インターネットバンキング利用者の口座から預金が無断で移される不正送金の被害額が昨年、
1876件29億1000万円と、過去最悪だった前年(14億600万円)から倍増したことが12日、警察庁のまとめでわかった。
特に地方銀行や信用金庫などの法人口座の被害が8億3700万円と前年の約18倍となり、中小企業の顧客などが標的となる実態が鮮明になった。
警察庁によると、被害が確認された金融機関は102(前年32)で、うち地銀、信金、信用組合が86(同20)。
金融機関別の被害は、都銀やゆうちょ銀、ネット銀行などが19億500万円(前年12億8300万円)、地銀、信金、信組が10億500万円(同1億2300万円)。
被害を押し上げた要因として、対策があまり進んでいない地方金融機関や中小企業が狙われたことが考えられる。
特に取引上限額が高い地銀などの法人口座の被害が目立った。地銀などの法人口座1件当たりの被害額は577万円と、全体の平均額155万円の約4倍だった。
2015年02月12日 11時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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