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「業界上位５０信金のうち、今年３月時点の預金量と４月時点の預金量を比較してみた場合、預金量を
減少させていた信金は、驚くべきことになんと３６信金にも達していたのが実情だ。この事実が意味する
ところは、各種経営数字がオープンにされる決算月となる３月時点では、各信金とも必死になって数字
を作ったものの、翌月の４月に入って一気に預金が流失しているということに他ならない」

金融庁幹部がこういってみせる。そしてこう続ける。
「もちろん、今年４月１日の“ペイオフ部分解禁”の影響もあるだろう。むしろペイオフの影響は極めて
大きかった、という方が正確かもしれない。とはいえ、すべての信金で預金量が減少しているわけではない。
中には、４月、５月、６月とコンスタントに預金量を増やしている信金もある。このことから言えるのは、
信金業界も“勝ち組”と“負け組”の二極化が進んでいるということだろう」（金融庁幹部）

このコメントを強く意識する形で、「金融コンフィデンシャル版“勝ち組”信金リスト」なるものを作成してみることにする。
ここで言う“勝ち組”とは、ペイオフ部分解禁が実施された今年４月以降、コンスタントに−−つまり、
４月、５月、６月と−−預金量を増加させた信金を指す。そしてこの場合の“預金量”とは、数字の操作が
容易な月末残高ではなく、月中の平均残高を採用する。

そしてこの規定に合致する“勝ち組”信金は、上位５０信金中、わずかに７信金しかなかったのが実情だ。

とりあえず以下で、その信金名を紹介することにする。
尼崎（本店・兵庫県尼崎市）、東濃（本店・岐阜県多治見市）、西武（本店・東京都中野区）、水戸（本店・茨城県水戸市）、
播州（本店・兵庫県姫路市）、三浦藤沢（本店・神奈川県横須賀市）、青梅（本店・東京都青梅市）。

ここに登場する信金は、これまでも経営内容が健全だということで評価されてきたところが大部分だ。
そうした意味で、こうした“結果”が出たことは当然だといえる。つまり経営内容が健全だったからこそ
地域の支持を集められた、とみるべきだろう。

とはいえ、この“リスト”から漏れた信金のすべてが“負け組”なのか、というと決してそうではない。
例えば、名実ともに“信金業界の雄”と目されている、城南信金（本店・東京都品川区）や京都中央信金（本店・京都府京都市）は、
このリストには入ってこない。
そして、その最大の理由は、４月時点の預金量を減少させたからだ（城南…対前月比マイナス１１２億円、
京都中央…同マイナス４３８億円）。
つまり決算月である３月時点の預金量を可能な限り大きくするために無理をしたことでその反動が出た、ということだろう。
はっきり言って、これは“ペイオフ解禁”の影響でも何でもない。そしてこうした“傾向”を見せている信金は決して少なくないのが実情だ。
「にもかかわらず、信金業界が“ペイオフ全面解禁”について反対勢力の急先鋒に立っている理由がよくわからない。
単なる“業界エゴ”ではないか」（金融庁幹部）