米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ(Barack O
bama)氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を
固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているの
が米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数
々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たし
て、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。
Googleの“いま”を、他のIT企業のほとんどが羨望のまなざしで見ているに違いない。
なにしろ、オバマ氏が11月7日に発表した「政権移行経済顧問委員会」の17人のメンバー
の1人に、GoogleのCEOであるエリック・シュミット(Eric Schmidt)氏が選出されたのだ
から。これでシュミット氏は、事実上オバマ氏に対して、経済政策をアドバイスする立場
となったわけである。
(中略)
ただし、ホワイトハウスが技術に関心の高い新政権に移行することには、IT業界、とり
わけGoogleにとってプラス面だけでなくマイナス面もあることを忘れてはならない。例え
ば、オバマ政権は議会で、プライバシー規制およびセキュリティ規制を巡る新たな強化策
を打ち出す可能性がある。
(中略)
要するに、Googleは“ワシントン”で大勝利も大敗北もそれぞれ味わいそうだというこ
とである。ネット中立化問題では勝つかもしれないが、プライバシー問題では負ける可能
性が高いのだ。
だが当面は、Googleとオバマ氏の関係は双方にとってプラスに働きそうだ。オバマ氏も、
Googleと協力して仕事を進めることで、ネットワーク上で草の根政治活動をしている人々
の間で「先進的で魅力的なテクノロジー企業と良い関係を築いている」と見られることに
なるからだ。
(後略)
以下ソース
http://www.computerworld.jp/topics/google/127209.html