ＫＤＤＩがツーカー３社吸収へ-7/2読売朝刊

古い記事だが今見てると面白かったので貼ってみる↓

日産のツーカー株売却、本命シナリオ別にあった――「日本テレコムに９社一括売却」。
1999/08/06 日経産業新聞

経営再建中の日産自動車が傘下のツーカー九社の保有株をＤＤＩと日本テレコムに売却し、
携帯電話事業から全面撤退することを決めた。新電電の全国一貫サービス提供を妨げていた
「資本のねじれ」は解消する。市場から退出する日産の権益を事業パートナーがそれぞれ
引き受けるのは、自然な流れのようにみえる。その陰では、最後まで本命視されながら、
ついに実現しなかった「幻の再編シナリオ」があった。

「日本の移動通信業界にとって最善の選択」――。ツーカー株売却を発表した二日の記者会見で、
日産の天明昭雄・上席常務は“本音”をぐっとのみ込んだ。

日産はツーカーセルラー東京、同東海、ツーカーホン関西の東名阪三社と、その他地域のデジタル
ツーカー六社に、各二〇―三〇％台を出資。ツーカーセルラー二社はＤＤＩ、デジタルツーカー六社は
日本テレコムが日産と並ぶ筆頭株主である。日産の撤退を受け、ＤＤＩが東名阪三社、日本テレコムは
その他地域六社の株式を買い取る。

この売却交渉が日産が当初期限とする三月中にまとまっていれば、天明氏の言葉は額面通り受け
取ってよかった。だが、実際の決着はその四カ月後にずれ込んだ。実はその間、日産が「最善の選択」
と信じ、実現に向けて奔走したのは、九社を日本テレコムへ一括売却する案だった。

「我々もツーカーセルラー株を手放したい」。当初は日産からの株式取得に意欲的だったＤＤＩが、
方針を百八十度転換したのは、期限切れ目前の三月後半である。株主間協定では、日産保有株の
優先買い取り権は、同じ筆頭株主のＤＤＩにある。そのＤＤＩが「買い手」から「売り手」へと突如転身した
ことは、事態がいったん白紙に戻ることを意味した。

ただ、「ツーカー株をただ手放すのではなく、その手放し方が問題」（幹部）としていた日産にとって、
ＤＤＩの変節は「渡りに船」の側面もあった。

実は日産は以前、ＤＤＩからツーカーセルラー株を買い増し、日本テレコム系のデジタルホンと
合併させる案を検討したことがある。この構想は具体化しなかったが、設備の親和性やサービス面での
協力関係を考慮すれば、デジタルホン三社とデジタルツーカー六社、ツーカー三社という「一・五ギガ
ヘルツグループの大同団結」は無理がない。

ＤＤＩの心変わりは不思議ではない。同社は東名以外でセルラー電話八社を展開するが、トヨタ自動車系
の日本移動通信（ＩＤＯ）とは営業地域が相互補完関係にあり、四月から新サービス「ｃｄｍａＯｎｅ」の全国
展開を協力して開始した。合併など経営統合も検討している。稲盛和夫ＤＤＩ名誉会長は「ツーカーセルラー
に出資している重要性は薄れた」と漏らし始めていた。

一方、日本テレコムにとっては「東名阪三社の話は、デジタルツーカー六社ディールのおまけ」（同社役員）。
ただ、加入台数の基盤を労せずに獲得できれば利点は大きい。

「総論」でＤＤＩと日本テレコムの思惑は一致。株式の売買価格という「各論」の合意に向け、日産は両社間の
調整に飛び回った。

七月半ばに、事態は再び一変する。ＤＤＩが売却価格への不満を理由に、「ツーカーセルラー株を手放す
考えはなくなった」と主張し始めた。日産関係者は翻意を迫ったが後の祭り。日産はもともと、資本の一部は
残す腹づもりだったが、ツーカーが三社と六社に分割して売却されればその意味もなく、携帯電話事業から
全面撤退を余儀なくされた。

「手塩にかけて育てたツーカーセルラー二社をみすみす手放す考えはまったくなかった」。二日の会見で
こう語った奥山雄材ＤＤＩ会長兼社長も、幻の再編シナリオには一切触れずじまいだった。

迷走した売却交渉は、どちらに転んでも資本のねじれ解消につながったのは確か。だれもが納得するはず
だった「解」を、最後の最後で覆した決断が吉と出るか、凶と出るか。ＤＤＩは今後、大きな宿題を背負ったことになる。