顧客数減少が止まらないパチンコホール業界 Part38

>>724
「パチンコの歴史（溝上憲文著 晩聲社 1999/07/30）」 等より

昭和23年07月10日：風俗営業取締法施行。

昭和28年??月??日：新居浜警察署が景品直買い（第４条違反）でパチンコ店を営業停止処分にする。
昭和29年11月16日：東京都公安委員会が翌年4月1日から連発式禁止を発表。
昭和29年11月17日：東京都公安委員会が警視庁に連発式禁止を指示。
昭和29年12月18日：警察庁から警視庁及び各道府県本部長宛に書類送付。
昭和30年04月01日：全国のパチンコ屋から連発式が消える。
昭和30年??月??日：パチンコ屋と手を結んだ暴力団の「景品買受所」が登場する。
昭和31年??月??日：暴力団排除運動と比例して自家買いをするパチンコ店が増えていく。

昭和35年??月??日：年末に大阪方式のシステムの骨格が完成する。
昭和36年02月01日：大阪身障者未亡人福祉事業協会による大阪方式がスタート。
昭和36年03月03日：警察庁保安局が大阪方式に否定的な見解を示す。
昭和38年??月??日：警視庁がオリンピック対策として景品買いの規制を行う。
昭和38年06月??日：福岡高裁が三店方式に無罪判決（風俗営業取締法第４条違反？）。
昭和39年??月??日：大阪身障者未亡人福祉事業協会が厚労省認可の財団法人となる。
昭和40年05月19日：警察庁が全国防犯保安課長会議で大阪方式に再度否定的な見解を示す。

平成元年04月10日：警視庁保安課は暴力団経営の買取所を取締る旨を都遊協に通達。
平成元年04月21日：警視庁吉村管理官が都遊協の理事会に出席し換金実態の調査を報告する。
平成元年06月29日：板橋区成増のパチンコ店と買取所が風適法２３条違反で検挙される。
平成元年11月10日：成増地区で「東京方式（金地金景品による換金）」がスタート。

平成6年7月、警察庁の諮問機関である生活安全研究会が条件付きの換金合法化の報告書を出す。
業界では警察庁が法改正に着手し、早ければ平成7年に国会に提出するとの憶測が生まれた。
平成7年秋、警視庁加藤保安課長は警察庁瀬川生活環境課長に東京方式の進行状況を説明する。
瀬川課長は東京方式に理解を示すが、換金の違法性や換金合法化についての見解は述べていない。