GoogleのモバイルアプリストアAndroid Marketは、スパム、海賊版、不十分なセキュリティ対策で批判されているが、
同ストアの成長を妨げている問題はもう1つある。
その問題とは有料アプリの不足だ。Androidアプリ開発者がAndroid Marketを通じてアプリを消費者に販売できる地域は
わずか13カ国。
有料アプリ販売に対応している国は、米国、カナダ、英国、オーストラリア、オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、
オランダ、ニュージーランド、スペイン、スイス。
スカンジナビア地域など欧州の大半や、モバイルアプリが湯水のように使われている中国はサポートしていない。Googleは
有料アプリサポートを強化するべく取り組んでいると話しているが、詳細ははっきりしていない。
Android携帯が46地域で販売されていることを考えると、そのうち30%未満の地域のユーザーしかAndroidアプリを買えないと
Royal Pingdomは8月16日に指摘している。
一方、モバイルアプリ時代のテンプレートと考えられているAppleのApp Storeは、90の地域で有料アプリをサポートしている。
Pingdomはさらに、このアプリの数の違いこそが、7万種あまりのアプリを誇るAndroid Marketに、海賊版アプリがたくさんある
理由だとも述べている。
欲しいものが買えないときに、ユーザーはそれを盗むからだ。そしてアプリを盗んでも非難されない状況が続けば、皆それに慣
れてしまう。NapsterやLimewire、その他多数のP2Pサイトで海賊版の音楽を入手していた多数のユーザーのように。
Googleは7月に小さな一歩を踏み出し、Android Marketの有料アプリが無断利用されないよう保護する無料のライセンス
サービスを設けた。ユーザーがお金を払わずに有料アプリをダウンロードするのを防止するサービスだ。
Android開発者、Android Marketがまだ対応していない地域でアプリを開発、販売したい開発者にとって、そのような取引が
すぐには実現しない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/24/news012.html