韓国旅行 Part42

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住民税　在日市民を減額

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇


　伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に
減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたと
みられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正
する方針だ。

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属
する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。
両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人
だったという。