■「忘れられる権利」とグーグル:プライバシーは誰が守るのか | 平 和博
ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」。グーグルは、
欧州連合(EU)最高裁にあたる司法裁判所が、この権利を正面から認める判決を出してからわずか
17日で、「忘れられる権利」専用の削除申請ページを開設するという、同社としては異例のスピード
対応ぶりを見せた。
判決以降、すでに数千件にのぼる削除申請が出ているといい、グーグルが一つひとつ審査を行い、
削除基準に合致するものについては、6月半ば以降に削除を実施していくという。
ただここで、疑問も浮かんでいる。
そもそもプライバシーは、誰が責任を持って守るのか、ということだ。
グーグルCEOのラリー・ペイジさんは、英フィナンシャル・タイムズのインタビューで、こんなことを
話している。データは、グーグルのような民間企業が持っている方が、データ取得の適正手続き(デュー
プロセス)もない政府が持っているよりもずっといい...私たちには、世界的な評判というものがあり、それを
守ろうと努力しているのだから。プライバシーを守るのは政府ではなく、グーグルだ、と言うのだ。
・「不適切な検索結果」
「忘れられる権利」専用の削除申請ページが公開されたのは5月30日だ。ロイターによると、この初日
だけで、1万2000件の削除申請が行われた、という。グーグルには、以前から「Googleからの情報の削除」
のページはある。個人情報や著作権侵害、ポルノ画像などの削除申請をするためのもので、例えば個人情報
なら、クレジットカード番号は削除するが、住所や生年月日は削除しない、など同社の「削除ポリシー」に
基づき、削除の可否を決めているらしい。(後略)
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等は下記リンク先で御覧ください。
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/rights-to-be-forgotten_b_5428832.htm http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1344953341/771 依頼