ネクシィーズ名古屋支店�A

　以上は国の機関ですが、地域によっては、自治体の労働相談制度を利用できるこ
ともあります。その内容は自治体により異なりますが、たとえば東京都の労政事務
所の場合は、労使からの相談の他に紛争解決のあっせんも行っていて、相談件数も
、電話での問い合わせなども含めてかなりの数にのぼっているようです。このほか
、弁護士会の中には、一般的な法律相談を受け付ける他、仲裁センターを設置して
いるところがあり、そこで労使紛争が取り扱われることもあります。

　なお、これまでは企業外部の紛争解決システムを紹介してきましたが、企業内部
のものとしては、使用者と労働組合で設置する苦情処理システムがあげられます
。もっとも、このシステムはあまり使われておらず、むしろ職場の上司が事実上の
苦情処理ないし不満への対応を行うことがよくみられます。もっとも、評価をめぐ
る上司との紛争なども増えると予想されることから、新たな企業内紛争処理システ
ムの構築も課題となっています。

（筑波大学教授　山川隆一）

2001年７月：掲載

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