パチンコの消費税

※※※※※※　パチンコ・カジノ系の議員組織(政府委員会)とスタンス No.1　※※※※※※

�@自民党遊技業振興議員連盟(H17/10/28発足)
治安対策特別委員会内「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクトチーム 」(H20/6/18発足)

「カジノ法」「パチンコ業法(換金合法化)」の言及無し。現在の三店方式維持が目標？

ttp://www.p-world.co.jp/news2/2008/6/23/news2896.htm


�A国際観光としてのカジノを考える議員連盟(H14/12/12発足)
観光特別委員会内「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(H18/2/15発足)

「カジノ法」を推進しているが、民主党娯産研と協力関係にある。パチンコに関しては、
「パチンコ業界との調整が必要なため、 カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。

また、カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長岩屋毅氏は、
「パチンコ産業は透明化すべき。パチンコはギャンブル課税もできないわけですから社会的貢献もない」と発言。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080223/stt0802231950005-n1.htm
ttp://www.business-i.jp/news/for-page/info/200807160015o.nwc


�B民主党娯楽産業健全育成研究会(H12/8発足)
民主党政策調査会内「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(H20/6/6発足)

「カジノ法」と「パチンコ業法(換金合法化)」の同時制定を図る。
また、山田議員は昨年「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい。パチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」と主張。

ttp://www.p-world.co.jp/news2/2008/6/27/news2907.htm
ttp://www.p-world.co.jp/news2/2007/6/15/news2250.htm

※※※※※※　パチンコ・カジノ系の議員組織(政府委員会)とスタンス No.2　※※※※※※

�@警察庁出身の議員が仕切り、「政・官・財」三位一体のグループです。一声かければ、業界の重鎮が集まります。
　
�A「カジノ法」を成立させる為に、�Bと協力関係。�@と重複している議員のスタンスが不明の為、注意が必要。
しかし、岩屋毅委員長が「業界の透明化」「新税導入(税率は不明)」に言及した事は、ある程度評価出来ます。　

�B「カジノ法」に協力する見返りに「パチンコ業法」を提案しています。メインは もちろん「パチンコ業法」です。
「交換税」も提案？していますが、1％の税率は低過ぎる為、国民の理解を得る事は難しいでしょう。
現警察行政に対し、挑戦的と思える批判をしていますが、国民の視点ではありませんしね・・・

※「パチンコ業法(換金合法化)」とは？
(遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱)
ttp://www.p-landmark.com/news/4816.aspx
※「交換税」とは？
(遊技客が換金する金額の1％を地方税として納税する制度)
ttp://www.p-world.co.jp/news2/2007/11/30/news2542.htm

※※※※※※※※※　パチンコホール業界は？ ※※※※※※※※※

・大多数の負け組ホール　
現在の三店方式(グレーゾーン)維持が理想です。
換金合法化になると新税導入が議論され、 導入されると更に客入り減が予想されます。
また、新法を制定されると、営業許認可の再申請が懸念され、死活問題になります。
消去法的に�@を応援するしかありませんね・・・

・一部の勝ち組ホール
換金合法化と、監督官庁を警察庁から経済産業省に移管する事で、「株式上場」と言う悲願が達成出来ます。
「パチンコ業法」は、大手パチンコ企業に有利な法律ですので、�Bを応援するでしょうね・・・

※パチンコ店株式上場却下の本当の理由(山口○昭法律事務所)
ttp://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/cat5836825/index.html