ITU、スパムメール問題を2年で解決の国際目標

情報通信のルール作りを進める国連専門機関、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は
インターネット上で広告や宣伝を無差別に送りつける「迷惑電子メール」問題を向こう2年をメドに解決する目標を打ち出した。
国境を超えた情報交換や迅速な摘発が決め手だとし、多国間了解覚書の締結を提唱。
国ごとの強力な法整備や技術的な防止策の向上を目指す。ＩＴＵの専門家会合の議長報告書で基本方針を明らかにした。
来年11月にチュニスで開く「世界情報社会サミット」の第2回会合に向け、具体的な対策を検討していく。報告書はまず、
送信者の身元の特定や摘発・訴追の実効性を高めるため、司法協力にまで踏み込んだ枠組みとなる
多国間の了解覚書作りを勧告した。すでに米英豪の3カ国が7月、先行して協力覚書を結んでおり、
この拡充・強化が課題になりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040823AT2M1602G22082004.html

重複
http://pc5.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1093219999/l1000

ハイテク課はP2PよりもっとSPAMとか違法販売を取り締まってほしい。