一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は21日、児童ポルノ画像へのアクセスを強制的にISPが
遮断する「ブロッキング」など、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するための取り組みが同日よりスタートしたと
発表した。
ICSAは、遮断する児童ポルノのアドレスリストを作成し、取り組みに参加するISPなどに提供するために設立された団体。
通信業界4団体、大手ISP、ヤフーやGoogleなどの検索エンジン事業者などが参加している。
21日より児童ポルノが掲載されたサイトのブロッキングを開始するISPは、ICSAの立ち上げメンバーでもあるNECビッグローブ
株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTぷらら、KDDI株式会社、ソネットエンタテインメント株式会社、
ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ニフティ株式会社の8社。
これらISPの会員が児童ポルノアドレスリストに含まれるサイトにアクセスしようとすると、そのサイトは表示されず、
「このサイトは、児童への著しい権利侵害である児童ポルノを掲載しているサイトと判断され、児童ポルノアドレスリストに
掲載れているためブロックされました」と記載されたページが代わりに表示される。同ページには併せて、ブロッキングする
児童ポルノの判定はICSAが行っていること、およびICSAのロゴとリンクも記載されている。
なお、KDDIでは、固定網のほか、携帯電話やスマートフォン向けのインターネット接続サービスもブロッキングの対象だ。
また、モバイルキャリアとしては、ICSAの立ち上げメンバーではないが、株式会社ウィルコムも同日よりブロッキングの開始を
発表している 。
ISPにおけるブロッキングのほか、検索エンジン事業者では、検索結果で表示しないようにすることで児童ポルノの流通防止を
図る。やはりICSAの立ち上げメンバーであるNTTレゾナント株式会社、米Google、ネイバージャパン株式会社、ヤフー株式会社が
21日より検索結果非表示措置を開始した。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110421_441253.html