電波利用料納付書の誤送について
総務省東海総合通信局(局長 鈴木 薫(すずき かおる))では、平成19年6月13日、電波利用
料納付書の発送に際し、2名の方に納付書を誤送(郵送)したことが判明しました。同納付書には
個人情報(氏名及び住所)が記載されており、当局から納付書を誤送した2名の方に、ご迷惑及び
ご心配をお掛けすることになりましたことを深くおわび申し上げます。
なお、誤送事故の発生状況等は以下の通りです。
1 事故発生状況
平成19年6月13日に、1名の方から電波利用料の納付に関する文書の中に他人宛の納付書が
同封されていたとして、送付した文書が全部返送されてきました。
2 対応状況
事故が判明したことを受け、直ちに当局が誤送した2名の方と連絡の上、
6月14日に事情の説明を行うとともにおわびを申し上げ、ご理解をいただきました。
また、本来送付すべき納付書をお渡しし、誤って送付した納付書は回収いたしました。
3 今後の対応
当局では、これまでも文書の発送に当たっては、厳重な確認を行うよう努めて参りましたが、
今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、保有する個人情報の取扱について
更なる厳重かつ適正な管理の徹底に努めて参ります。
依頼
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/owabiplus/1174678109/646