http://www.gizmodo.jp/2013/03/wsj_2.html ウォールストリート・ジャーナルによると、米法務省がマイクロソフトを贈賄容疑で捜査しているようです。
「中国、ルーマニア、イタリアの3カ国政府からソフトウェアの受注をとるため各政府の官僚に(提携会社を
通じて)金銭を渡していた」という匿名の告発があったのを受け、米法務省(DoJ)と米証券取引委員会
(SEC) が詳しく調べているもの。
もし本当で、そこにマイクロソフトも噛んでいたとすれば、上場企業の海外政府公務員への贈賄を罰する
「米国海外不正行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)」に抵触することになります。
中国の件に関しては、マイクロソフトの方でも外部会社に委託し10ヶ月におよぶ調査を実施したものの、
不正行為は見つからなかった、とのこと。
マイクロソフトはブログで本件報道に言及し、当のウォールストリート・ジャーナルも(中国支局の記者た
ちが中国政府官僚に賄賂払ってニュースをもらってたという)贈賄疑惑で政府から捜査が入ったが内部
の調査で不正行為は見つからなかったと今週報じたばかりではないか、こういう告発があれば政府とし
ても放置せず全て調べるのが普通だし、それは非常に重要なことだ、当社としても調査には全面的に協
力する、と書きました。
マイクロソフトは「世界112カ国に9万8000人近い社員と提携企業64万社」を抱えている、とも。捜査が本
当に行われているかどうかは、「現在進行中の調査についてコメントはできない」ということです。
ロビー活動です
MSより寒チョソを潰せ駄メリカ
ニュースのネタを手に入れるための金をいつから賄賂と呼ぶようになったのだろう
朝の新スレあげ
Microsoft曰く
「ウォールストリート・ジャーナル」もやってんだから、我が社も許される」
恥】Microsoft、世界一 『脆弱性報告の多い企業』 に 脆弱性は■1,114件■
http://www.computerworld.jp/topics/563/206555 過去25年間に発見されたソフトウェア脆弱性を集計した結果、深刻な脆弱性の件数が最多だったのは
Windows XPと 「Firefox」ブラウザだった――。
米国のセキュリティ・ベンダー、Sourcefireの研究者が「RSA Conference 2013」でこのような調査結果を発表した。
リポートでは、多数の脆弱性を生み出す企業/組織の“ワースト10”を次のようにまとめている。
「Microsoft、Apple、Oracle、IBM、Sun Microsystems(現在はOracle傘下)、Cisco Systems、Mozilla、Linux、
Hewlett-Packard(HP)、Adobe Systems」。
「Linuxカーネル」の脆弱性登録件数は937件だが、SourcefireがすべてのバージョンのWindows(モバイル向け
を除く)を合計したところ、登録された脆弱性は1,114件に上った。
>>8 その記事のつづき
スマートフォン分野では、Apple「iPhone」の脆弱性登録件数が群を抜いて多い。
iPhoneの脆弱性は 210件 登録されているのに対し、
Googleの「Android」は 24件、
「Windows Mobile」 14件、
「BlackBerry」は 11件 に過ぎない。
【なんだやっぱりアップルじゃん】【恥】Apple、世界一 『脆弱性報告の多い企業』 に
w
11 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 19:11:22.39 ID:DG9ujQw8
恥】Microsoft、世界一 『脆弱性報告の多い企業』 に
http://www.computerworld.jp/topics/563/206555 過去25年間に発見されたソフトウェア脆弱性を集計した結果、深刻な脆弱性の件数が最多だったのは
Windows XPと 「Firefox」ブラウザだった――。
米国のセキュリティ・ベンダー、Sourcefireの研究者が「RSA Conference 2013」でこのような調査結果を発表した。
リポートでは、多数の脆弱性を生み出す企業/組織の“ワースト10”を次のようにまとめている。
「Microsoft、Apple、Oracle、IBM、Sun Microsystems(現在はOracle傘下)、Cisco Systems、Mozilla、Linux、
Hewlett-Packard(HP)、Adobe Systems」。
「Linuxカーネル」の脆弱性登録件数は937件だが、SourcefireがすべてのバージョンのWindows(モバイル向け
を除く)を合計したところ、登録された脆弱性は1,114件に上った。
■ソニー仙台の退職強要問題
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sony/1362292332/ 日本共産党の田村智子参院議員は1日、ソニー仙台テクノロジーセンターが実施する「希望退職募集」
問題(2月末まで)で、厚生労働相の答弁にそってただちに会社に調査に入り、退職強要や仕事を取り上
げる「リストラ部屋」をやめさせるよう、厚労省に指導を求めました。
この問題では、ソニー労組(電機連合加盟)が「複数の労働者に7〜10回の面談など、違法な退職強要
が繰り返されている」として、宮城労働局に会社への調査と是正を求めています。
13万人を超える電機リストラにかかわって昨年、田村議員の質問に小宮山洋子厚労大臣(当時)が「一
つの企業の複数の労働者から相談があれば、厚労省から企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指
導をする必要がある」と答弁しています。
厚労省は1月、電機を含む大手製造業への「退職強要に関する調査」報告を公表。しかしその後も「退
職強要をやめさせてほしい」との訴えは続き、ソニー労組にも相談が相次いでいます。
労働基準局の担当者は「複数相談があった時には調査し、事実確認と必要な指導をすることは大臣答
弁の通りで変わっていない。その趣旨を徹底している」と回答しました。
田村議員は「労働行政として違法が疑われたら、是正する態度が必要だ」と迫りました。