フィンランドを拠点とする携帯端末大手のNokiaは現地時間9月29日、人員をさらに3500人削減する予定だと述べた。
同社は、運用コストを削減してより効率的に運営するための方法を模索し続けている。
同社は、ルーマニアのクルージュにある製造施設を閉鎖し、同社サプライチェーン業務に従事する従業員を削減する。
これによって従業員数は2200人減少するという。
さらに同社は、「NAVTEQ」事業とNokiaのソーシャルロケーションサービスで構成されていたコマースおよびロケーション事業に従事する従業員を
1300人削減する予定である。
今回の人員削減は、2011年4月に発表した最初の人員削減に続くものである。
前回は、4000人を削減するとともに3000人をコンサルティング企業Accentureに移管している。
前回と同様、今回の人員削減も2012年末までに実施される予定。
Nokiaは、ワイヤレス業界において何年間も低迷している間に膨れ上がってしまった同社のぜい肉を一部切り落とすというより幅広い変革を計画しており、
これらの人員削減はその一環である。
同社の最高経営責任者(CEO)を務めるStephen Elop氏は、同社独自のOSである「Symbian」を廃止し、Microsoftの「Windows Phone」プラットフォームを
使用することによって、状況が改善されることを期待している。
また同社は、端末およびサービスに対する運用コストを、2013年には2010年よりも10億ユーロ(14億6000万ドル)削減するという目標を設定している。
Elop氏は29日の声明で、「前進に向けてわれわれの人員と事業を整えるために、苦痛ではあるが必要な手順を踏まなければならない」と述べた。
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