もう、中国には行きません。

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49捏造歴史を暴く事こそ勝利への第一歩 ◆nu1V1rGlC2
尖閣諸島問題について「領土問題は存在しない」について

【朝日新聞】 「尖閣と外交…中国との宣伝合戦に陥らないよう、注意も必要だ」
1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2012/10/17(水) 05:07:35.98 ID:???0 ?PLT(12066) 返信 tw しおり しおりを削除する

★尖閣と外交―もっと発信の努力を

玄葉光一郎外相が仏英独3カ国の訪問を始めた。防衛協力や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)について話し合うほか、
尖閣諸島をめぐる日本の立場を説明し、理解を求める方針だ。
尖閣諸島について「領土問題は存在しない」とする日本政府は、これまで対外的な説明をあまりしてこなかった。
しかし、日本政府による尖閣購入後、中国が領有権の主張を強めているため、対応を変えた。
駐米大使が米ニュースサイトに投稿するなど発信を強めており、3カ国との外相会談で取り上げるのもその一環だ。
尖閣周辺の領海に中国の監視船がたびたび侵入しているほか、きのうは中国の駆逐艦など7隻が沖縄・与那国島近くの接続水域を通った。
日本政府としては中国との打開を探りつつ、挑発に乗らず、冷静に対処していることを国際社会に示していくべきだ。
ただ、これほど大きな問題になっているというのに、「領土問題は存在しない」という日本政府の立場は、第三国から見ると分かりにくいかもしれない。
日本政府がこだわるのは、領土問題の存在を認めた場合、島がどちらに帰属するのかという交渉に入らなければならなくなるためだ。
その結果、日本が主権の一部を失うことになるかもしれない。日本の立場が後退したとみなされ、国際法上、不利に働く恐れもある。
だが、日本が守るべきは「尖閣が日本の領土であることは間違いない」という一線だ。
であるなら、「領土問題はない」と強調するあまり外交の幅を狭めるのではなく、日本の正当性を史実や国際法に基づいて丁寧に説明すべきだ。
同時に、世界第2、第3の経済大国の争いを、各国が困惑の目で見ていることも事実だ。(>>2-3へ続く)
asahi.com 2012年10月17日(水)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1