武蔵新報が盗用認め記事の撤回を約束　埼玉新聞社に「反省」「陳謝」と答弁書

武蔵新報が盗用認め記事の撤回を約束　本社に「反省」「陳謝」と答弁書

　熊谷市内で地域紙「武蔵新報」を発行する武蔵新報社（発行所・熊谷市宮前町１の１５３、小久保貞利発行人）が
熊谷市長選の報道をめぐり、１０月２２日付の同紙で、埼玉新聞の１０月１６、１７日付の記事を盗用した問題で、
同社が盗用を「反省」「陳謝」し、武蔵新報の次号で盗用した記事４点を「撤回」すると約束する「答弁書」がこのほど、
埼玉新聞社あてに内容証明付き郵便で届いた。

　埼玉新聞社は１１月９日付で、盗用に厳重に抗議し、謝罪と撤回を求める「通告書」を顧問弁護士を通して同社に送っていた。

　「答弁書」は「通告書に対しましては誠に申し訳なく弁解の余地がなく心から反省して居りますので陳謝いたします。
指摘された４点の撤回は通告書到達後、最初に発行する『武蔵新報』に掲載致します」としている。

■ソース：Web埼玉　2009年11月21日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news11/21/07x.html

掲載撤回と謝罪要求　本紙記事盗用で地域紙に

　埼玉新聞社は９日、熊谷市内で地域紙を発行する武蔵新報（発行所・熊谷市宮前１の１５３、小久保貞利発行人）が、
埼玉新聞の記事を盗用したとして厳重に抗議するとともに、盗用した記事の撤回と埼玉新聞社に対しての謝罪を、
武蔵新報の紙面に掲載するよう求める内容証明郵便を、顧問弁護士を通して小久保発行人に発送した。

　同紙は、１０月２２日付の３１８号（Ａ３判２ページ）の熊谷市長選特集で、
「遊休公有地解消問題　市長選の争点に浮上」の記事全文をはじめ、２ページの紙面の記事のうちの約半分を、
埼玉新聞１０月１６日、１７日掲載の「熊谷の街から市長選を前に」の連載記事から盗用している。

　同紙は、熊谷地方新聞記者クラブ加盟紙で、購読料は半年３千円と紙面でうたっている。

■ソース：Web埼玉　2009年11月10日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news11/10/13x.html

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