犯罪歴のある人の海外旅行スレ2
ひさしぶりに来ました。前スレもそうでしたが、また>88 >98さんのように故意に歪曲した情報で不安を煽る書き込みが出て来るのも困り者です。
まず88 98さんによるとAPISが国家間で全犯罪者の情報を共有する画期的な新システムのように書かれていますが・・・全く違います。
88で引用されているHPなどを読んでも、そんな事は全く書かれていません。間違った解釈か誤訳です。
まずAPISとは｢相手国の空港の入管税関に事前にパスポートデータ（名前・生年月日・国籍・旅券番号）を通知する」システムです。
つまり今までは入国審査を到着時にやっていたものを、搭乗時に相手国にデータを送ってしまって、相手国では搭乗手続き後、到着前に危険者リストと照合するというものです。
一番大事な事は、APISで管理される情報はあくまでも「搭乗者の情報」なのです。
一般的な犯罪者リストの国家間交換システムなどでは全くありません。
それから>88では『APISのデータは国家間、機関間で共有されている』とカナダのHPに書いてあるとされてますが、誤訳です。
be shared with other agencies or departmentsは『カナダ国内の各省庁間での共有』です。国家間とはどこにも書いてありません。
誤訳や拡大解釈は>131さんみたいな人まで悩ませるので・・・止めましょうね。
まず88 98さんによるとAPISが国家間で全犯罪者の情報を共有する画期的な新システムのように書かれていますが・・・全く違います。
88で引用されているHPなどを読んでも、そんな事は全く書かれていません。間違った解釈か誤訳です。
まずAPISとは｢相手国の空港の入管税関に事前にパスポートデータ（名前・生年月日・国籍・旅券番号）を通知する」システムです。
つまり今までは入国審査を到着時にやっていたものを、搭乗時に相手国にデータを送ってしまって、相手国では搭乗手続き後、到着前に危険者リストと照合するというものです。
一番大事な事は、APISで管理される情報はあくまでも「搭乗者の情報」なのです。
一般的な犯罪者リストの国家間交換システムなどでは全くありません。
それから>88では『APISのデータは国家間、機関間で共有されている』とカナダのHPに書いてあるとされてますが、誤訳です。
be shared with other agencies or departmentsは『カナダ国内の各省庁間での共有』です。国家間とはどこにも書いてありません。
誤訳や拡大解釈は>131さんみたいな人まで悩ませるので・・・止めましょうね。
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APISが出来ても、交換される犯罪者情報の範囲はそれ以前とほとんど変わりません。
そこが皆さんの一番の心配事だと思いますが・・・。つまり、『指名手配されている者』と『国境を越えて(相手国で)犯罪を行う可能性がある者』です。
前者は文字通りですが、後者が問題になります。具体的には、テロ関係、薬物犯、重大な経済犯、組織暴力関係、ペドなどです。
大事な事は『国際的』かどうかです。外国に行って麻薬組織と接触するかも、とか巨額の現金を持出してマネーロンダリングするかも、とかのケースです。
逆に言えば１０年前に人殺しをして現在仮釈放であっても「所在不明で海外逃亡の可能性がある」など以外はデータには載りません。
逆に内偵中でまだ逮捕されていない者であっても、海外逃亡や海外で犯罪・証拠隠滅の恐れがあればAPISに載る事はありえます。
ただあくまでも指名手配のような個別のデータ提供であって、全前科者とか全逮捕歴者とかの包括的な提供はあり得ません。
そこが皆さんの一番の心配事だと思いますが・・・。つまり、『指名手配されている者』と『国境を越えて(相手国で)犯罪を行う可能性がある者』です。
前者は文字通りですが、後者が問題になります。具体的には、テロ関係、薬物犯、重大な経済犯、組織暴力関係、ペドなどです。
大事な事は『国際的』かどうかです。外国に行って麻薬組織と接触するかも、とか巨額の現金を持出してマネーロンダリングするかも、とかのケースです。
逆に言えば１０年前に人殺しをして現在仮釈放であっても「所在不明で海外逃亡の可能性がある」など以外はデータには載りません。
逆に内偵中でまだ逮捕されていない者であっても、海外逃亡や海外で犯罪・証拠隠滅の恐れがあればAPISに載る事はありえます。
ただあくまでも指名手配のような個別のデータ提供であって、全前科者とか全逮捕歴者とかの包括的な提供はあり得ません。
テンプレにするべきだね。
長くてすいません。
『全前科者データの提供はないと言ってもアメリカとは仲がいいから裏じゃ交換してるかも』という不安もあるでしょう。
ご心配は無用です。第一に「包括的に国民のデータを外国に提供する」事はお役所の判断では出来ません。それこそ憲法に抵触する国家的な判断です。
当然国会の審議と立法が必要ですし、仮にそのような大事を法務省や政府が独断でやれば政権が吹っ飛びます。
『でも前科モンだけならいいんじゃないか？』との考えもあるでしょうが、法律のイロハとして無理です。あくまでも個別の提供しかできません。
第二の理由は物理的な問題です。パスポートの発行の情報管理は外務省です。前科者の管理は法務省です。逮捕だけで送検されなかった者の管理は警察です。
国内のこれら相互さえオンラインの情報共有はありません。パスポート番号と前科者名簿のオンライン共有でさえ莫大なコストと時間がかかります。
コストには予算が必要で、法務省程度の予算規模で隠れてやるのは不可能です。
そもそも前科者名簿に載っている大多数は刑の執行を終えている者なので、人権上パスポート発行情報とリンクさせることは無理です。まして海外に提供するなど論外です。
第三の理由は、APISの一番の目的はテロ犯の行動の捕捉ですが、日本でテロ対策を担当する公安の要監視者リストは日本の警察内部でも共有されていないのです。
つまり一般犯罪者の情報とは別枠で管理されており、それを今更他のドロボーさんの情報と混ぜて米国に包括提供しても、もらったほうが大迷惑です。
第四に、膨大な前科者名前を正確にローマ字転写し、元号で管理されている生年月日を西暦換算するというのも膨大なコストが掛かります。
長々書きましたが「APIS時代なので全て流れている」は妄想です。ご安心を。
『全前科者データの提供はないと言ってもアメリカとは仲がいいから裏じゃ交換してるかも』という不安もあるでしょう。
ご心配は無用です。第一に「包括的に国民のデータを外国に提供する」事はお役所の判断では出来ません。それこそ憲法に抵触する国家的な判断です。
当然国会の審議と立法が必要ですし、仮にそのような大事を法務省や政府が独断でやれば政権が吹っ飛びます。
『でも前科モンだけならいいんじゃないか？』との考えもあるでしょうが、法律のイロハとして無理です。あくまでも個別の提供しかできません。
第二の理由は物理的な問題です。パスポートの発行の情報管理は外務省です。前科者の管理は法務省です。逮捕だけで送検されなかった者の管理は警察です。
国内のこれら相互さえオンラインの情報共有はありません。パスポート番号と前科者名簿のオンライン共有でさえ莫大なコストと時間がかかります。
コストには予算が必要で、法務省程度の予算規模で隠れてやるのは不可能です。
そもそも前科者名簿に載っている大多数は刑の執行を終えている者なので、人権上パスポート発行情報とリンクさせることは無理です。まして海外に提供するなど論外です。
第三の理由は、APISの一番の目的はテロ犯の行動の捕捉ですが、日本でテロ対策を担当する公安の要監視者リストは日本の警察内部でも共有されていないのです。
つまり一般犯罪者の情報とは別枠で管理されており、それを今更他のドロボーさんの情報と混ぜて米国に包括提供しても、もらったほうが大迷惑です。
第四に、膨大な前科者名前を正確にローマ字転写し、元号で管理されている生年月日を西暦換算するというのも膨大なコストが掛かります。
長々書きましたが「APIS時代なので全て流れている」は妄想です。ご安心を。
時々「米国は破廉恥犯は申告せよと言ってるけど交通事故だと・・」とか「逮捕歴は全て申告しないと・・・だけど不起訴はどうなる」という事で悩んでいる方がいますが、あまり悩んでも意味はないです。
米国が「逮捕歴は申告しろ」と言っているのは、別に「埼京線で痴漢して捕まった」人の情報を知りたいわけではありません。あくまでも自国の安全や公安に危険となる人物です(まあ痴漢も危険かもしれませんが・・)。
要は間口を広くしておきたいだけです。現実には重大なテロ関係犯でも一旦逮捕されてからその国の政治的な判断で釈放されるケースは非常に多いです。
というより逮捕有罪となったテロリストは海外に出られないので、一番危ないのは嫌疑不十分で釈放とか微罪で釈放とかで行動が自由な人物です。
もし入国の申告を「有罪・起訴」に限ると、最も危険な人達が合法的に米国に入国できてしまう事になります。この申告の実際の目的は、危険人物の事前入国拒否ではありません。本当の危ない人たちは最初から嘘を書いて入国してしまいます。
この逮捕歴申告の真の目的は「入国後に逮捕して取り調べる口実を作る」事です。仮に「有罪・起訴」を条件にすると、不起訴のテロ関連人物が米国に入ったとしても完全に合法的に行動している事になり、何の容疑もなく拘束する事は難しいです。
ところが「逮捕歴」条項があれば、より広い範囲の人物を合法的に逮捕・取調する事が可能になります。これはおいしいです。いつでも逮捕できるのですから、わざと入国させての囮捜査も楽になります。
ですので米国で逮捕歴が問題になるのは、「痴漢で示談で不起訴の人(逮捕歴のみ)」までも把握しようとなどという意味の無い事ではないのです。
気にするのは日本のパスポートが取れるかどうか。あとは国際的な犯罪に関与する可能性があるか。
それをクリアすればNO！を書けばOKです。どうでもいい犯罪でYESを書くのは無駄なだけです。
米国が「逮捕歴は申告しろ」と言っているのは、別に「埼京線で痴漢して捕まった」人の情報を知りたいわけではありません。あくまでも自国の安全や公安に危険となる人物です(まあ痴漢も危険かもしれませんが・・)。
要は間口を広くしておきたいだけです。現実には重大なテロ関係犯でも一旦逮捕されてからその国の政治的な判断で釈放されるケースは非常に多いです。
というより逮捕有罪となったテロリストは海外に出られないので、一番危ないのは嫌疑不十分で釈放とか微罪で釈放とかで行動が自由な人物です。
もし入国の申告を「有罪・起訴」に限ると、最も危険な人達が合法的に米国に入国できてしまう事になります。この申告の実際の目的は、危険人物の事前入国拒否ではありません。本当の危ない人たちは最初から嘘を書いて入国してしまいます。
この逮捕歴申告の真の目的は「入国後に逮捕して取り調べる口実を作る」事です。仮に「有罪・起訴」を条件にすると、不起訴のテロ関連人物が米国に入ったとしても完全に合法的に行動している事になり、何の容疑もなく拘束する事は難しいです。
ところが「逮捕歴」条項があれば、より広い範囲の人物を合法的に逮捕・取調する事が可能になります。これはおいしいです。いつでも逮捕できるのですから、わざと入国させての囮捜査も楽になります。
ですので米国で逮捕歴が問題になるのは、「痴漢で示談で不起訴の人(逮捕歴のみ)」までも把握しようとなどという意味の無い事ではないのです。
気にするのは日本のパスポートが取れるかどうか。あとは国際的な犯罪に関与する可能性があるか。
それをクリアすればNO！を書けばOKです。どうでもいい犯罪でYESを書くのは無駄なだけです。