京都市幹部の懲戒処分せず
市保育園連盟問題、返還要求は3分の1
京都市保育園連盟が市の補助金の剰余金を不正流用した問題で、市は13日、時効となった流用分
約6億6100万円のうち、元常務理事による使途不明金など約6800万円の追加返還を連盟に求め、
一連の調査を終えた。しかし、明らかになった剰余金のうち、返還を求めたのは3分の1にとどまり、
流用を主導した市幹部の懲戒処分も見送った。
時効(5年)を超えた不正流用のうち市が返納対象としたのは、元常務理事が支出した使途不明金と
国税への追徴課税支払い分。市保育課の主導で支出した育児中の保育士がいる保育園への人件費など
5億6400万円は「手続きに問題はあるが、支出に公益性がある」と不問にした。
剰余金は1998〜2008年度に約8億9千万円あったことが確認されている。
連盟はすでに2億3千万円を返還したが、今回返納に応じても計約3億円で、
不正流用の3分の1しか市に返還されないことになる。
市は13日、連盟への指導監督が不十分だったとして、幹部10人を文書訓戒や口頭注意にしたが、
「流用は故意ではなく、悪質ではない」と減給などの懲戒処分はしなかった。厳重文書訓戒を受けた
今井豊嗣子育て支援政策監は会見で「以前からおかしいと思ったが、慣習でやめられなかった」と謝罪した。
市保育園連盟の片岡滋夫理事長は「深くおわびしたい。連盟では元常務理事に損害賠償請求している。
(市の請求には)速やかに誠実に対応する」と返納に応じる方針を示した。
■ソース:京都新聞 Kyoto Shimbun 2009年11月13日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009111300206&genre=C1&area=K00 ■京都市保育園連盟
http://www.ans.co.jp/u/kyoto.hoiku/