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そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。

　米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。

　政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。

　韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。

　とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、
「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。

　北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。

　韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが
「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。

　この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、
いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。