2008年7月7日
各 位
会社名 株式会社クリエイト・レストランツ
代表者名 代表取締役 岡本 晴彦
コード番号 3387 東証マザーズ
本社所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
食材の再使用に関する調査委員会の最終報告について
弊社が運営しております店舗において、お客様に提供いたしました食材の一部を再使用していたという不祥事を起こし、
お客様を始めとする関係者の皆様方には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
本日、6月26日付で設置した食材の再使用に関する調査委員会の最終報告として、弊社が運営する全店舗(08年6月末現在371店舗及びしゃぶ菜イオン大高店)の従業員(6,915名)を対象に、
料理・食材の再使用の有無、並びに料理・食材の取り扱いに関するマニュアル遵守・運用状況及び品質管理についての調査を実施した結果、下記1.のとおりであるとの報告を受けました。
この最終報告に基づき、下記のとおり、再発防止策及び社内処分等を決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.報告内容の骨子(詳細につきましては、別添「最終報告書」をご参照下さい。)
(1)弊社が運営する全店舗において、現時点において、料理・食材の再使用をしている店舗は存在しない。
(2)中間報告後、平成20年6月30日より調査対象期間である過去1年間に、料理の再使用が新たに認められた店舗は、次の1店舗である。
(既に平成20年7月1日付弊社発表資料「食材の再使用に関する調査委員会の中間報告について」において開示済みのしゃぶ菜4店舗を含め、合計5店舗である。)
@店舗名 そば匠十兵衛イオンモール水戸内原店
A期間 平成19年7月下旬、8月中旬及び同年12月下旬から平成20年1月上旬にかけての合計8日間
B再使用の態様 残って下げられた漬物入りの小皿のうち、お客様が手をつけていないと判断された小皿(盛られた漬物の形が崩れていないもの)を再提供した。
C頻度 1日5〜10回程度
D再使用の原因 従業員個人の判断により、単発的に食材を再使用した(社員1名が、超繁忙時に本来行うべき提供準備作業を怠った)もの。
(3)なお、上記事実を除き、弊社が運営する全店舗において、マニュアル遵守・運用状況、並びに品質管理について、不適切な行為は特段認められなかった。
2.今後の予定等について
今回の調査結果に基づき、新たに料理・食材の再使用が認められた「そば匠十兵衛イオンモール水戸内原店」につきましては、
@現時点において、料理・食材の再使用は認められないこと、A既に料理・食材の再使用を防止するためのマニュアルを全店舗に通知し、
その徹底をエリアマネージャー等を通じて指導済であること等に鑑み、再度必要な従業員教育を行った後、通常営業を継続させて頂きます。
3.再発防止策 弊社といたしましては、今回の調査委員会最終報告書の内容及び提言を真摯に受け止め、次のとおり再発防止に向けた施策に全力をもって取り組む所存です。
(1)「食の安全・安心」意識に関する改善策 お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、社長から従業員に対してのメッセージを繰り返し発信すると共に、
経営陣においても各店舗の訪問数をより一層増やすことにより、弊社の行動指針(「スピード」「クリエイティブ」「チャレンジ」)の中核にあるのが「お客様からの信頼」であるとの経営理念を広く浸透させるよう努めてまいります。
(2)マニュアルの整備及び従業員教育の再徹底策 弊社におきましては、全店舗について「料理・食材再使用の禁止についての全店共通マニュアル」、
しゃぶ菜店舗及びそば匠十兵衛店舗については、それぞれ個別に料理・食材の再使用を禁止するための具体的なマニュアルを策定し、これらを店舗に通知した上、
その徹底をエリアマネージャー等を通じて指導いたしました。
さらに、料理・食材の再使用を従業員にさせないための施策として、全従業員に対し「食材の再使用に関する誓約書」の提出を義務付け、今後入社する全従業員についても同様の措置を取ることとしました。
今後、さらに料理・食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育を徹底してまいります。
ソース
ttp://www.create-restaurants.co.jp/ir/pdf/20080707.pdf つづく
つづき
(3)社内の報告・連絡体制に関する改善策
店舗と本社の情報共有化のための仕組みを見直し、社内の報告・連絡体制を迅速化することに着手いたします。
また、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化を目指し、各々の店舗が主体的に課題を設定し、
その課題を従業員全員で協力しあって改善・克服していくという活動(チャレンジ活動)への取り組みを、より一層促進してまいります。
4.社内処分
本日付にて以下の社内処分を行うことを決定いたしました。
(1)役員の処分
代表取締役会長 後藤 仁史 月額報酬の30%減給3ヶ月
代表取締役社長 岡本 晴彦 月額報酬の40%減給3ヶ月
専務取締役 川井 潤 月額報酬の20%減給3ヶ月
取締役 田中 孝和 月額報酬の20%減給3ヶ月
(2)執行役員・従業員の処分
営業本部及び商品本部の上位職は、社内規定に基づく減給処分(5名)
料理・食材の再使用に関与した従業員は、社内規定に基づく降格処分(3名)、減給処分(1名)、並びに訓戒処分(11名)
5.その他
本件につきましては、関係行政機関及び社団法人日本フードサービス協会にもご報告いたしました。
6.お客様問合せ先
お客様フリーダイヤル 0120-025-685 受付時間 月〜金曜日 午前10時から午後5時まで
以 上
本件に関するお問合せ先
田中 孝和 石井 克二
TEL 03-5774-9700
最終報告書などは以下ソースにて
ttp://www.create-restaurants.co.jp/ir/pdf/20080707.pdf 依頼26