Google の広報担当 Andrew Pederson 氏は取材に対し、「われわれは、その主張が何の利益もないものだと考えて
おり、強い姿勢で反論していくつもりだ。この訴訟に関し、われわれは和解に応じるつもりはない」と述べている。
イリノイ州北部地区米連邦地方裁判所に対し4月28日に提出された訴状によると、主張の根拠の1つは、Google が
Android を商標として申請したものの、控訴審の結果、2008年に USPTO から申請を却下されていることにある。
USPTO は、Google による Android という商標の取得申請を却下した理由について、「『Android』という語を共有する、
類似性の極めて高い商標が同時期に使用されると、消費者はそれらの商品が単一ソースから派生していたり、または
関連していると判断してしまうと思われるため」と説明している。
ただし Google は、申請が却下されたことに対する USPTO への反論において、Android Data は2004年5月に消滅して
おり、それ以後3年間は「Android Data」という名称が商業的に利用されていないと指摘している。Google はまた、その
「会社は有効な事業体としてもはや存在していない。(中略) そのため、登録も有効ではなく、当社による Android の登録
申請を拒否し得る論拠として適用されるべきではない」と説明している。
ソース:
http://japan.internet.com/allnet/20090504/11.html