韓国旅行 Part42

【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用　三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194767749/3

3 名前：名無しさん＠八周年[sage] 投稿日：2007/11/11(日) 16:56:12 ID:qRb4ZoUY0
問題点をまとめてみた。

1."在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため"
→帰化する前の在日韓国人には本来の税を賦課していない＝平等原則(憲法14条)違反
2.圧力団体との交渉により税金を一部の人だけ減額＝平等原則(同上)違反
3.しかも減額の法的根拠なし＝脱税(憲法84条違反)
4.さらに減免措置は半世紀以上
5."長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。"
＝市役所ぐるみで脱税を黙認

憲法14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
　　　　　政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(※注　国民は、と書いてあるが、外国人にも平等権は保障される。ただし合理的差別は許される)
憲法84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

http://news.google.com/news?hl=ja&lr=lang_ja&um=1&ie=UTF-8&tab=wn&q=%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%AD%A3%E4%BF%8A&btnG=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%A4%9C%E7%B4%A2

グーグルニュースで"長谷川正俊"で検索したところ
読売・朝日・東京新聞・ＴＢＳで記事が削除されているのを確認。

ただし中日新聞の記事以外はすべて10月20日付で、それらは長谷川正俊の
詐欺についてのニュース。中日新聞の報道内容とは関係ないと思われる。

↓中日新聞の魚拓。
http://s03.megalodon.jp/2007-1111-0804-48/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
http://s01.megalodon.jp/2007-1111-1045-12/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
http://s01.megalodon.jp/2007-1111-1100-21/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html