もはや新規参入組ではなく、総務省は返上させるべきだ」という反発も起きている。

　電波は公共のものとされ、利用には総務省の免許が必要だ。ソフトバンクが携帯電話用に１．７ギガヘルツ帯の電波割り当てを受けたのは昨年１１月。
ＮＴＴドコモやボーダフォンも名乗りを上げていたが、「新規参入組優先」を理由に、ソフトバンクとＡＤＳＬ大手のイー・アクセスが獲得した経緯がある。
同時に２ギガヘルツ帯の割り当てを受けたアイピーモバイルも新規参入組だ。

　ソフトバンクが手にしている新規参入分の電波について、総務省の林省吾事務次官は６日の会見で「認定は新規参入企業であることが前提だった。
交渉が成立した場合は、当事者の考えを十分聞かせてもらい、適切に対処する」と述べた。
同省内にも「新規参入を優先させたのは競争活性化のため。ソフトバンクがボーダフォンと入れ替わるのであれば、新規参入分の電波は返してもらうべきだ」という声がある。
一方で、「法律的には過去に遡及（そきゅう）できないため、返せと言うのは難しいのではないか」という指摘もある。

　ソフトバンクも方針を明確には固めていない模様だが、「技術の進展でどのように電波が使えるようになるか、わからない」と当面は返上すべきではないという幹部もいる。
ソフトバンクは新規参入が認められた際、整備する基地局数や通話可能となる地域の「カバー率」などを盛り込んだ事業計画を提出しており、これを達成できなければ認定が取り消される可能性がある。