【東京電力】原発データ改ざんなどを受けて「発電設備の点検結果に関する報告書」の提出 [03/30]
1 ：タミフルφ ★：
「当社発電設備に係る点検結果に関する報告書」の提出について
当社は、平成18年11月30日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示文書(＊１)に
基づき、リスク管理委員会（委員長：社長 勝俣恒久）の下に社外の弁護士を加えた対策部会を
立ち上げ、水力、火力、原子力の各発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他
同様な問題がないか点検を行ってまいりました。
この点検では、記録類の調査にとどまらず、点検期間や範囲を限定せずに網羅的に聞き取り
調査（対象：当社社員、ＯＢ及び出向者、協力会社、メーカー社員）を実施いたしました。
さらに、改ざんまたは必要な手続きの不備と判断した事案については、事実関係の調査、原因の
究明を行うとともに、再発防止対策について徹底的な検討をしてまいりました。
本日、これまでの調査結果(＊２)を総括的に取りまとめた報告書を作成し、経済産業省原子力安全・
保安院に提出いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、平成14年８月の原子力不祥事公表以降、信頼回復のため「しない風土」と「させない
仕組み」のもとで、企業倫理や法令の遵守、安全・品質管理、情報公開による透明性の確保等に
全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、今回、当社発電設備においてデータ改ざんや手続き不備など不適切な取り扱いが確認
されたことにつきまして、立地地域をはじめ広く社会の皆さま方に改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、このたびの一連の問題に対する強い反省に立ち、これまでの意識面（しない風土）、仕組み
面（させない仕組み）の対策をさらに拡充するとともに、「言い出す仕組み」を構築し、再発防止に
万全を尽くしてまいります。
この「言い出す仕組み」では、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める
仕組みの構築を一層推進するため、第一線職場と本店業務主管部門とのコミュニケーションの充実、
第一線職場支援のための法務・コンプライアンス機能の強化などの対策を推進してまいります。
この仕組みを浸透させ、万一、今後不適切な事例が判明した場合には、速やかに調査・公表することと
いたします。
特に、原子力発電所の運営につきましては、立地地域の理解と信頼の確保が不可欠との原点に立ち
戻り、今一度、安全を最優先する意識を徹底して、安全・品質の向上に努めてまいります。また、発電
所の運転・運営状況に関しては、情報を立地地域に積極的にわかりやすい形で発信・説明するとともに、
いただいたご意見に真摯に耳を傾け、業務運営に反映していく仕組みを一層強化してまいります。
当社は、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼を得ることが、東京電力グループの事業活動の基盤で
あることを改めて肝に銘じ、再発防止対策の確実な実施に向けて取り組んでいく所存です。
東京電力株式会社 平成19年3月30日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07033001-j.html
当社は、平成18年11月30日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示文書(＊１)に
基づき、リスク管理委員会（委員長：社長 勝俣恒久）の下に社外の弁護士を加えた対策部会を
立ち上げ、水力、火力、原子力の各発電設備に対し、データ改ざん、必要な手続きの不備その他
同様な問題がないか点検を行ってまいりました。
この点検では、記録類の調査にとどまらず、点検期間や範囲を限定せずに網羅的に聞き取り
調査（対象：当社社員、ＯＢ及び出向者、協力会社、メーカー社員）を実施いたしました。
さらに、改ざんまたは必要な手続きの不備と判断した事案については、事実関係の調査、原因の
究明を行うとともに、再発防止対策について徹底的な検討をしてまいりました。
本日、これまでの調査結果(＊２)を総括的に取りまとめた報告書を作成し、経済産業省原子力安全・
保安院に提出いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、平成14年８月の原子力不祥事公表以降、信頼回復のため「しない風土」と「させない
仕組み」のもとで、企業倫理や法令の遵守、安全・品質管理、情報公開による透明性の確保等に
全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、今回、当社発電設備においてデータ改ざんや手続き不備など不適切な取り扱いが確認
されたことにつきまして、立地地域をはじめ広く社会の皆さま方に改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、このたびの一連の問題に対する強い反省に立ち、これまでの意識面（しない風土）、仕組み
面（させない仕組み）の対策をさらに拡充するとともに、「言い出す仕組み」を構築し、再発防止に
万全を尽くしてまいります。
この「言い出す仕組み」では、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める
仕組みの構築を一層推進するため、第一線職場と本店業務主管部門とのコミュニケーションの充実、
第一線職場支援のための法務・コンプライアンス機能の強化などの対策を推進してまいります。
この仕組みを浸透させ、万一、今後不適切な事例が判明した場合には、速やかに調査・公表することと
いたします。
特に、原子力発電所の運営につきましては、立地地域の理解と信頼の確保が不可欠との原点に立ち
戻り、今一度、安全を最優先する意識を徹底して、安全・品質の向上に努めてまいります。また、発電
所の運転・運営状況に関しては、情報を立地地域に積極的にわかりやすい形で発信・説明するとともに、
いただいたご意見に真摯に耳を傾け、業務運営に反映していく仕組みを一層強化してまいります。
当社は、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼を得ることが、東京電力グループの事業活動の基盤で
あることを改めて肝に銘じ、再発防止対策の確実な実施に向けて取り組んでいく所存です。
東京電力株式会社 平成19年3月30日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07033001-j.html
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2 ：タミフルφ ★：2007/03/30(金) 15:53:24
（>>1の続き）
○別添資料
・当社発電設備に係る点検結果の概要（PDF 34.8KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330a.pdf
添付資料１：各発電設備における改ざん事案、必要な手続きの不備とその評価（PDF 31.7KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330b.pdf
添付資料２：当社発電設備のデータ改ざん・手続き不備等に係る全社的な再発防止対策の
基本的考え方について（PDF 32.1KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330c.pdf
別紙１：水力発電設備に係る点検結果の概要（PDF 65.3KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330d.pdf
別紙２：火力発電設備に係る点検結果の概要（PDF 591KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330e.pdf
別紙３：原子力発電設備に係る点検結果の概要（PDF 698KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330f.pdf
・当社水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの
不備その他同様な問題に関する点検結果についての報告（PDF 659KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330g.pdf
別冊１：水力発電設備の点検結果（PDF 576KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330h.pdf
別冊２：火力発電設備（内燃力、地熱発電設備を含む）の点検結果（PDF 363KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330i.pdf
別冊３：原子力発電設備の点検結果（PDF 1.16MB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330j.pdf
＊１：経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示文書（平成18年11月30日）
＜点検指示＞
「発電設備に係る点検について(平成18・11・30原院第１号 平成18年11月30日)」
水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対し、11月21日に指示し
たもの以外のものについても、データ改ざん、必要な手続きの不備その他同
様な問題がないか、点検を行うことを求めます。
＊２：これまでの調査結果
＜水力発電設備に関する調査＞
水力発電設備に関する調査については、「水力発電設備に係る調査につい
て（平成18・11・20原院第５号 平成18年11月21日）」により、電気事業法
に係る検査資料及び定期報告において、記載事項に係る改ざんの有無及び有
の場合はその内容を調査するように指示を受け、平成18年12月20日に調査報
告書を提出した。また、「電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴
収について（平成18・12・20原第12号 平成18年12月21日）」により、改ざ
んの事実関係、根本的な原因究明及び再発防止対策を報告するよう求められ、
平成19年１月24日に報告した。今回の報告書には、平成19年１月24日に報告
した事案を再掲した。
＜検査データの改ざんに係る報告徴収について＞
「検査データの改ざんに係る報告徴収について（平成18・12・05原第１号
平成18年12月５日）」に基づき、原子力発電設備では３発電所13ユニット７
事案を、火力発電設備では２発電所３ユニット２事案を、法定検査のデータ
改ざんとして平成19年１月31日に報告した。
これを受け、経済産業省から当社に対し、平成19年２月１日に追加の報告
徴収「検査データの改ざんに係る追加の報告徴収について（平成19・1・31
原第21号 平成19年２月１日）」が発出され、それに基づき、原子力発電設
備では１発電所１ユニット１事案を、火力発電設備では13発電所４ユニット
６事案を、水力発電設備では１発電所２ダム１事案を追加的に報告するとと
もに、各々詳細な事実関係、原因の究明及び再発防止対策を検討し平成19年
３月１日に報告した。今回の報告書には、平成19年３月１日に報告した事案
を再掲した。
○別添資料
・当社発電設備に係る点検結果の概要（PDF 34.8KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330a.pdf
添付資料１：各発電設備における改ざん事案、必要な手続きの不備とその評価（PDF 31.7KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330b.pdf
添付資料２：当社発電設備のデータ改ざん・手続き不備等に係る全社的な再発防止対策の
基本的考え方について（PDF 32.1KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330c.pdf
別紙１：水力発電設備に係る点検結果の概要（PDF 65.3KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330d.pdf
別紙２：火力発電設備に係る点検結果の概要（PDF 591KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330e.pdf
別紙３：原子力発電設備に係る点検結果の概要（PDF 698KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330f.pdf
・当社水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの
不備その他同様な問題に関する点検結果についての報告（PDF 659KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330g.pdf
別冊１：水力発電設備の点検結果（PDF 576KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330h.pdf
別冊２：火力発電設備（内燃力、地熱発電設備を含む）の点検結果（PDF 363KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330i.pdf
別冊３：原子力発電設備の点検結果（PDF 1.16MB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070330j.pdf
＊１：経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示文書（平成18年11月30日）
＜点検指示＞
「発電設備に係る点検について(平成18・11・30原院第１号 平成18年11月30日)」
水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対し、11月21日に指示し
たもの以外のものについても、データ改ざん、必要な手続きの不備その他同
様な問題がないか、点検を行うことを求めます。
＊２：これまでの調査結果
＜水力発電設備に関する調査＞
水力発電設備に関する調査については、「水力発電設備に係る調査につい
て（平成18・11・20原院第５号 平成18年11月21日）」により、電気事業法
に係る検査資料及び定期報告において、記載事項に係る改ざんの有無及び有
の場合はその内容を調査するように指示を受け、平成18年12月20日に調査報
告書を提出した。また、「電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴
収について（平成18・12・20原第12号 平成18年12月21日）」により、改ざ
んの事実関係、根本的な原因究明及び再発防止対策を報告するよう求められ、
平成19年１月24日に報告した。今回の報告書には、平成19年１月24日に報告
した事案を再掲した。
＜検査データの改ざんに係る報告徴収について＞
「検査データの改ざんに係る報告徴収について（平成18・12・05原第１号
平成18年12月５日）」に基づき、原子力発電設備では３発電所13ユニット７
事案を、火力発電設備では２発電所３ユニット２事案を、法定検査のデータ
改ざんとして平成19年１月31日に報告した。
これを受け、経済産業省から当社に対し、平成19年２月１日に追加の報告
徴収「検査データの改ざんに係る追加の報告徴収について（平成19・1・31
原第21号 平成19年２月１日）」が発出され、それに基づき、原子力発電設
備では１発電所１ユニット１事案を、火力発電設備では13発電所４ユニット
６事案を、水力発電設備では１発電所２ダム１事案を追加的に報告するとと
もに、各々詳細な事実関係、原因の究明及び再発防止対策を検討し平成19年
３月１日に報告した。今回の報告書には、平成19年３月１日に報告した事案
を再掲した。
3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/03/30(金) 17:07:46
ＪＯＣで臨界を起こした方式で原子炉は原爆になる
格納容器と原子炉本体の間に水を満たすだけでよい
中性子の閉じこめ効果が向上し爆発的反応を起こすはず
格納容器と原子炉本体の間に水を満たすだけでよい
中性子の閉じこめ効果が向上し爆発的反応を起こすはず
4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/03/30(金) 18:01:11
原発は管理すらできない上、隠蔽するクソ会社が
やっているので廃止にしろ。
やっているので廃止にしろ。
5 ：タミフルφ ★：
「当社発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題に
関する全社的な再発防止対策についての報告書」の提出について
当社は、平成18年11月30日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示
文書に基づき、水力、火力、原子力の各発電設備におけるデータ改ざん、必要な
手続きの不備その他同様な問題に関する調査結果を総括的にとりまとめた報告書
を、平成19年3月30日に経済産業省原子力安全・保安院へ提出＊いたしました。
（平成19年３月30日お知らせ済み）
このたび、当社はこれまで報告してきました調査結果について全社的な再発防
止対策をとりまとめ、また、平成19年３月30日時点で調査中であった事案の事実
関係を確認し、本日、経済産業省原子力安全・保安院に改めて報告書を提出いた
しましたので、お知らせいたします。
今回の再発防止対策は、これまでの一連の問題に対する強い反省に立ち、これ
までの意識面（しない風土）、仕組み面（させない仕組み）の対策を拡充すると
ともに、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める
「言い出す仕組み」を構築するなど、具体的なアクションプランをとりまとめた
ものとなっております。
特に、原子力発電所の運営面につきましては、今回の教訓を積極的に活かし、
世界最高水準の安全性と品質レベルを有する原子力発電所を目指して、東京電力
グループをあげて、安全・品質管理活動を拡充、強化していくこととしておりま
す。
当社といたしましては、立地地域の皆さまやお客さまからご信頼いただくこと
が、事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じ、再発防止対策の確実な実施に
取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存です。
以 上
＊：経済産業省原子力安全・保安院へ提出
「当社水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対するデータ改ざん、
必要な手続きの不備その他同様な問題に関する点検結果についての報告」
（平成19年３月30日）
○別添資料 （一部略）
・当社発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題に
関する全社的な再発防止対策（概要）（PDF 37.8KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406a.pdf
・原子力発電設備に関する再発防止対策（概要）（PDF 29.4KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406b.pdf
・当社発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題に関する
全社的な再発防止対策についての報告（PDF 521KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406i.pdf
・当社水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対するデータ改ざん、必要な
手続きの不備その他同様な問題に関する点検結果についての報告（抜粋）（PDF 61.0KB）の報告」
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406k.pdf
東京電力株式会社 平成19年４月６日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07040601-j.html
関する全社的な再発防止対策についての報告書」の提出について
当社は、平成18年11月30日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示
文書に基づき、水力、火力、原子力の各発電設備におけるデータ改ざん、必要な
手続きの不備その他同様な問題に関する調査結果を総括的にとりまとめた報告書
を、平成19年3月30日に経済産業省原子力安全・保安院へ提出＊いたしました。
（平成19年３月30日お知らせ済み）
このたび、当社はこれまで報告してきました調査結果について全社的な再発防
止対策をとりまとめ、また、平成19年３月30日時点で調査中であった事案の事実
関係を確認し、本日、経済産業省原子力安全・保安院に改めて報告書を提出いた
しましたので、お知らせいたします。
今回の再発防止対策は、これまでの一連の問題に対する強い反省に立ち、これ
までの意識面（しない風土）、仕組み面（させない仕組み）の対策を拡充すると
ともに、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める
「言い出す仕組み」を構築するなど、具体的なアクションプランをとりまとめた
ものとなっております。
特に、原子力発電所の運営面につきましては、今回の教訓を積極的に活かし、
世界最高水準の安全性と品質レベルを有する原子力発電所を目指して、東京電力
グループをあげて、安全・品質管理活動を拡充、強化していくこととしておりま
す。
当社といたしましては、立地地域の皆さまやお客さまからご信頼いただくこと
が、事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じ、再発防止対策の確実な実施に
取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存です。
以 上
＊：経済産業省原子力安全・保安院へ提出
「当社水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対するデータ改ざん、
必要な手続きの不備その他同様な問題に関する点検結果についての報告」
（平成19年３月30日）
○別添資料 （一部略）
・当社発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題に
関する全社的な再発防止対策（概要）（PDF 37.8KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406a.pdf
・原子力発電設備に関する再発防止対策（概要）（PDF 29.4KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406b.pdf
・当社発電設備に対するデータ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題に関する
全社的な再発防止対策についての報告（PDF 521KB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406i.pdf
・当社水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備に対するデータ改ざん、必要な
手続きの不備その他同様な問題に関する点検結果についての報告（抜粋）（PDF 61.0KB）の報告」
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070406k.pdf
東京電力株式会社 平成19年４月６日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07040601-j.html