ネクシィーズ名古屋支店�A

　労働基準法や労働安全衛生法などの違反に関しては、従来は労働基準監督官によ
る取締や助言・指導・勧告などを通じて間接的に紛争解決がなされるケースが多く
みられましたが、監督の対象は労基法等の所定事項に限られるという問題がありま
した。そこで、1998年の労基法改正により、都道府県労働局長が、個別紛争一
般（次にみる男女雇用機会均等法上の紛争などを除きます）について、紛争当事者
の求めに応じて助言・指導を行う紛争解決援助制度が設けられました（第105条の3）。この制度は、さらに拡充することが検討されています。

　男女雇用機会均等法のもとでの紛争については、同様に、都道府県労働局長が紛
争当事者の求めに応じて助言・指導・勧告を行う制度（第12条）がありますが、
また当事者の少なくとも一方からの申請があり、都道府県労働局長が必要と認めた
場合には、機会均等調停委員会による調停制度があります（第13条）。また、直
接の紛争解決手続ではないものも含みますが、職業安定法違反については、厚生労
働大臣の指導助言（第48条の2）や、申告に基づく厚生労働大臣の措置（第48条
の4）、公共職業安定所での相談・援助（第51条の3）等の制度があり、労働者派
遣法についても同様です（第48条、49条の3、52条）。