インドネシア統一スレ

有料観光ビザを発表 一人40ドルで30日 年２億ドルの税収見込む 法務人権省

　法務・人権省は十五日、四十九カ国に対し発行していた無料の観光ビザ（ＢＶＫＳ、短期
無料訪問ビザ、有効期間六十日）制度を見直し、有料の到着ビザ（Visa　On　Arrival、有
効期間三十日）を導入すると正式に発表した。無料の観光ビザを発行するのは相互主義
に基づいた十一カ国と地域（タイ、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、ペルー、シンガポー
ル、チリ、香港、マカオ、モロッコ、トルコ）に限定、日本や欧米、豪州などの観光客は到着
ビザを取得する。到着ビザの値段は四十−四十五米ドルの見込み。政府は今後、関係省
庁や閣議で最終調整した後、二−三週間後をめどに大統領令を施行する方針。　
　法務・人権省によると、到着ビザ対象国の観光客は、入国審査前に設置されたカウンタ
ーで、バーコード付きの入国者カードとパスポートを提出。入管職員がその場でバーコード
を読み取り、パスポートをスキャン、出入国などの情報を記録した上で、その場でビザを発
給する。
　入国管理に関する新大統領令（二〇〇三年第十八号）導入について、ユスリル・イフザ・
マヘンドラ法務・人権相は「観光ビザを悪用し、ビザが切れるとシンガポールに出国し、ま
たすぐ戻ってくる違法労働者が後を絶たない」と理由を説明。
　また、同相は「例えば、インドネシア人が豪州を訪問する際、ビザ申請に約四十五ドル払
うが、ビザが発給されないことも多く、その場合でもお金は返却されない」と述べ、相互主
義の観点からも望ましくないとの意向を表明した。
　到着ビザの対象国数については未定としたが、同相は「日本は到着ビザ対象国になる
だろう」と語った。

　到着ビザの発給は、ジャカルタやバリ、メダンなどの主要空港に限られる。新令施行前
に、インドネシアの業者と旧令に沿って交わしたツアーや国際会議の契約については、六
カ月間の猶予期間を設けるとした。
　政府は、インドネシアを訪れる年間約五百万人の観光客から徴収するビザ収入を、約二
億ドル（約二百四十億円）と試算。落ち込んだ観光業界を立て直すための新たなプロモー
ションや治安対策の財源にするとしている。
　インドネシアの工業化が進む前の一九八三年、政府は、石油収入の減収に対処するた
め、観光収入を当て込んで一挙に二カ月の無料観光ビザ制度を導入。バリやジョクジャカ
ルタに世界の観光客を集めて外貨獲得を図った政策は、バリ島爆弾テロ事件を経た世界
的な観光不況の最中に見直されることになったが、観光客の上陸税で観光振興を狙うとい
う新制度が観光客誘致にマイナスの影響を与えるとの懸念が出ている。
　今回の決定について、日本の観光業界からは、「世界の流れに逆行する措置だ。観光
客に見向きもされなくなる恐れがある」（旅行代理店）という声が上がる一方、「（治安対策
がしっかり取られるなら）安全を買うと思えば決して高い額ではない」（日本の観光ジャーナ
リスト）といった賛否両論が出ている。
　在留邦人からは「何人もになれば、まとまった金額。これからは気軽に家族を呼び寄せら
れなくなる」と心配する声も聞かれる。