Appleは「iPad」を披露した際、同デバイスへのコンテンツ提供に関して、書籍出版社の大手5社と契約したことを発表した。
しかし、多くの人が期待していた雑誌や新聞については、全く言及されなかった。
英国時間2月15日にFinancial Timesのウェブサイトに掲載された記事は、定期刊行物を発刊する出版社とAppleとの間に問題がある
ことを示唆している可能性がある。
本質的なことを言えば、結局のところ、これは管理権の問題である。Financial Timesによれば、「購買者情報の所有権と価格設定が
重要な問題として持ち上がっている」という。
書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするAppleの価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ
同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70%を受け取り、Appleはインフラストラクチャコストとサービス提供の対価として残りの
30%を受け取るのだ。
Appleはコンテンツ提供元に対し、価格設定への一定の管理権も認めているが、新聞と雑誌業界はそれで十分だとは考えていない。新聞
および雑誌の出版社らはFinancial Timesに対し、「この売上共有プランは、購読料のような繰り返し発生する料金には適していない」と述べた。
購読者情報も重要な問題だ。これは、業界が顧客の追跡を開始して以来、新聞社が自分たちで保持してきた情報である。
新聞社はマーケティングや購読トレンド分析など、さまざまな用途にこの人口統計情報を活用している。
しかし、それが音楽であれ、アプリケーションであれ、動画であれ、Appleが顧客情報をパートナー企業と共有したことは一度もない。「iPhone」
向けアプリケーション開発者もそうした情報を求めているが、それが聞き入れられる可能性は低い。
「これが交渉決裂の原因になるのだろうか。実際に、そうなる直前まで来ている」とメディア業界幹部の1人は話した。
Los Angeles Timesの報道によると、Appleはデジタル書籍などの出版物を保護するため、出版社に同社の「FairPlay」デジタル権利管理技術
の利用を提示する予定だという。デジタルメディア業界では、コンテンツの著作権侵害やコピーを防ぐために、DRMが利用されている。
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20408691,00.htm