MS、日本公正取引委員会との長期戦を覚悟

米Microsoftの日本法人であるマイクロソフト株式会社は、
独占禁止法違反をめぐる日本公正取引委員会との訴訟について、長期戦に陥るものと覚悟している。
マイクロソフト株式会社の法務・政策企画統括本部長、平野高志氏によれば、2006年早くには、
Microsoftが日本の独占禁止法に違反したことを証明すべく、
日本の競争担当当局である公取委がソニー、三菱電機、松下電器産業を召喚すると見られており、そうなれば、
論争はヒートアップするはずだという。Microsoftと公取委との法廷闘争は昨年10月、
公取委が同社を提訴したことにより始まった。公取委の主張は、ライセンシーに対して、
特許侵害を理由にMicrosoftを訴える権利を制限するという条項には問題があるというもの。
Microsoftはこの提訴を受けて、何も違法な点はないと反論した。マイクロソフト株式会社の広報担当者によれば、
公取委がMicrosoftのライセンス契約をめぐり立ち入り調査を開始した日の5日前に当たる昨年2月21日に、
MicrosoftはPCベンダー各社に対し、今後はライセンス契約からこれらの条項を削除する意向を伝えたという。
この広報担当者によれば、実際、Microsoftは昨年8月1日以降に交わしたライセンス契約については、こうした条項を取り除き、
この方針を世界中に適用している。同氏によれば、Microsoftは公取委の論拠の理解に苦労しており、
和解は見込めそうにない。Microsoftは現在、反論書の準備は最終段階にある。この反論書は8月5日前後に提出される予定。
申し立ては200ページに及ぶ見込みで、そのうち半分は同社の弁護のための証拠となり、
残りの半分は公取委の申し立てに対する法的な反論となる。平野氏によれば、
おそらく決定が下るのは2007年初頭になる見通し。また同氏によれば、Microsoftが敗訴した場合、
同社は日本の最高裁判所まで徹底的に争う構えという。
そうなれば、争いは2010年いっぱいまでもつれ込むことになりかねない。
「非常に長い年月がかかることになるだろう」と平野氏は語っている。
公取委の特別捜査第一課の責任者、山口正行氏によれば、
公取委はMicrosoftの反論書に対する返答を8月29日に発表する予定。同日、次の審問の日程が決定される。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/28/news030.html

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