【大阪市】問い合わせなどをした市民の名前を表題にしていた文書名をネットで公開してお詫び [1/11]

文書の標題等のインターネット公開における個人情報の流出について
最終更新日：2008年 1月 11日

　大阪市が総務局ホームページで公開している公文書（決裁文書、供覧文書等）の目録情報の
うち、文書の標題及び簿冊副題の中に非公開とすべき個人情報が含まれている事例が、昨年
10月に判明しました。
これを受けて本市では、その後先月にかけて、公開中のすべての目録情報について、非公開と
すべき個人情報が含まれていないかどうかの確認を行ってまいりました。
その結果、次のとおり、個人情報が流出していた事実が明らかになりました。
なお、判明した個人情報については、その都度、直ちにホームページから削除しています。
今後、再びこのような事故を起こすことのないよう万全の措置を講じてまいります。

１　流出した個人情報

　　　　　　 文書の標題 　簿冊副題 　　　　　計
市民の氏名 14件 12名分　 ５件 ４名分 　　19件 16名分
職員の氏名 26件 24名分 −−−−−− 26件 24名分
　市民の氏名については、文書の標題中に成年後見制度や戸籍事務等に係る「申請者」「問合せ者」
の氏名を、簿冊副題中に物件所有者等の氏名を記載していました。
職員の氏名については、文書の標題中に「育児休業」や「公務災害」等に係る職員名を記載していま
した。

２　個人情報の流出した方々への説明等
当該者の方々には、所在不明の場合を除いて、個別に御連絡などし、事情説明とお詫びを行いました。

３　再発防止策
今回の事故原因については、文書を作成又は承認する職員のインターネット公開に関する理解と
認識が不十分であったと考えておりますので、

(1) 文書の作成又は承認に当たっては、次の事項に留意することを再度周知徹底いたしました。

[1]文書の標題には個人情報を入力しないこと
[2]簿冊副題に氏名及び住所又は所在地を入力する場合は、必ずインターネット上非表示にすること

(2) 更新データをインターネット公開する前には、文書の標題及び簿冊副題に個人情報が含まれて
いないかの再確認を徹底し、その報告を義務づけることといたします。

(3) 引き続き、研修等を通じて(1)を周知徹底するなど、個人情報保護に関する職員の認識をより
一層深めるよう努めてまいります。
http://www.city.osaka.jp/soumu/press/2008/01/11/post_58.html

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