【モバイル】やっぱり爆売れiPhone、Apple初めて全米トップシェアに

米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で
読売新聞 5月21日(火)20時7分配信

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。

２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。
アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。

報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。
そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。

アップルの「節税術」は、アイルランドと米国の税制の違いを利用し、高度で複雑な手法を駆使しているという。
企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。
アイルランドでは、法人の実態がある場所が課税上の「住所」となるが、米国では書類上、企業を設立した場所が「住所」になる。

運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」という状態になり、法人税を払わなくて済む。