「WikiLeaks」サイトが米国国務省の機密外交公電を公開し、さらには米国大手銀行の極秘社内文書をまもなく暴露する
見込みだという現状を受け、世界中の政府機関や企業がデータ・セキュリティに関する懸念を募らせている。
外交公電を漏えいさせたとして疑われているのは米陸軍の階級の低い情報アナリストだ。同容疑者は機密ネットワークから
データを吸い出し、USBフラッシュ・ドライブおよび書き込み可能CDに保存して持ち出したと考えられている。
カナダのバンクーバーに拠点を置くBC Hydroのスマート・グリッド・セキュリティ担当マネージャー、ダグ・パウエル氏は、
情報セキュリティにおけるこうした“隙”は民間セクターにも容易に見つけられると警鐘を鳴らした。
「機密情報にはアクセス権の制御や区分レベルの導入はもちろん、効果的な監視といった対策が欠かせない。例えば、
機密情報にタグ」つけ、審査もしくは許可を受けていない人物が保護ドメイン外からこれを移動させられないようにすると
いった措置が必要だ」(パウウェル氏)
一方、米国Gartnerが発表した声明には、内部関係者の仕業であれハッカーの攻撃であれ、機密情報の漏えいは
「基本的に避けられない」ものなので、組織はみずから作成したメモがすべて公になる可能性があることを覚悟して
おくべきだと記されていた。
GartnerはIT専門家らに対し、「今回のWikiLeaks事件を教訓ととらえて、自分の企業が同様の漏えい事件の影響を
受けないよう経営陣と協力しつつ対処せよ」とアドバイスしている。
http://www.computerworld.jp/topics/vs/190180.html