ネット検索の米Googleが、中国で起きたとされる企業へのサイバー攻撃の調査について、米国家安全保障局(NSA)の支援を受ける協定を
まとめていると、Washington Postが2月4日に報じた。
調査の目的はGoogleとそのユーザーを今後の攻撃から守ることにあると、同紙はこの協定を知る人物の話として伝えている。
この人物によると、GoogleとNSA――世界で最も強力な電子通信監視組織――の協定は、Googleのポリシーやオンライン通信のプライバシー
を保護する法律に違反することなく、重要な情報を共有できるようにすることを目指しているという。
一般的に、NSAは米国防総省などの顧客向けのセキュリティソリューションと「明日の情報システムを守る最新技術」について「幅広い民間企業や
研究団体と協力している」と同局の声明文にはある。
この協定では、NSAはユーザーの検索内容や電子メールは閲覧しないとWashington Postは伝えている。GoogleはNSAに同社独自のデータは
渡さないという。
GoogleとNSAの協力は、個人のプライバシーとオンラインの国家安全をどうやって均衡させるかというデリケートな問題に触れるものだ。
Googleはサイバー攻撃の直後にNSAに接近したが、両者の情報共有は慎重を要するものであるため、合意には数週間かかったと、Washington Postは
情報筋の発言として伝えている。
協定の中心は、誰が攻撃を仕掛けたのかを特定することではないという。特定は不可能に近い。
協定の目的は、Googleのネットワークの防御を向上させること、つまり技術者が言うところの「情報保障」だと同紙は報じている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/05/news023.html