ワシントン、ナイフを抜く―FTCがGoogleを反トラスト法違反容疑で調査開始か？

ワシントンはGoogleに向けてナイフを抜いたらしい。Googleはアメリカで長年にわたって反トラスト法調査の脅威にさらされていた。

しかしどうも今回はそれが現実化しそうだ。

Wall Street Journalによると、FTC〔連邦取引委員会〕はGoogleの検索広告事業に関して大規模な調査を実施する準備を進めているという。
そうであれば、Googleの市場支配力について調査している上院の公聴会にLarryPageとEric Schmidtが出頭したがらないのも不思議ではない。

WSJは次のように報じている。

　新しいFTCの調査は…will examine fundamental issues relating to Googleの中核事業である検索広告に関する根本的なものとなるようだ。
　同事業は依然としてGoogleの収入の大部分を占めている。
　調査対象には、アメリカにおいてインターネット検索の3分の2を占める（海外ではさらに高い占有率だ）Googleがその市場支配力を利用して、
　競争相手からユーザーを不当に奪って自己のサービスへ誘導していないかという問題が含まれる。

つまり、Googleが検索市場における影響力を悪用して消費者をGoogleのサービスに取り込んでいないか、という問題だ。
おそらく典型的な例は、Google Placesだろう。
ローカル検索をすると、最適の結果であろうとなかろうと、Google Placesの結果が必ずトップに現れる。
FTCは間違いなくYelpの意見を聴取するに違いない。
Yelpは長年Google Placesに文句を言ってきた。

これは簡単に決められる問題ではない。
ただ、私はGoogleに大規模な反トラスト法調査が向けられるなら、Googleの市場支配力が頂点を迎えた兆候だと言いたい。
Microsoftが味わった反トラスト法訴訟の試練を覚えているだろうか？　
Microsoftはあれからずっと下り坂だ。
あたかもテクノロジー分野では（Facebook等の）ソーシャル・サービスが検索にとって代わってウェブにおける情報の発見、共有、
組織化の主要手段の地位を勝ち取ろうとしている。政府はあいかわらず10年前の状況と戦争を始めるつもりだ。

http://jp.techcrunch.com/archives/20110623google-ftc-antitrust/

アメリカ政府はさて守ってくれるかな？

反トラスト法ができたのは世界恐慌の反省から

知的所有権制度を悪用したエジソンは発明王として大成功を収めたものの、
創作者への保護を手厚くするプロパテント政策により、権利の制約を受ける第三者の不利益が過大となり、
貧富の格差が拡大し、富が集中。そして、世界恐慌のトリガーを引いた

世界恐慌の最大の原因が大企業による市場寡占化であるという原因分析により独占禁止法が強化されたからである
知的所有権は本質的に企業の寡占・独占を許しがちなのであり、
恐慌を脱するには知的所有権を抑制しなければならなかった。

アメリカの景気が回復するのは、ブロック経済が自由貿易体制を分断し、ドイツ、イタリア、日本などで台頭したファシズム・軍国主義が
第２次世界大戦を開始して、アメリカで戦争特需が発生するのを待たなければならなかった。


つまり、巨大企業を放置すると、第三次世界大戦→リアル北斗の拳！！→全人類モヒカン化！！

1890年、日本では明治23年、第1回帝国議会が開会していたころ、米国では世界で始めての独占禁止法「シャーマン反トラスト法」が制定された。
様々な自由競争の結果発展した大企業を放任すると、逆に自由競争を阻害する事態になり、資本主義社会が停滞するっていう事態があったから、
こういう巨大企業は反社会的だから規制しようということになった。 この傾向は大きな経済低迷が米国を襲うたびに強化された。

GoogleやAppleが反トラスト法で有罪になれば超高額な懲罰的損害賠償や会社分割、役員の刑務所送りもありえるし、
Microsoftも国家権力相手の戦いでかなり体力を消耗した。

米国の当局には反トラスト法違反は「ホワイトカラー犯罪」の一種として「米国社会に対する挑戦」「組織ぐるみの詐欺」とみなしており、
取り締まり当局に多くの権限が与えられています。そういうわけで強制捜査だって、TVドラマの「マイアミ・バイス」「NCIS:LA 〜極秘潜入捜査班」みたいな
内部告発者（情報提供者）や潜入捜査官を利用した潜入捜査だって盗聴だって盗撮だってガンガンできます。国際麻薬シンジケートの摘発と見まがうほど
カルテルも執拗に捜査し、企業の違法行為を丸裸にする。反トラスト法（シャーマン法・クレイトン法）の違反により損害を受けた場合には、
被害額の三倍の懲罰的賠償を請求できる。徴収した不当な利益はまずは、被害者（例:GoogleならばYahoo!）に分配。事情があって無理なら国庫（米国の税収）として還元されるというわけだ。

日本を含めたアジア諸国ではカルテルに対する摘発や刑罰が欧米先進国に比べれば「無い」かあっても「ザル法」に等しい。

だから当局の取り締まりで完全にヤラれちゃったところは日本企業だけでなく、韓国、台湾、中国あたりの企業にもゴロゴロある・・・。
朝鮮人みたいな「反トラスト法？これって喰えるの？」という連中も、米国の「正義」の前では息の根はとまるｗｗ

SIXTH SAMSUNG EXECUTIVE AGREES TO PLEAD GUILTY TO PARTICIPATING IN DRAM PRICE-FIXING CARTEL
Executive Agrees to Serve Longest Sentence Ever Imposed Against a Foreign Defendant Charged With Price Fixing

WASHINGTON ― A sixth executive from Samsung Electronics Company Ltd., the world's largest manufacturer of memory chips, has agreed to plead guilty
to participating in a global conspiracy to fix dynamic random access memory (DRAM) prices, the Department of Justice announced. Il Ung Kim, a Korean
executive, has agreed to serve 14 months in a United States prison, the longest imprisonment ever by a foreign defendant charged with price fixing
in the United States. Kim, vice president of marketing for the memory division at Samsung, agreed to plead guilty to a single count of price fixing. As part of
his plea agreement, Kim agreed to pay a $250,000 criminal fine and to assist prosecutors in the ongoing investigation. The entry of the plea agreement and
sentencing is currently scheduled for April 25, 2007. The plea and recommended sentence must be approved by the court. To date, the court has imposed
criminal fines totaling more than $730 million against the DRAM cartel members, which is the second-largest total amount of fines ever imposed in
a U.S. criminal antitrust investigation. A total of 18 individuals and four companies have been charged as a result of the Department's ongoing antitrust
investigation into the DRAM industry. "We are committed to prosecuting executives who violate U.S. antitrust laws and harm consumers and competition
（省略されました・・全てを読むには↓をクリックしてください）
http://www.justice.gov/atr/public/press_releases/2007/222770.htm

||Φ|<|丶|;｀|∀|´|>|Φ||＜ウリは日帝が仕組んだ卑劣な陰謀にハメられたニダ！！謝罪と（略

ITリテラシーが高いと自称するのなら

いますぐGMailのアカウントを削除するべき

まあ、大企業になればなるほど、日本企業のように社会貢献で企業価値を上げる必要があるということですな。
いつまでもベンチャーのままではいけないということで、
社会に対する影響が巨大になればなるほど、そういったことを考えて実行しなければならない。

Googleを使わずマイクロソフトを選ぼうよ

Linuxしか使わないので。Yahoo, Baidu, M$は意味ねぇ

米国の当局は独占禁止法の処罰に刑事罰を使う国だぞ

米政府で独占禁止法違反を取り締まる当局の「談合」の見解は単純です。談合は泥棒と同じだそうですよ。

"criminal anti-trust violations, crimes such as price fixing and bid rigging, committed by business executives in a boardroom are
serious offenses that steal from American consumers just as surely as does a street criminal with a gun"
http://www.justice.gov/atr/public/speeches/247824.htm

談合ぐらいいいじゃないと思っていると大変なことになります。少なくともアメリカでは。米司法省は、厳罰化に力を入れており、
1990年代は自分たちが告発した被告人のうち実刑判決を受け、収監されたのは37%だったけれど、
2000年に入って、それが60%近くなったと自慢しているぐらいです。
また、司法省は外国企業による談合やカルテルに対しては役員を刑務所送りにして、一罰百戒を目指しており
有名な例では、スイスの巨大製薬企業であるホフマン・ロシュの役員が、捜査に協力したにもかかわらず、
何十万ドルもの罰金を課された上、実刑判決を受けて収監されています。


当然、刑務所なんかに行きたくないからいろいろと和解案が出てくる。


IBMに一円も支払わずにパクれるようになった最大の理由も反トラスト法から逃れる為だった
当時のIBMはＡｐｐｌｅみたいなクローズドアーキテクチャーのマシンを作ることは許されなかった
理由は「市場を独占している企業（IBM）が力ずくで競争相手（サードパーティー）を排除し、独占状態を維持」に該当するから

ごく一般的にアメリカ人の生活に溶け込んでいる風景は雪が降るといっせいに近所の人たちが出てきて、
家の前の歩道を自分の家の前だけ、あっという間に雪かきをします。また、積もれば、出てきて雪かきします。
何回も何回も、雪かきして塩まいて、きれいに人が通れるようにしておきます。
これは別にアメリカ人が公衆道徳に積極的なわけでも民度が高いからでも社会的な良識があるからというわけではなく、
もし、自分の家の前で雪のために転んでケガでもされたら慰謝料を請求されるためです。
これは、雪に限らず、ひび割れや、ガタボコ道につまずいて転んだとしても同じことが言えるのです。
歩道の多くは市や州などの持ち物ですが、家の前の歩道はその家が管理しなくてはならないという法律があるからです。

このように一事が万事、何かあれば、訴訟の対象とされますし、してもいいというのがアメリカ社会の論理です。まったく油断もすきもありません。

とくに、AppleやDELL、HPやIBMなどのように公共性があり、社会に対しても責任がある大企業は消費者の安全と信頼に配慮しないとならない、という企業倫理が定着するわけです。
企業の利益だけを追求すれば、動物電源みたいな1個20ドル未満の超激安電源を使った方がコストがかからないのでしょうが、電源が勝手に大爆発して火を吐いた挙句に火事になった、
なんてことになると企業の評判も悪くなるし、よけいな賠償金もかかります。このように、公共性のある企業はしっかりとした企業倫理をもたなければならないと思います。

これに反して、自社と株主の利益の追求のみして、社会に還元しない企業は、
>>1みたいな間違いが起こった時、当然何らかの社会的制裁が行われるべきでしょう。

なんでAppleには誰も文句を言わないの？

>>12
Appleだから

米国の反トラスト法には無論、反トラスト法を違反した奴を取り締まるための組織もある。
そこで出てくるのが司法省反トラスト局 (Antitrust Division, Department of Justice)
・司法省反トラスト局（以下「反トラスト局」という。）は，局長(Assistant Attorney General)及び５人の次長並び
　に７の地方事務所等から構成されており，反トラスト局長は，上院の承認を経て，大統領が任命する。また，
　司法省における反トラスト法の執行に関する権限は，事実上，反トラスト局長に集中している。
・反トラスト局は，シャーマン法又はクレイトン法違反の行為が存在すると認めるときは，自ら審査し，連邦地
　裁に提訴（刑事又は民事）することができる
　なお，反トラスト局は違反事件の審査に際し，連邦捜査局（FΒI）及び地方検事局の職員を用いることができる。

米国司法省反トラスト局
　シャーマン法及びクレイトン法の法執行機関　
　職員数：８２０人（そのうち法曹資格者等４３０人）
　取り扱う事件：�@刑事事件�A連邦政府自身が反トラスト法違反の被害者となった事件
http://www.justice.gov/atr/index.html

連邦取引委員会
　クレイトン法及びFTC法の執行
　職員数：約1,100名（うち法曹資格者等６００名超）
　役割：�@自由な競争市場の確保、�A消費者保護、�B法律改正の資料として、具体的なデータを公にする。
http://www.ftc.gov/


ちなみに、反トラスト法ができた最大の理由はロックフェラー財閥のスタンダード石油会社

■米国の教訓と反トラスト法

　企業が巨大化して独占が強くなると、寡占となり競争原理が働かなくなります。
　そして積み木が崩れるようにブラックサーズデイに端を発する世界恐慌が１９２９年に起きました。
　寡占が強くなった最大の理由は、1929年の米国の連邦政府には憲法に記載された権限しかなく、
　行政官庁の権限はさらに限定されているため、企業は非常に自由で勝手な行動も許されているからです。

　逆にいうと、米国には企業活動をコントロールする組織や仕組みが基本的にはなかった。

　大恐慌当時は企業の力が強くなりすぎて、寡占状態がひどくなり、市場の競争原理が働かなくなったため、
　ドミノ現象（雪崩現象）により連鎖倒産が生じ、結局、企業の独占を許しすぎた政策の弊害としてあの大恐慌が起こり、
　最終的には全体主義の台頭を許してしまい、第二次世界大戦の引き金を引くことになった。

　そこで米国は教訓として、反トラスト法を大幅に強化しました。

　シャーマン法やクレイトン法などを制定し、競争原理が働かない独占を認めない、
　必要に応じて企業を分割するという方針を打ち出しました
　これが今でもインテルやマイクロソフトやAppleやGoogleの活動を縛っている。


現在、米国人にとって最も信用できない組織は、「議会」「保険会社」「巨大企業」そして「マスコミ」
ＴＶのニュースはでっち上げ、捏造、ヤラセばっかりだそうな。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4636
http://light59.blog69.fc2.com/blog-entry-279.html


米国人は民度が高くてすばらしいですねｗｗ

リーマンショックで世界経済が崩壊しかけたのは、ついこの前だというのに、
金融業界はもうそれを忘れてマスコミ工作を始めてるのか。

>>12
AppleにしてもiPhoneやiPad向けコンテンツ配信サービスが独禁法違反スレスレだといわれている

だが、　Appleを提訴するには、当局は、アップルが市場支配力を有しており、それを乱用していることを立証する必要がある。
Googleと違ってわかりやすい「市場支配力」を立証できるかどうかが鍵
http://jp.wsj.com/IT/node_184826

>>16
節子、それ違っとるでｗ
サブプライム問題以降に焦げ付き悪化と不良債権化で世界経済が崩壊しかけたんやｗ

まぁ、パックルとGoopleが対立しているように見せかけてる理由が

この市場独占を隠蔽することだからな・・。なんでも隠蔽がパックルリテラシ−０

「世界中の本を電子化して無料公開します。
文句言ってこなけりゃ著作者は同意したとみなす。」

自分にどんだけ都合いいんだ？、みたいなことやってるようじゃ目をつけられて当然。