約6週間前から米Googleについて進められている米連邦取引委員会(FTC)の調査対象は、主に
モバイルプラットフォーム「Android」と検索サービス関連であることが、米メディア各社によって
現地時間2011年8月10日に明らかになった。
米Wall Street Journalオンライン版によると、FTCは複数の州当局と協力し、Android搭載端末を製造する
メーカーにGoogleが競合社のサービスを使わないよう妨害した事実があるかなどを調べているという。
また、地域店舗情報サービス「Places」やショッピング検索「Shopping」、金融情報サービス「Google Finance」といった
自社製品を検索結果の上位に配置したことと、競合サービスが収集した地域ビジネスのレビューなどの情報を不正に
取得して自社のサイトに利用したことでも疑われている。
Googleは6月24日にFTCの調査を受けていることを明らかにしたが、その時点では「FTCが何を懸念しているのかは不明」
としていた(関連記事:FTCがGoogleの正式調査を開始、「当社は常にユーザー第一」とGoogle )。
その後同社は7月に、FTC調査との関連性には触れなかったが、Placesでの競合企業コンテンツの掲載を中止した。
それまで地域情報サービスの米TripAdvisor、米Yelp、米Citysearchといった競合サービスの一部情報を合わせて
約3000のレビューを掲載していたが、これを約60まで減らした(関連記事:Google、「Places」で競合企業コンテンツの掲載を中止)。
また米Computerworldの報道によると、位置情報サービスの米Skyhook Wirelessが、GoogleはAndroid端末メーカーに
Google以外のサービスを使わせないよう強要しているとして、Googleを提訴している。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20110811/1034743/