フランスの競争当局は現地時間2010年12月14日、米Googleが検索広告市場において独占的地位にあり、
競争法適用を検討する余地があるとの意見を明らかにした。2月に経済財務雇用省から要請を受け、Googleに
対する調査を行っていた。
当局は、Googleが検索広告市場で独占的立場にあることを認めながらも「非難に値するものではない」と
判断。ただし、市場における支配力を乱用した行為については「制裁を受けることもあり得る」との見解を
示した。
当局はGoogleの制約的あるいは差別的慣行により、競合サービスが競争に参入しにくいこと、広告主や
サイト運営者が交渉において弱い立場にあることなどを挙げた。さらに、広告主およびサイト運営者、
パートナー、競合社などが不当な価格設定を押しつけられており、検索広告市場が陥っている困難な
状況をいっそう悪化させていると指摘した。
今回の当局による判断は、強制力のある裁定ではなく、あくまで助言的意見としている。しかし、「今回の
分析は、Googleの行為が競争法の適用範囲になり得ることを示すものだ」と当局は述べている。
米英メディアの報道(Wall Street Journal、Financial Timesなど)によると、Googleはフランス競争当局の
判断を受け、コメントを発表。「広告主にはさまざまな選択肢がある。オンラインとオフラインのいずれでも
(条件が合わなければ)広告媒体を切り替えることができる。これこそ競争的かつ動的な業界の印だ」と反論した。
欧州ではGoogleに対する風当たりが強まっており、欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は11月30日に、Googleを
競争法違反の疑いで正式に調査することを発表している。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101215/355232/