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「信頼できない韓国」を直視せよ

　日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、
米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。

　谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、
「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。

　政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。

　核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。

　最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、
外交部高官も「韓米の関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。

　まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。

　韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。

つづく