【サービス】イラン政府が検閲強化、一部Webサイトへのアクセスを遮断（12/02/13）

　複数のイラン人およびネットワーク専門家の報告によれば、イラン政府が、一部のイラン市民による安全なWebサイトおよび
Webサービスへのアクセスを遮断しているという。これらのサイトもしくはサービスには、「Twitter」やGoogleの「Gmail」などが
含まれている。

　イランでは2月9日から、SSL対応Webサイトに接続できないという現象に見舞われる人々が相次いだ。

　Washington Post紙は同日、こうした新たな弾圧について最初に報じ、Hacker Newsサイトでもあるユーザーが事の詳細を語った。

　”Sara70”と名乗るイラン在住らしい男性によると、「9日木曜日からイラン政府はhttpsプロトコルをシャットダウンし、おかげで
Googleサービスにアクセスできなくなった」という。

　ログイン時もしくはセッション継続中に通信を自動的に暗号化しているWebサイトには、Gmailや「Yahoo Mail」「Microsoft's Hotmail」などの
メール・サービス、Twitterおよび「Facebook」、ほぼすべてのバンキング・サイト、Amazonのようなオンライン小売業者がある。

　イランに居住しているという複数の人々の証言では、SSL対応Webサイトでも国内のものならアクセスできるが、国外のサイトはブロック
されているそうだ。

　Webへの匿名接続を可能にするシステムで、政府が市民のオンライン活動を監視している国でしばしば利用される「Tor」の運営母体である
Tor Projectも2月10日にブログ記事を投稿し、今回の騒動について説明した。

　Torの話では、イラン政府は3つの方法を使って「検閲を強化」しているらしい。すなわち、SSLトラフィックのディープパケットインスペクション、
一部のIPアドレスおよびTCPポートの組み合わせの選択的な遮断、特定キーワードに対するフィルタリングの3種類だ。

　イラン政府関係者は以前から、市民があらゆる国外コンテンツにアクセスするのを防ぐ「ナショナル・インターネット」を確立するため、
ファイアウォールの構築に取り組んでいると述べていた。国営メディアによる1月の報道では、政府が運営するインターネットが数か月
以内に稼働する予定だとのことである。

http://www.computerworld.jp/contents/201700

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　( 　・∀・)　ほー　それで
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　　し─J