【宮崎】「痛み感じ雇用守る」　志多組再生法申請　社長が会見で謝罪　[8/9]

　約２７８億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した県内最大手の建設会社、志多組（宮崎市）の志多宏彦社長は８日、同市内で記者会見し
「このような結果に至り、大変申し訳なく思っている」と謝罪した上で、「事業再生を図るために社員一丸となって全力を尽くしたい」と述べた。同社側との主なやりとりは次の通り。

　‐民事再生に至った理由は。

　「原材料価格の高騰や新規案件の減少で競争が厳しくなる中、徹底した事業合理化策に着手できず、
採算性の低さを受注件数で補うため首都圏における新規案件獲得に傾注した結果、請負代金の焦げ付きを契機に信用不安を引き起こし資金繰り難に陥った」

　‐今後の手続きは。

　「１３日に宮崎市、１４日に東京で債権者説明会を開く」

　‐工事中の案件への影響は。

　「現在工事している案件を最後までやり遂げて引き渡すのが、（民事再生法適用の）申し立ての最大の目的。従業員の雇用についてもできるかぎり守っていきたい」

　‐リストラもあるのか。

　「それはどこの会社でも検討する」

　‐経営陣の責任は。

　「責任があるのは重々承知しているが、当面は混乱を収拾することが責務だと考えている。経営陣は２３人から７人に規模を縮小した」

　‐債権者の数は。

　「県内外の法人、個人、金融機関合わせて約１１００」

　‐下請け会社への影響をどう考える。

　「多大なご迷惑をかけると思っている。再生を進めていく上で、引き続き取引をお願いしていきたいと考えている。
だが、影響は本当に大きく、県や金融機関などに救済に力を貸していただくよう、今日もいろいろとお願いをしてきた」

　‐再生を目指すに当たり何に心を配る。

　「今後は身の丈にあった、財務部門に軸足を置いた経営に心を砕きたい。私どももしっかり痛みを感じながら、
事業を継続して雇用を守り、地域経済への影響が少ないように努力していきたい」

依頼111

人生二度目の２！

まんま知事は知らん顔(笑)

もはや「暫定税率」「道路特定財源」とは、社会基盤整備を目的とした税金制度ではない。
地方の建設業へ仕事を与えることを主目的に変質した、無用な税金制度なのだ。
道路族守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果とか
地方疲弊防止を主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な道路」が未整備な地域があ
るのにもかかわらず、不要な高速道路を先に着工したり、本来の道路整備とは別の視点で
道路建設がなされているのが実態だ。本来の道路網整備とは別の視点で道路特定財源支出
が行われていることが、この様な矛盾点からも明らかだ。
これは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させ優遇する構造だ。
そんな税金寄生構造の維持を目的にした「暫定税率維持・特定財源制度維持議論」などは
誤魔化しだ。
地方が疲弊しているなら「道路建設」などという、まやかしの迂回で金を投入するのではなく
て、国民に「疲弊地方生活保護費」と目的が明確な名前の税金投入策を説明し、理解を得て
から税金を投入したらいい。
今の様な、国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や無駄な地方公務
員や補助金名目で税金投入されている不要な道路関係天下り団体などの「特定一部の税金
に寄生する特権階級」だけへの税金投入を国民は納得していない。
「構造改革」のうち、一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し税金に寄生している部分
の構造改革が行なわれていないことが、国民の怒りを買っているのである。
諸外国に比して異様に高い建設業従事者数という数字は、国民の税金に寄生していること
の表れだ。農業に従事し農業での国際競争力を上げる様にしたらいい。

雇用をどげんもせん

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
http://www.shidagumi.co.jp/01/20080808/20080808.pdf