ネクシィーズ名古屋支店�A

　また、セクシュアルハラスメント防止やポジティブ・アクション等、女性労働者
の能力を発揮できる職場作りについての事業主からの相談は、財団法人２１世紀職
業財団（東京事務所　東京都千代田区神田須田町1−24−4エル神田ビル6Ｆ）で行っています。

　これ以外にも、労働基準関係法令に基づく監督・指導・許認可などの事務を行う
労働基準監督署でも相談には応じてくれます。

　公的な紛争処理システムとは別に、各種の法律相談や電話相談などがあります。
弁護士会では一般市民を対象に以下のa.〜b.の各種の問題に対して有料（東京の
場合：30分以内は5,000円、それ以後延長15分につき2,500円）で法律相談（予
約もできます）を行っています。実施曜日・時間等は各地方の弁護士会に連絡して
みてください。

a.労働相談は、未払賃金・解雇など労働問題の専門相談のことです。

b.一般相談は、先着順で民事一般（借地・借家、金銭トラブル＜クレジット・サラ
金を除く＞、相続、遺言、離婚、損害賠償＜交通事故を除く＞、その他）、行政、
商法、刑事事件など全般的な相談のことです。

c.１時間制の離婚・相続・遺言相談（60分・10,000円）は、離婚・相続・遺言に
ついての専門相談のことです。

d.消費者問題相談は、先物取引・証券・会員権・訪問販売などの消費者問題の専門
相談のことです。

e.外国人相談は、未払賃金・解雇など労働問題の専門相談のことです。

　次に、財団法人法律扶助協会による法律相談（無料・30分）があります。その
相談は、a.労働相談、b.一般相談、c.生活保護受給者または収入の殆どない者を対
象としたクレジット・サラ金相談、d.外国人相談、e.セクハラ等相談、です。