【ドゥルーズ】小泉義之【生殖の哲学】

脳みそが破裂するほどモノを考えている人にしては
素朴なユートピア志向だと思うんだけど。
あらゆる差異を肯定するなんて言葉で言うのは簡単だが、
じゃあその手前で差別や苦痛をどこまで肯定できるのかって話だ。

むろん小泉先生には「差別を肯定する」なんて発想は微塵もない

小泉義之教授は、心底から革命家なのであろうと思われます。
もちろん、単なる政治革命や社会革命の類の革命とはおよそ異なる、
新しい種への進化、人類という種からの解放という革命。
埴谷雄高氏の使った「存在の革命」という言葉が当てはまるのではないかと考えます。
もっとも、埴谷氏の生殖に対する認識を小泉教授は批判していますし、
埴谷氏のように全宇宙史を「誤謬の宇宙史」を弾劾するのではなく、全肯定していこうと
する方向にある、との違いが見られますが。
但し、全否定も全肯定もメダルの表裏の関係であって、人類の進化を加速度的に進めることが
できるのなら、いけるところまで進化させるべきとの考えを持っている点では、小泉教授と埴谷氏の
考えには、そう大きな違いはないのではないかと思われます。

小泉義之教授が誰に似ているかと問われれば、私は先ず、アレクサンドル・グロタンディーク博士を
想起します。
哲学者と数学者と畑違いの領域で活躍する御二人ですが、革命家あるいは革命的な思想を抱いている
こと、現生人類への失望と同時に来るべき「人類」（もはや「人類」というべきではないのかもしれませんが）
への希望、メシア的到来を待ち望む（「神を待ち望む」というべきかもしれませんが）その姿勢、それゆえ、
既存の価値秩序を根こそぎにする徹底した思考が共通しているといえばそう思われないでしょうか。

ある専門分野の超天才が浮世離れした理想主義にはまるのはよくあること。
チョムスキー先生もそんな感じ。
小泉先生は猛勉強の果てに天才の妄想を手に入れられたのですねｗ

私は、小泉義之教授が望む革命は、おそらくこの日本では適わないのではないかと
思います。
そこで唐突ですが、「北海道共和国」独立を本気で考えてみるのも面白いのではない
と思うのです。
確か、小泉教授の出身は北海道。高校生活を終えて東京大学に進学する手前まで、北海道に
育った経験を持っています。私もほぼ同じ経路を辿って来ました。出身は札幌市ではありませんが、
いずれにせよ北海道で生まれ育ちました。

北海道が共和国として日本国から独立する。
アイヌ人、日本人、ロシア人などが共生する大地を作る。
「五族協和」「王道楽土」の理念を右翼から奪い返すわけです。
公用語は、アイヌ語、日本語、ロシア語など。
学術研究に多額の投資を行い、教育水準を飛躍的に高める。
特に自然科学への研究・教育に力を入れ、世界中から優れた研究者を招聘する。
国籍・性別・年齢に関係なく。
自衛隊の基地や駐屯地などの施設は日本にお引取り願いたいが、それが適わないなら、
べらぼうに高い土地利用料を課して収入源とする。
独自通貨を発行し、しばらくは固定相場制にして変動相場制に移行。
スイスが永世中立国を実質放棄した後で、北海道共和国がその後継として永世中立国の宣言を全世界に
向けて行う。

さすが小泉に私淑してるやつの言うことはネタか本気かわからんな。
ネタにしては凡庸なのも仕様だな。

この人の社会科学への不審感は相当。

不信はかまわないけど、ものすごく斜め上の理解をしてそうで怖い。

ふむ

sage

　ル・サンチマン™、また言い負けたの(笑)？

なんかよくわからん方向に発展していっているようですね。

　がんばってください。昔授業に出ていた人、デカルトはテキストを読んで
いたんですか？

小泉義之教授は、雑誌『現代思想』2008年12月号に収録されている大阪大学の檜垣立哉教授との
討議「来るべきドゥルーズ」において、次のように述べています。
「現在の社会科学は基本的に死んでいる。これははっきり言うべきだと思います」
「ドゥルーズ＝ガタリやフーコーの社会科学的な応用ないしは展開をやっていかないと
若い人にリレーできなくなってしまう。それぐらいの危機意識を持っています」、と。
そして、とりわけ社会科学の中でも”成功”を収めていると言われる経済学を中心に標的を絞って
「どうしてテクノクラート面した連中がかくも湧いて出てくるのか考えるべきです。そして、
現在のエコノミカルな言説の元になるものがあると一応は想定してそこを相手にするべきです。
それは、ひょっとしたらノーベル経済学賞をいただいている方々かもしれません（笑）。
私なりにアテはあるけど、ともかくネグりがロールズを最高の敵として遇して批判したような仕事
をやらなくてはいけない」、と述べます。

この発言は、小泉教授に現在の居心地の悪い感が拭えない社会科学に対する総批判を
密かに期待していた私を非常に勇気づける発言でもありました。
普遍数学を目指した西欧17世紀哲学の研究とりわけデカルト研究から学者人生を
スタートさせた哲学者の面目躍如たるものがあります。
現在の経済学は、様々な学派が跋扈してはいますが、
概ね�@古典派（新古典派を含む）経済学、�Aマルクス経済学、�Bケインズ経済学の3つの
いずれかの潮流につながっていますので、これら経済学者たちの拠って立つ諸前提を再検討
することから始められるのかもしれません。
もっとも、一般均衡理論を批判することから始める複雑系経済学もあることにはありますが、
これも一般均衡理論に代替しうる理論を構築できているかと問われれば答えは否でしょうから、
ここでは複雑系経済学には触れないこととして話を進めましょう。

小泉教授が「ノーベル経済学者」と言及していることだけから断言するわけにはいきませんが、
今日の主流派経済学を当然念頭においているでしょうから、フリードマンらに代表されるシカゴ学派を
標的にしようとしていのかもしれません。
シカゴ学派は３つの中では�@新古典派と位置づけるべきですから、古典派の拠って立つ根拠に向かって
攻撃を仕掛けるつもりなのかもしれません。
これは単なる経済学の理論上の対立のみではなく、実際の労働問題にも密接に関係している極めて具体的
な問題ですので、そこに本格的な経済学批判が展開される意義は極めて大きい。
関心はどの範囲まで批判の射程を及ぼすのかということにつきます。
すなわち、古典派の基本的前提であるセイ法則を批判したケインズ経済学の立場から有効需要の原理を肯定し、
ケインズ反革命を唱えたフリードマンを批判するというのか、もしそれなら既にケインズ経済学の側から批判
がなされていますので小泉教授としてはこの選択はとらないでしょう。
見るべき成果としては森嶋通夫博士の業績があるわけですから。
だとすると、有効需要の原理を肯定する否定する、あるいはマネタリストの政策を肯定する否定するといった
ことではなく、近代経済学全体の陥穽そのものを暴露していくという方途を模索することなのかもしれません。
近代経済学は数学的に見れば、小泉教授も指摘するように解析力学の歪な展開でしかないと言われても仕方ない
側面が多分にありますので、この点に集中砲火を浴びせて全体を突き崩そうとしているのかもしれません。
あるいは、『貨幣の複雑性』を著した東京大学の安富歩准教授のように、市場経済学の基本的諸前提がモデルとして
単純であるという理由からではなく、物理学の諸原理にすら反する荒唐無稽な代物であることを批判追及するという道を
辿るのかわかりません。

いずれにせよ、社会科学中でもその先端を行っていると自称する経済学に宣戦布告するともなれば、
非常に刺激的なことになるでしょうし、雇用問題等で先鋭化している経済政策の対立にも影響を与える
ことになるものと期待しています。

小泉教授が「（ガブリエル・）タルドからすると、同時期のワルラスじゃ理論的に
駄目だくらいの認識はあったと思いますよ」と言及していることから、一般均衡理論を
標的にすると考えるべきなのでしょうか。

ご承知の通り、ワルラスは一般均衡理論の祖といわれる経済学者です。
交換、生産、信用、資本化、貨幣の各々一般均衡モデルを構築して、徐々に仮定を追加
していくことで複雑な一般均衡モデルを構築することに成功したことで知られています。
もちろん、このモデルは完全競争を前提にしています。
完全競争とは言うまでもなく、需要者・供給者が十分なまでに多数であること、財は均一であること、
市場は完全情報で運営されていること（需要者・供給者が商品の特性や時々の市場価格等の情報が
無料・無価格・無時間で獲得できていること）を前提にしています。
実際はこんなこと現実的ではないので、モデルが単純にすぎるだの色々と批判がなされますが、理論的には
極めて上手くいきますので経済学者にとって魅惑的であるというわけでしょう。
事実、ここから資源の最適配分やパレート最適が証明されていくのですから。
これを御伽噺みたいだと批判することは容易い。実際そのような批判もなされています。
また均衡価格を説明するために出されるワルラスのいう模索過程は、数学的にいえばＮＰ問題を抱え込むことに
なるわけで、実際は穴だらけの理論であるとも言えますし、そういう批判も既にとりわけ複雑系の研究者からなされています。

そうではない別の仕方での批判は何なのか、非常に興奮させるものになるのかもしれません。

小泉義之教授が、社会科学批判（主として経済学批判を念頭においているものと思われますが）
を展開せねばならないと考えている主要な動機が、我が国の1990年代から続くいわゆる規制緩和論と
その延長線上に位置づけられるいわゆる「小泉純一郎・竹中平蔵路線（以下、小泉・竹中路線）」の
新自由主義的経済政策への批判に限定されるものでは必ずしもないとはいえ、
一応この「小泉・竹中路線」に対する積極的評価をする論者と批判的評価をする論者の言説にも
目配せしているに違いなかろうと思われます。

「小泉・竹中路線」に対しては、その前身である90年代の規制緩和論への反論として
いわゆる福祉国家・社会国家論を展開する論者からなされてきました。
一橋大学の渡辺治教授の一連の研究はその典型であろうと思われます。

一瞥しておくと、渡辺教授は、90年代の規制緩和論や政界再編、軍事大国化への流れは、
一環した新帝国主義的再編の中に位置づけられるものであると指摘します。
自由民主党の野党への転落と細川護煕氏を首班とする連立内閣も、
元いた自民党では、新自由主義的な再編と利害上齟齬を来す支持基盤によって
支えられている以上不可能であるゆえ55年体制を崩壊させるとともに
新自由主義的政策を党是とする新たな保守政党を築くべく小沢一郎は自民党を
離党して政界再編を目論んだとします。
これは1985年のプラザ合意以後の先進国の中では遅れた多国籍企業化を支える
国内基盤整備という財界の要請に相即しますし、海外進出するにあたって、
自衛隊の海外での活動もなされるべきとの意向もあって、ＰＫＯ等を通じて
自衛隊の海外派遣への道が築かれ、果ては周辺事態法制定や集団的自衛権の問題が
浮上することになりました。

この辺りの事情については、『「豊かな社会」日本の構造』、『政治改革と憲法改正』、『企業社会と国家』、
『現代日本の帝国主義化』、『日本の大国化とネオナショナリズムの形成』等に
詳しく紹介されています。
いわゆる日本共産党系の学者は今までは概して従属帝国主義論を採用してきましたが、
渡辺教授はこれに反して自立帝国主義としての日本の新帝国主義化を90年代の
一環した流れとして分析し、その対抗となる支軸は福祉国家の理念であるとしております。

おそらくこの点は、小泉教授の見解と必ずしも一致しない点ではなかろうかと思われますが、
この種の議論を当然小泉教授は理解しているはずなので、これら見解に対する小泉教授の見解を
披瀝してもらいたいという思いがあります。

とはいえ、今までの小泉教授の言説からして、小泉教授が福祉国家論に当座の方便
としてならともかく全面的支持するとまでは思えませんので、別の方途を考えておられる
ことと思われます。

別の道を模索する前に、少々面白い論説を紹介しておきます。
「小泉・竹中路線」に対して、東京大学法学部で憲法学を講じる石川健治教授が
雑誌『論座』2007年6月号に「ラオコオンとトロヤの木馬」と題する論文を寄稿して
おり、これが奇妙な面白さを持った論文なのです。
憲法9条2項論としても卓抜な論考であるのですが、その前の「小泉・竹中路線」に対する
憲法適合性を議論しているところが面白い。
「小泉・竹中路線」は、主として経済的自由に対する規制立法に対する合憲性審査において
最高裁判所が一貫して採用してきた見解に真っ向から反対する「憲法違反」の内閣であり政策
であると指摘します。
もっとも文字通り、違憲の内閣であるから打倒せよと主張しているわけではありません。
なにせ、最高裁判例は事実上の拘束力を持つにとどまり、法規範性まではないと解釈されている
わけですから。
ですが、日本国憲法体制とは、法典に記載された単なる条文のみに帰着されるものではなく、
当該条文に対する裁判所の解釈があり、内閣法制局の見解やそれを踏まえた政府統一見解なりが
積み重なって広い意味での憲法体制であるわけで、最高裁判例は「憲法は社会経済の均衡ある調和的発展」を
企図していると位置づけ、間接的ながらも野放図な「市場原理主義」をやんわりと否定しているのです。
これに真っ向から反する「小泉・竹中路線」は明らかに最高裁が一貫して採ってきた解釈の根底にある考えを
否定しているという意味で憲法適合性が疑われるというわけです。
ユニークな憲法学者の見解も披露され、法学の立場からも「小泉・竹中路線」に対する批判が出てきております。

もっとも法学においてこの「小泉・竹中路線」の抱える問題に関する先鋭的な
対立は労働法学において展開されております。
労働法学は、扱う対象が労働者の死活問題が絡む点と雇用する企業の利害が直接
反映するため極めて具体的な社会的・経済的・政治的な問題となっており、それだけに
見解の対立が感情的にもなるほどに先鋭化する領域です。

労働者派遣法をめぐる攻防もさることながら、労働法学の理論上最も対立する問題の一つ
として挙げられるのが、「解雇権濫用法理」というものです。
これは判例法理として形成されてきた法理ですが、今年の春に施行された労働契約法にも
明文化されました。その骨子は、使用者には労働者を解雇する解雇権が認められるが
（労働契約であるからには、当然民法の雇用契約の規定にある大原則通り一方当事者である
使用者が契約を解除する権利は一定の条件を満たすかぎりにおいて許されます）、解雇するに
あたっては、「客観的で合理的な理由が存在し、社会通念上相当であることを要する」として、
すなわち�@客観的合理的理由の存在と�A相当性の存在がなければ「解雇権の濫用として、無効である」
ということになります。

とりわけ労働者側に解雇事由となる帰責事由が存しないのに、専ら使用者側の都合で雇用調整のために
解雇されるいわゆる整理解雇ともなれば、解雇権行使の要件は厳しく課され、
具体的には
�@人員削減の必要性、�A解雇回避努力義務を尽くしたこと、�B被解雇者選定の公正性、
�C適正な手続きの履践の４要件（要素）を充足した上で、客観的合理的理由の存在及び相当性が
吟味されることが裁判例上なされることになっています。

この整理解雇法理を含む解雇権濫用法理が正社員の解雇を困難ならしめ企業の自由な雇用調整を
妨げているとの理由で日本経団連をはじめとする財界の幹部や、その声に呼応する主流派経済学者
並びにそれに追従する一部労働法学者から攻撃されているというのが現状です。
彼ら彼女らの主張する理由の一つに、正規労働者の地位を保護しすぎているために非正規労働者の
雇用がままならなくなっているのだから正規労働者の解雇をやりやすいようにするべく労働法制を
とりわけ解雇権濫用法理を改めるべきである、という点があります。
この主張を裏付けるために経済学者は様々な統計的データと称するものを持ち出し（極めて恣意的に
抽出したものであることが労働法学者からは指摘されはじめていますが）、それらをもとにフィリップス曲線が
どうのこうのとさも理論的に正しい見解であるかのごとく吹聴しているという次第です。
しかしながら労働法学者も経済分析に疎い者が多く、これら主張に理論的な面でまともに応戦できているか言われれば
非常に心許ないのも事実。悲惨な現状であるというべきかもしれません。

さりとてマルクス経済学に則って主流派経済学を批判してもあまり有効とは思えません。
確かにマルクス経済学の強みもありますが、同時に克服すべき欠陥も多くあります。
これは主流派経済学と比べて数理化が遅れたといったことではありません。
数理マルクス主義とか見るべき成果もありましょうが、基本的にはマルクス経済学の要諦に
関しては「マルクスの基本定理」に見られる森嶋通夫博士や置塩信雄博士の一連の業績が
あるわけですから、基本的にはこのラインで考えていくのでしょう。
あるいは別の側面からゲーム理論を用いたジョン・ローマー博士の業績も知られています。

いずれにせよ、マルクス経済学に対してなされてきたうんざりするほどの労働価値説批判
に対して有効な反論を供せずにいることは確かです。
もっとも労働価値説が誤りで限界効用価値説が正しい根拠もありません。
哲学者であった廣松渉教授は、この労働価値説と限界効用価値説のいずれかを採るかについて、
確か『資本論を物象化論を支軸にして読む』だか『資本論の哲学』だかで触れていたと思いますが、
双方の価値論を否定し、弁証的に止揚するべしと主張します。
『資本論』の価値形態論の読み方として廣松教授の持論である物象化論を前面に押し出して
投下労働価値説を否定し、さらに限界効用価値説の不備をつくわけですが、その批判は正鵠を
射ていると思うものの、物象化論で如何様な価値論を展開してそれを具体的な経済学の道具立て
にするかについては何ら解明されているわけではありません。
だが重要なのはここからではないかと思われます。
労働価値説にせよ、限界効用価値説にせよ、いずれも不備がある点はある程度モノを考えている者に
とっては既に自明の事柄なのですから。
ですから廣松渉教授の議論は、双方の価値論を素朴に信じている者に対しては有効な批判になりえても、
既にその不備を承知している者に対しては刺激的な議論になりがたいのではないかと思われます。

小泉義之教授は次のように言います。
「ならば、尋ねよう。車椅子抜きでは動けない人間、人工呼吸器を使用する人間、
病院や施設に拘束されている人間がいる。そんな人間の移動の自由を確保するた
めに、何が必要になるかを諸君は真剣に考えたことがあるのか。
小手先の改良で済むなどと思っているのか。
本当に心の底から、そんな人間たちに、青空を眺める自由を確保するべきだと考えているのか。
そもそも、諸君は、自由と潜在能力について本気で考えてきたのか。
いつだって現状の政治経済とのトレード・オフを口実にして誤魔化し続けてきたのではないのか。
われわれが願っているのは奇跡である。車椅子がスポーツカーよりも速く移動すること、
医療機器がポータブルになること、指先の動きだけで意志が伝わること、目蓋の動きだけで
武器を破壊できること、受肉の奇跡を肉体のいたるところで引き起こすこと、要するに、
無力な者に力を賦与することである。
われわれが為すべきは、こんな奇跡のために、政治経済を本気で変更することなのだ」と。

社会科学批判（主として経済学批判）を考える際に肝に銘じておくべき言葉であるように
思われます。
私が学ぶ法学も、そして経済学も社会学も、社会科学には総じて＜ゴマカシ＞をし、それを
放置ないしは気づかずにそこに立脚して論を進めようとする。それについて指摘する内部からの声は
往々にして無視されるか、自己弁護のための攻撃にさらされ、数多の言説のうちの一つとして
かき消されていくというわけです。
おそらくデカルトならば、これら言説をすべて虚偽のものとして退けたかもしれません。
ついで言うならば、デカルトは大学で法学を学び法学士の学位を持っているわけですが、
『省察』にも『精神指導の規則』にも『方法序説』等にも法学を直接対象にした考察を残して
おりません。デカルトの時代も今と同じで、エリート学生の進路といえば神学部を除き、法学部か
医学部でしたから、単に明日のパンのために法学部を選択したに過ぎず法学には何らデカルトの思考を
刺激する要素は微塵もなかったのかもしれませんが、法学部生として少々気になるところでもあります。

アカデミズム最左派の純粋戦争だね。

小泉義之教授は、雑誌『現代思想』2008年12月号の討議にて、稲葉振一郎教授の問題意識を
たとえ目指す方向が異なっても見なければいけないとの主張をしています。
確かに一般的には問題意識を共有することは必要かもしれませんが、何ゆえ稲葉教授の問題意識を
共有しなければならないのか、その必要性が見えてきません。
財政政策なり金融政策なり社会科学の一部についてなら、単なる門外漢でしかない稲葉教授の適当な
言説を持ち出さずとも相応の専門家による研究があるのですから、そこに神経を傾注して考えるべき
ではないか、でなければ社会科学を批判することは困難なままであるように思われます。

小泉教授はかつて「労働の擁護」と題した文章を書いていましたが、
その関連でいうと、例えば労働法学の現在は、派遣労働者と派遣先・派遣元との関係や、
有期雇用契約の中途解除の問題、あるいは解雇権濫用規制や不当労働行為等数多の問題を
再度検討する作業が続いており、様々な利害対立が蠢く場となっています。

旧来の労働組合中心の考えから個別労働契約関係の重視へとシフトした労働法学ですが、
今日の雇用契約解除等喫緊の問題から再び労働組合の役割や集団的労使関係を規律する
労働組合法への取り組みの重要性が再び注目されはじめようとしています。
その中で、憲法の基本権体系における労働基本権の性格についても見直しが
求められているのではないか、そして現にそのことに注目している労働法学者も
存在するわけです。

ご承知の通り、憲法学における伝統的見解は、基本的人権を自由権的基本権と
生存権的基本権と分類し、労働基本権を生存権的基本権の一種として位置づけてきました。
民法学の我妻栄博士の見解の影響もあって、憲法学の宮澤俊義博士や佐藤幸治博士、
そして芦部信喜博士といった我が国憲法学の牽引者によって主張されております。

しかし、労働基本権は国家権力からの自由を中核に持つべき権利であると主張する学説が
労働法学の西谷敏教授らによって展開されています。
すなわち、憲法21条に規定する「結社の自由」と労働基本権の一つたる団結権を原理的対立関係
にあるものと捉えるのではなく、労働組合も結社の一種である以上、本来は結社の自由をふまえつつ
労働者団結の特殊性に応じて独自の権利として団結権を保障した解すべきとして、憲法の予定する
資本主義経済体制（憲法22条、29条参照）において労働者が使用者（資本）に対して従属的地位に
置かれざるを得ないことの認識に立脚して、かかる支配従属状態の下では労働者に団結権・団体交渉権・
団体行動権の三権を保障することで労使の実質的対等を確保し、そのことを通じて労働者が自己の
労働条件決定や経済的地位の向上に実質的に関与することを保障する、すなわち、労働基本権は使用者に
対して従属的地位に置かれた労働者が自己の労働条件決定や経済的地位の向上に実質的に関与するために
保障された権利と位置づけるのです。
これは労働基本権を自由権的基本権中心へと転換させていく考えで極めて実際上の影響も大きいものです。
単なる解釈上の争いではおさまならないのです。
事実、自由権侵害の場合は、生存権保障が問われる場面と異なり、被侵害利益の内容や態様が明確であるため
司法審査の範囲が大きくなります。すなわち立法府の自由裁量として処理される危険性が低いことになり、権利保障
としての実効性も高まるという次第です。

反経済学なんて凡庸中の凡庸じゃねえかｗ
金子勝でも読んでろ

しかしこの法学おじさんも香ばしいなｗ
小泉センセも立花隆ばりの斜め上方向驀進中みたいだし、
稲葉もなんでいつまでもこんな脳ミソ肥大症に付き合ってるのかわからん。

小泉が稲葉にこだわることの方が不思議
ドゥルーズやフーコーを便利な社会分析の道具としてのみに
使うことを批判してなかったっけ
稲葉なんかその最右翼だと思うけど

稲葉は田島正樹にもからんでるなｗ
小泉や田島や大庭健みたいに自分の左翼的情念を救うために哲学やってる奴に
そういう話は通じないってのｗ

稲葉ってのは左から見れば単なる「まだ左に未練のある転向者」でしかない。
左から見れば近代経済学は価値中立性を装ったイデオロギーでしかない。
まぁ実際、稲葉は経済学よって劇的に世界観を転換したわけだから、
その場合経済学はイデオロギーとして機能したことは間違いない。
もう既に根源的な情念のレベルで通訳不可能性が生じている。
俗に言うバカの壁。どっちがバカかは神のみぞ知る。

負け組の哲学ってこの人だっけ

「負け組の哲学」が出たとき、30秒ぐらい立ち読みしたっけな。
万巻の書物を読破し物凄い強度で思索を重ねてきた知能の高いおっさんが
こんなくだらんことしか書けないってのは逆に凄いと思ったな。

sage

保険セールスマンとしてのハイデガー
http://www.arsvi.com/2000/0810ky.htm

「デカルトの哲学」小泉義之　人文書院
祝論文集刊行

デカルト以外でも論文集を纏めて書籍化して欲しい。

【科学】道路に軍手が落ちているワケ、名城大研究チームが突き止める[09/07/24]

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/hidari/1225537555/

sage

窓ガラスと２センチくらい離れて面平行に巣を張ったクモは『蜘蛛生』の半分ばかり捨てています。　http://zoome.jp/hanahana0116/diary/6/

sage

小泉ってTwitterやらないのかね

長らく積読だった『生殖の哲学』をようやく読了。
思った通り、単なるトンデモ本だった。
トンデモで塗り固めてあるから破天荒な面白さがあるかというと、
面白くもなんともない。トンデモとか狂気というのは大抵凡庸なもんだ。
もちろんここで取り上げられている問題そのものは興味深い。
でもこんなの読むよりは普通にSFとか漫画を読んだ方がよほど哲学的だろう。
根本敬とか山野一を読んでみてください。小泉先生も読んだかもしれないが。
あと進化論についての理解がメチャクチャなので、
誰か細かく批判している物好きがいないかな、と探してみたらあった。

http://transact.seesaa.net/article/55079571.html

立花隆・松岡正剛・小泉義之を多読三馬鹿と認定

拙著拙論拙文批判
http://d.hatena.ne.jp/desdel/20071017

拗れすぎて修正不可能

言い忘れたが、木村資生の優生思想は、改めてちゃんと批判しなきゃいかんのでしょうな。
自分もどう考えたらいいのかわからんので偉そうなことは言ったらいけないんでしょうが、
小泉先生には金輪際期待しませんｗ

なんで専門家にチェックしてもらおうとしないんだろ？
理系の院生をちょっとバイトで雇ってもいいだろうしさぁ。
まぁ学問なめてるんだろうな。

郡司ペギオ-幸夫さんを絶賛している書評、という価値ある資料
http://d.hatena.ne.jp/m-hiyama/20100225/1267056641

こいつ障害児も差別せず生むべきだとかぬかすけど、生まれた子供は障害負ってる時点で、比較的不幸になるの目に見えてるだろ？
何でそんな事言ってるのか俺にはさっぱり理解出来ないんだが、どなたかこいつの代わりに説明してくれないですか？

「理念と現実」とか「建前と本音」という区別をとっぱらった最も素朴な「正しさ」への願望の下で、
「すべての生は留保なしに肯定されるべきだ」という絶対的な直観があって、
現実はその規範に合わせるべきだ、というのが小泉先生の思考経路でしょう。
要は「正しいことをやれ。できない言い訳はするな」という精神論ですわなｗ