EUがサイバー犯罪の取り締まりを強化、警報プラットフォーム立ち上げへ

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(EC)は11月27日(べルギー時間)、EU理事会
がサイバー犯罪の取り締まり強化戦略を支持したことを発表した。これにより、欧州警察
Europol(European Police Office)による共通の警報プラットフォームの立ち上げに30万
ユーロを投資する。

ECによると、PC上にある情報を盗むことを目的としたウイルス、スパム、ID窃盗、児童ポ
ルノなどのサイバー犯罪行為は増加しているという。オンラインで公開されている児童ポ
ルノの画像は過去5年で4倍に増加しており、インターネット犯罪の半分は児童ポルノの生
産、流通、販売に関係しているという。

このような状況を受け、ECではサイバー犯罪の取り締まりを強化する戦略として、5年の
アクションプランを提案していた。ここでは、

(1)警察と民間の協力関係を強化するため、調査方法やサイバー犯罪の傾向などに関する
知識の共有を進める
(2)警察と民間の両方が、情報の要求、遠隔からの捜索、犯罪者を追跡するためのサイバ
ーパトロール、国境を越えた共同調査に対し、迅速に対応できるようにする
(3)違法コンテンツの掲示など、インターネット上で起こった犯罪行為を報告できる警報
プラットフォームを短期間内に立ち上げる

などの具体策が挙がっている。

（後略）

以下ソース
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/12/02/044/

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