TRONニュース蒐集スレッド001

TRONプロジェクトに関わるニュースを蒐集するスレッドです。

〔朝刊早採り〕ユビキタス技術　活用策考えるフォーラム　熊本市[2006年1月12日]
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060112200013&cid=main

　いつでも、どこでも情報を入手できるユビキタス技術を活用し、
だれもが暮らしやすいユニバーサル社会の実現に向けて話し合うフォーラムが
十二日、熊本市水前寺公園の熊本テルサであった。県と国土交通省九州地方整備局の主催。

　ユビキタス技術は、公共施設や商店、歩道などさまざまな場所にＩＣタグを埋め込み、
エレベーター設置個所などのバリアフリー情報や交通情報を、携帯端末などで即時に入手できる技術。
同省などが愛知万博や神戸市で実証実験して、実現を目指している。

　パネルディスカッションには、国産基本ソフトＴＲＯＮ（トロン）の開発で知られる
坂村健東京大学大学院教授や、潮谷義子知事らがパネリストとして参加。

　坂村教授は「このプロジェクトを成功させるには公共機関だけでなく民間の協力が必要。
ユニバーサル社会の実現を掲げる熊本でこそ成功させてほしい」とエールを送ると、
潮谷知事は「ぜひとも取り組みたい。まずはユビキタスとは何かが子どもにもわかるよう
県民交流館パレアで（パネルなどの）展示をしたい」などと応じた。

　坂村教授と、国土技術研究センターの大石久和理事長の基調講演もあった。（岡恭子）

「トロンショー2006」開催　実験から実用へ新発表相次ぐ[2005年12月20日]
http://www.nissyoku.co.jp/news/20051221/5f.html

　T‐Engineフォーラムと（社）トロン協会は14日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「TRONSHOW2006」を開催した。
会場ではRFID技術を活用したトレーサビリティシステムなどのデモンストレーションを次々と実施。
通い箱に世界最小のアクティブ電子タグDiceを用い、認識率99％以上という自動認識物流も披露した。

（日本食糧新聞　12月21日号）

ＩＣタグで観光など案内[2005年12月24日]
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1224_03.html

吉倉都議、区議らが取り組み視察
２８日まで携帯端末に情報配信
東京・新宿区で社会実験

　ＩＣタグ（電子荷札）を活用して観光情報などを配信するシステムの社会実験が
１９日から、東京・新宿区で始まり、公明党の吉倉正美都議と豊嶋正雄、小松政子、鈴木幸枝、赤羽艶子、有馬俊郎の
各新宿区議が２２日、同実験の取り組みを視察した。

　この実験は、新宿区が「ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所」
（所長＝坂村健・東京大学教授）などと協力して２８日まで実施しているもので、
会場はＪＲ新宿駅前の「新宿モア４番街」（新宿３丁目）。

　街路灯１２本にＩＣタグを埋め込んだ情報プレートが取り付けてあり、
専用の携帯端末機「ユビキタス・コミュニケータ」をプレートにかざすと
観光情報や現在地の地図、区の公共情報のほか、最寄りの避難場所までの経路や災害情報
などが音声と画像で得られる。

　会場の専用ブースに端末機を用意し、正午から午後４時半まで買い物客らに貸し出す。
利用者からは、「早く実用化してほしい」などと、期待の声が寄せられているという。

　吉倉都議らは「外国人や障害者、高齢者などにも、さまざまな情報が提供でき、
安心して生活できるようになる。一日も早い実用化に向け、しっかり推進していきたい」
と語っていた。

ICタグやQRコードで街の情報を提供、ユビキタス実験が新宿でスタート
将来は街灯1万本にICタグ、ユビキタス実験が新宿でスタート
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051219/226457/
IT Pro - 2005年12月19日

　東京・新宿区の「モア4番街」で12月19日、ユビキタス・コンピューティングの実証実験が始まった。
街灯に、無線ICタグを付けた「情報プレート」を貼り、付近の店舗や公共施設の情報を市民に配信する。
新宿区は2006年以降、情報プレートの設置場所を区内の全街灯1万本に広げ、区のインフラとして活用する意向だ。

　情報を引き出すのに使う機器は、無線ICタグの読み取り機能を備えた携帯情報端末「ユビキタス・コミュニケータ」。
情報プレートに付いている無線ICタグをユビキタス・コミュニケータで読み込むと、
画面の地図上に現在位置を示す（写真1）。

　画面上のボタンを選んでいくことで、その街灯の近くにある店舗、最寄りの駅入り口やトイレなど公共施設への道順、近辺のイベント情報
など、その場所に応じた情報を閲覧できる。ユビキタス・コミュニケータは、モア4番街に設置した事務所で貸し出す。
「新宿に不慣れな人でも、その場所に応じた情報を簡単に引き出すことができる」と実験に協力する
坂村健 東京大学教授は説明する（写真2）。

　実験の基盤となる情報システムには、「ユビキタス場所情報システム」を使う。
国土交通省が推進中の「自律移動支援プロジェクト」や、今秋に東京・上野公園一帯で実施された
「東京ユビキタス計画・上野まちナビ実験」などで採用されたものだ。

　新宿の実験では新たに、個人が所有する携帯電話も情報閲覧に使用できるようにした。
情報プレートには2次元バーコード「QRコード」が印刷されている。
このQRコードを携帯電話のカメラ機能で読み込むと、携帯電話のインターネット・サービスを通じて、
ユビキタス・コミュニケータに入っているコンテンツとほぼ同じ内容の情報を閲覧できる。
専用端末のユビキタス・コミュニケータを使わずとも実験に参加できる仕組みを用意し、
場所と情報を組み合わせたサービスの認知度を高めることを狙う。

　実験の主催者は、街灯など設備の提供で協力する新宿区と、坂村教授が率いる
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所、そしてシステムや設備の開発・設置を担当しているキュービット。
中山弘子 新宿区長は、「だれでも簡単に街の情報にアクセスし、街を楽しめるようにするために、
こうした技術は非常に有効。今回の実験を通して、情報プレートの活用の方向性を見出したい」と語る。

　新宿区は、情報プレートを情報配信のインフラとして本格利用することを検討中だ。
通常は観光情報の配信手段として活用。
災害発生時には状態を切り替え、災害の現況や避難場所への安全なルートの通知に使うイメージだ。

　今回の実験を機に、新宿区は情報プレートを張り付ける街灯を増やしていく。
まず2006年3月には、新宿東口エリアの200本に広げる。順次西口にも設置エリアを拡張し、
最終的には新宿区内の全街灯1万本に広げていく予定だ。
坂村教授は「新宿区の取り組みは、場所と情報を結びつけた本格サービスの先駆けになるだろう」と先進性を強調した。
今回の実験の一般参加は12月28日まで。

(高下　義弘＝ITPro)

【TRONSHOW】フォトレポート(1) ユビキタスID活用事例を次々と披露
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051216/111717/
Tech On! (会員登録） - 2005年12月18日

　2005年12月14日から16日まで東京都内で開催された「TRONSHOW2006」では
「ユビキタスID」の利用イメージについての展示が多数あった。
アクティブ型やパッシブ型の無線ICタグ，PDA型の「ユビキタス・コミュニケータ」，街角の情報ステーション「iBox」
といった個々のツールを「ユビキタスID」という共通技術の上で組み合わせることで，
新たな社会インフラを作り上げようという構想である。

■アクティブ型無線ICタグを使う「積荷自動認識トラック」
　無線ICタグを使って物流業務を効率化することを狙った「積荷自動認識トラック」（IT Pro関連記事）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/226257/
について報道陣に説明する東京大学の坂村健教授。

　積荷自動認識トラックでは，アクティブ型の無線ICタグを搭載したセンシング・ノード「センシングDice」（IT Pro関連記事）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051213/226172/
を使い積荷を認識する（右の写真）。

■倉庫内で貨物とフォークリフトの位置情報を管理
　海運大手の日本郵船は，倉庫内で貨物とフォークリフトの位置情報を管理する「ユビキタス倉庫自動ロケーションシステム」を展示した
（IT Pro関連記事）。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051216/226404/
フォークリフトは豊田自動織機が試作した燃料電池フォークリフト「トヨタFCHV-F」で，国内での公開はこれが初となる
（Tech-On!関連記事）。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051012/109568/
パレットと床面に張り付けた無線ICタグを，フォークリフトに取り付けたリーダー/ライターで読み取る仕組み。
日本郵船の大井貨物センターで2004年4月から実証実験が続けられている。

■良くない飲み合わせを警告
　モノに無線ICタグを付けて個別認識できるようになると，生活にさまざまなインパクトが生まれる。
写真は，「電子お薬手帳」（IT Pro関連記事）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/226258/
の展示の一幕。薬と食べ物の危険な組み合わせを警告するシステムだ。
いつも服用している薬と，これから飲もうとしているグレープフルーツ・ジュースの無線ICタグをシステムに読み込ませると，
システムは「この組み合わせはよくない」と警告を出す。

■センサ・ネットで火事などを検出
　アクティブ型無線ICタグ「Dice」とセンサ・ネットワーク用の技術仕様「pT-Engine」を利用して構築したセンサ・ネットワークを説明する坂村氏。
並んでいる棒の先の球形のケースに温度センサ搭載のDiceが組み込んである。一部の温度が一定以上になると警告を発する。
背後に温度分布のグラフ表示が見えている。

■アクティブ型無線ICタグ「Dice」
　アクティブ型の無線ICタグ。双方向の通信が可能で，センサ・ネットワークにも適用できる。

■商品説明機能を持たせたアンテナ内蔵の陳列ケース
　無線ICタグ用リーダーを搭載したガラス製陳列ケース。凸版印刷が店舗向けに開発した。
商品を棚から手に取ると，該当する商品の説明をコンピュータ画面に表示する。ブティックなどでの使用を想定している。

■ユビキタス・コミュニケータを使った「電子作業マニュアル」
　「積荷自動認識トラック（IT Pro関連記事）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/226257/
」のブースで展示されていた，ユビキタス・コンピューティングのシステム例。
無線ICタグや赤外線など各種の通信機能を備えた携帯情報端末「ユビキタス・コミュニケータ（UC）」を使うもの。
各所の無線ICタグにUCをかざすと，その場所でするべき作業指示を画面に表示する。
ブース上部にある赤外線マーカーの近くに来ると，画面に現在位置を映し出す。

■T-Kernelをカーナビ開発に適用
デンソーが開発中のカー・ナビゲーション・システム。プロセサは，デンソーが開発した「NAVIEM」（動作周波数600MHz，90nmルールのSoC）である。

　カー・ナビゲーション・システムの画面。イーソルの「eT-Kernel/Extended」と，システム開発スイート「eBinder」を利用した。
メモリ保護機能と，プログラム実行の管理にUNIXライクなプロセス・モデルを導入することで，新たなソフトウエアの組み込みを容易にした。
μITRONのソフトウエア資産も流用できたという。

■36万種の漢字フォント無償公開
　「漢字文化に貢献したい」と熱っぽく語る坂村健 東京大学教授。2005年12月13日の記者発表会壇上にて
（IT Pro関連記事）。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051213/226163/

　漢字検索用のツールも披露した。

IT Pro＆Tech-On! 合同取材班

「TRONSHOW2006」に出展し、超漢字関連製品を展示。
http://www.personal-media.co.jp/news/ts2006/ts2006ph2_051219.html
PMC - (2005/12/19)

「TRONSHOW2006」に出展しました。

ご来場いただきまして、誠にありがとうございました。

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12月14日(水)〜12月16日(金)まで東京国際フォーラムで開かれた「TRONSHOW2006」に出展しました。

今年のTRONSHOWのメインテーマは「ユビキタス始動！」。
ユビキタス・コンピューティング環境の実現に向けたT-EngineプロジェクトやユビキタスID技術の最新の開発成果が、
参加各社によって多数展示されました。

パーソナルメディアのブースでは様々な展示を行いました。

　・『T-Engineのことならパーソナルメディア』
　　───組み込みシステムの開発から技術サポート、販売から出版まで、
　　T-Engineのワンストップ・サービスをご提供できる会社として製品やソリューションのご紹介をさせていただきました。
　・『uIDのことならパーソナルメディア』
　　───分散処理、T-Engine、TADとTRONコード、eTRONとセキュリティ技術など、
　　トロンの20年間の技術を集大成した応用システムがユビキタスID(uID)です。
　　トロンの歴史と共に歩み、その中でパーソナルメディアが蓄積した高度な技術力とノウハウを展示ご説明させていただきました。
　・そのほか、新製品「超漢字統合辞書」や「超漢字原稿プロセッサ２」のご紹介、書籍の展示即売などを行いました。

そのほか、会場には「ユビキタス・ショーケース」が設けられ、
ユビキタス・コンピューティング環境実現のための各種実証実験の成果を見たり、体験することができました。
政府出展パビリオンや、海外の団体の参加などもあり、T-EngineやuIDの広がりも知ることができました。

Copyright 2005 Personal Media Corporation

フリースケール社製 i.MX21を搭載した「T-Engine/ARM926-MX21開発キット」の受注を開始しました。
http://www.personal-media.co.jp/press/press/051212_tearm926mx21kit.html
PMC - (2006年1月18日)

パーソナルメディア株式会社(代表取締役:泉名達也、本社:東京都品川区、電話番号03-5475-2185、資本金1,000万円)は、
英国アーム社の「ARM926EJ-Sコア」をベースに米国フリースケール社が開発したi.MX21アプリケーション・プロセッサ「MC9328MX21」を搭載した
「T-Engine/ARM926-MX21開発キット」を新発売いたします。価格は税込207,900円(本体価格198,000円)で、2006年1月中旬よりパーソナルメディアのウェブショップを通じてお求めいただけます。

【製品名】 　 T-Engine/ARM926-MX21開発キット
【標準価格(*1)】 　 税込207,900円(本体価格198,000円)
【発売日】 　 2006年1月中旬(予定)
【特長】
i.MX1/i.MXLの技術をベースに、コア・スピード、マルチメディア機能、セキュリティ機能を向上させたi.MX21アプリケーション・プロセッサを搭載しています。
i.MX21にはUSB機能が内蔵されていますので、USB接続機器をT-Engine上で開発するのに適しています。
i.MX21は、スマートフォンやPDAなどの携帯型デジタル製品に多くの採用実績があるため、これらのジャンルの機器をT-Engine上で開発するのに適しています。


パーソナルメディアでは今後も積極的にT-Engine関連ビジネスを推進し、ユビキタス機器の開発効率向上に貢献していく予定です。

なお、本製品は2005年12月14日より東京国際フォーラム(東京・有楽町)で開催される
TRONSHOW2006(主催:T-Engineフォーラム/社団法人トロン協会)のパーソナルメディアブースで展示を行う予定です。

　 (＊) T-Engineとは
「T-Engine」はあらゆるモノにコンピュータが入り、それらがネットワークで接続され、互いに協調動作して
私たちに利便性や安全性、快適性を与える「ユビキタス・コンピューティング環境」を実現するために、
さまざまな組込み機器の開発を効率化・標準化するためのプロジェクトです。
2002年6月に22社で始まり、2005年12月現在では約500社もの企業や団体が参加する
「T-Engineフォーラム(会長坂村健・東京大学教授/YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長)」が中心となって活動しています。
　 　 　
　 (*1) 少数をお求めの場合のサンプル価格です。数がまとまった場合の価格については別途お問い合わせください。

◇写真
− T-Engine/ARM926-MX21開発キットの外観 [493Kバイト]
http://www-wa0.personal-media.co.jp/pmc/pictures/arm926-mx21.jpg

◇補足資料

表1. 「T-Engine/ARM926-MX21開発キット」のハードウェア構成(予定)
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【CPUボード】
　CPU Freescale MC9328MX21(i.MX21、ARM926EJ-Sコア、266MHz)
　フラッシュメモリ　 16Mバイト
　SDRAM 64Mバイト
　入出力I/F USB(Host)、PCMCIAカード、シリアル、eTRONチップI/F、IrDA、CMOSセンサ(コネクタ未実装)、JTAG-ICE I/F、ヘッドセット入出力、拡張バスI/F
　その他の機能 RTC
　電源 ACアダプタ
　外形寸法 120mm×75mm(突起物を除く)

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表2. 「T-Engine/ARM926-MX21開発キット」のソフトウェア構成(予定)
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【ターゲット(T-Engineボード)側ソフトウェア:(*印のあるものはソース付き)】
　T-Monitor PMC T-Monitor
　T-Kernel PMC T-Kernel(MMU対応版)
　T-Kernel Extension　 PMC T-Kernel Extension(プロセス管理、ファイル管理など)
　デバイスドライバ PCカードマネージャ(バスドライバ)、USBマネージャ(バスドライバ)、時計(RTC)*、コンソール(シリアル)*、スクリーン(LCD)*、システムディスク(ATA,USB)*、KB/PD(キーボード、タッチパネル、マウス)*
　サンプルアプリ
　ケーション 簡易ディスク区画作成(hdpart)*、ディスクフォーマット(format)*、ファイルの内容比較(cmp)*、ディスクダンプ(dd)*、簡易行エディタ(ed)*

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【ホスト(Windows)側開発環境】
　コンパイラ GNU C/C++コンパイラ(T-Kernel対応済み)
　デバッガ GDB(ソースレベルデバッガ)
　ライブラリ 各種

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【付属ドキュメント】
　マニュアル T-Kernel仕様書、ライブラリ説明書、開発環境説明書など

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表3. 「T-Engine/ARM926-MX21開発キット」のオプション品(別売)
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【LCDボード】(税込標準価格47,250円)
T-Engine/ARM926-MX21開発キットのCPUボードに接続可能なLCDボード。

　
【T-Engine開発ベンチ】(税込標準価格21,000円)
アクリル板や支柱を使ったT-Engine用の台(CPUボードや複数の拡張ボードをスタックして収容可能)と、
標準T-Engineボードを携帯しやすくするアクリル製カバーを含んだ治具セット。

　
【PMC T-Shell/ARM926-MX21開発キット】(税込標準価格102,900円)
PMC T-Kernel Extensionの上位階層で、GUI機能を簡単に実現できるミドルウェア。
パソコン用の多漢字OS「超漢字」の開発を通じて培った18万字以上もの文字を組込みシステムでも利用可能。

アルテラ社製NiosIIエンベデッド・プロセッサをサポートする「μT-Engine/NiosII開発キット」の受注を開始しました。
http://www.personal-media.co.jp/press/press/041207_tenios2.html
PMC - (2006年1月6日)

日本アルテラ株式会社（東京都新宿区西新宿、代表取締役：日隈寛和、
本社：アルテラ・コーポレーション 米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼CEO：ジョン・デイナ、NASDAQ：ALTR）、
株式会社アルティマ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大熊博美）、
パーソナルメディア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：泉名達也）は、
本年12月7日、アルテラのNios(R)II ソフトコア・エンベデッド・プロセッサを搭載した
μT-Engine/NiosII開発ボードと、これに対応するT-Kernelを正式に発表しました。
これにより、ソフトウェアの開発効率の向上を推進するT-Engineプロジェクトにおいて、
業界最先端のNiosIIソフトコア・エンベデッド・プロセッサの優れた性能と柔軟性、
ならびにFPGAによるハードウェア開発の効率化と柔軟性の利点を併せ持つ、独特な開発プラットフォームを提供します。

μT-Engine/NiosII開発ボードは、アルテラのFPGA/CPLD製品の国内代理店でもある株式会社アルティマにより開発されました。
この開発ボードに対応するRTOS 「PMC T-Kernel」 はパーソナルメディア株式会社により移植され、
アルテラのFPGAとNiosII開発ツールとともにμT-Engine/NiosII開発キットとして販売されます。
また、この開発キットのほかに、標準T-EngineおよびμT-Engineに対応する、
T-Engine上にユーザ定義のハードウェアを拡張可能なFPGAボードも同時に正式発表しました。

μT-Engine/NiosII開発キット
T-Engineフォーラムにより標準化された開発プラットフォームのμT-EngineのNiosIIプロセッサ版がμT-Engine/NiosII開発キットです。
アルテラの32ビット・ソフトコア・プロセッサNiosIIを同社の低コストFPGA Cycloneの EP1C20F400デバイスに搭載しμT-Engineボードに実装しました。
他のT-EngineやμT-Engine開発ボードと異なり、
このFPGA上にユーザ・ロジックを実装・変更して組込みシステムのハードウェア開発が可能になる点が最大の特長となります。
開発キットには、NiosII用に移植されたT-Kernelがバンドルされるほか、
アルテラ社純正のFPGA開発ツール Quartus II WebEdition と NiosIIプロセッサ・コア評価版を含むNiosII開発環境、
およびFPGAコンフィギュレーションとNiosIIIDEとハードウェアの接続用ダウンロード・ケーブルが添付されます。
詳細は http://altimanet.com/altima/products/tengine_board.htm でご覧頂けます。

T-Engine/μT-Engine用拡張FPGAボード
T-Engineフォーラムで標準化されたT-Engine開発ボードおよびμT-Engine開発ボードに対応する、ハードウェア拡張用のボードです。
この拡張ボードは標準T-EngineおよびμT-EngineボードのT-Engineインタフェース・コネクタで接続され、
拡張ボード上のFPGA上にインタフェース回路とユーザ回路を実装することが可能です。
インタフェース回路、ユーザ回路およびシステム全体のインテグレーションは、アルテラ社のSOPC Builder開発ソフトウェアにより、
再利用性のある設計を容易に行うことが可能となります。μT-Engine/NiosII開発キットと同様、
アルテラ社純正のFPGA開発ツール Quartus II WebEdition と NiosIIプロセッサ・コア評価版を含むNiosII開発環境、
およびFPGAコンフィギュレーションとNiosIIIDEとハードウェアの接続用ダウンロード・ケーブルが添付されます。
詳細は http://altimanet.com/altima/products/fpga_board.htm でご覧いただけます。

価格と出荷時期
μT-Engine/NiosII開発キット（型名：TE-BOARD)とT-Engine/μT-Engine用拡張FPGAボード（型名：TE-EXBOARD)は、
株式会社アルティマとパーソナルメディア株式会社を通じて販売されます。
開発キットは標準価格248,000円(税込260,400円)で2005年第一四半期より発売開始予定です。
T-Engine/μT-Engine用拡張FPGAボードは標準価格102,900円(税込)で本年11月より発売を開始しました。

NiosIIエンベデッド・プロセッサ・ファミリについて
アルテラのNiosIIソフトコア・エンベデッド・プロセッサ・ファミリは、プログラマブル・ロジックおよび
system-on-a-programmable-chip（SOPC）統合ソリューション向けに最適化されています。
3種類のNiosIIコアと複数のFPGAデバイス・ファミリから成る選択肢により、開発者の要求する性能と価格帯に幅広く対応しています。
NiosIIは汎用RISCプロセッサ・コアで、ユーザ・ロジックと組み合わせたり、アルテラのFPGA上に プログラムすることが可能です。
このプロセッサは、32ビット命令セット、32ビット・データ・パス、ならびに コンフィギュラブルな命令およびデータ・キャッシュを備えています。
NiosIIエンベデッド・プロセッサは、アルテラのPLD製品およびHardCopy(R)デバイスで使用する限り、ロイヤリティ費用は無償となります。
OEMアプリケーション向けのASICライセンスは、追加費用で購入できます。
詳細情報は、http://www.altera.com/nios2 （日本語：www.altera.co.jp/nios2）に掲載されています。

アルテラ・コーポレーションについて
アルテラ・コーポレーション（NASDAQ:ALTR）は、system-on-a-programmable-chip(SOPC)ソリューションの世界的パイオニアです。
ソフトウェア・ツール、IP（Intellectual Property）および技術的なサービスとプログラマブル・ロジック技術を組み合わせ、
価値の高いプログラマブル・ソリューションを全世界で約14,000の顧客に提供しています。
アルテラに関する詳細情報は同社Webサイト（http://www.altera.com）に掲載されています。

株式会社アルティマについて
株式会社アルティマは1991年に設立され、日本の市場へ、最先端で高性能な半導体の販売、サービスおよび技術支援を提供しています。
同社は、米国アルテラ社のCPLD/FPGA製品の販売において、世界をリードするディストリビュータの１社であり、
アルテラ社の半導体の開発サポート、技術サポート、プログラミングおよびCPLD/FPGAを活用したオリジナル製品の
開発、販売、サポートとトータル・ソリューションを提供しています。

パーソナルメディア株式会社について
パーソナルメディア株式会社は1980年設立の独立系ソフトウェア会社です。トロンプロジェクトには初期の頃から参加し、
16bit版BTRON仕様OS「1Bシリーズ」、32bit多漢字版「超漢字シリーズ」を発売したり、トロン関連技術情報誌「TRONWARE」を発行するなど、
積極的にトロンプロジェクトに参加してまいりました。
T-Engineフォーラムでも幹事会社として積極的に活動しており、各種T-Engine開発キットなどを発売するほか、
多漢字対応GUIミドルウェア「PMC T-Shell」などのT-Engine用ミドルウェアを開発・販売し、T-Engineのトータルソリューションを提供いたしております。
詳細は、http://www.personal-media.co.jp/te/に掲載されています。


◇写真
− μT-Engine/NiosII開発キット [534Kバイト]
http://www-wa0.personal-media.co.jp/pmc/pictures/tenios2.jpg

T-Kernel Version 1.02.01 を一般公開
http://www.t-engine.org/japanese.html
T-Engine Forum - 2006/1/10

お知らせ：

T-Kernel Version 1.02.01 を一般公開しました。 2006/1/10更新
μT-Kernel/SH7145用パッチを一般公開しました。 2006/1/10更新

左側の [ダウンロード] からアクセスしてください。
http://www.t-engine.org/T-Kernel/tkernel.html

謹賀新年
http://www.tron.org/topics/2006/2006-01.html#01
tron.org - 2006/01/01

ユビキタス・コンピューティングに対しての関心がますます高まり、世界的にも広がってきています。
昨年はオランダ、オーストラリアのタスマニア、上海、香港、台湾、韓国などを訪問し、
各地で大きく注目されました。また、米国やドイツからも照会が寄せられています。

モノや場所に埋め込んだucodeタグをもとにそのモノや場所を識別し、
それに関係する情報をネットワークから取得するという
、uIDアーキテクチャの汎用性、有用性、オープン性が広く認識されてきたためです。

そして、ユビキタス・コンピューティングを実現するプラットホームであるT-Engineについても
中国、タイ、ベトナム、シンガポール、台湾などにT-Engineの開発拠点や大学のT-Engineコースが設立され、着々と広まっていきつつあります。

ユビキタス・コンピューティング社会の実現にむけて、技術だけではなく、それを運用するための制度についても提言をしていく所存です。

本年もトロンプロジェクト、T-Engineプロジェクトをどうぞよろしくお願い申し上げます。


坂村　健
TRONプロジェクトリーダー／東京大学教授

また来ちゃいました。m(__)m
最初の方のお礼に＞Trom は規格・・・云々とありますので、ちょいとお邪魔します。

Tron は日本では行政に邪魔されて、汎用コンピューターＯＳとしての立場を事実上、失いましたが、
機械制御では他のＯＳの追従を全く許さない安定性を発揮し、今日にいたるまでその分野では独走状態です。
これは、機械制御をコンピューターシステムで行うための、
入出力などを統一規格にまとめる事により、普及しやすくしたためです。
この規格が「i-Tron規格」です。
i-Tron 規格で入出力が出来る機器は、Tron ＯＳ内臓の小型コンピュータによる制御が大変やり易いのです。
この規格を定めるに当たっても、機械側の都合も非常によく研究されていたため、
大変素晴らしい汎用性のある規格となりました。

ちなみに、汎用コンピュータＯＳ用に、B-Tron という系列のＯＳが作られ、発展し、現在は「超漢字」という物があります。
AT互換機で動くそうで、旧式マシンでも非常にきびきびと動き、特に、Windows が大変苦手であった２バイト文字の処理が、
そもそも２バイト文字圏である日本で開発されているので、標準になっています。
ファイルシステムや、ディレクトリ（フォルダ）の概念がないなど、ディレクトリシステムに慣れているととっつきにくい面がありますが、
２バイト文字圏での使いやすさという点ではフォント周りが充実してきた Windows でもまだかなわない感じがします。

また、データを開くアプリの指定がない事も特徴で、Windows が「アプリでデータを作る」
というアプリケーション主体の考え方を取ってるのに対し、B-Tron システムは、
「データをアプリで開く」という考え方を取っており、
データをどういじるかでアプリケーションを選択するという使い方をします。

現在マイクロソフトが、Tron と合併したようなＯＳを研究してるようです。
個人的には、安定性を誇る、Tron が、不安定で名を売った、Windows とくっついていい事があるのか疑問ですが。

その昔、日本での学校教育でパソコン普及の際にTRONを推し進めていた。
このまま普及させてしまっては日本にパソコンOSでのイニシアチブをとられてしまうと思ったアメリカさん が政治的圧力をかけて
米通商代表部に貿易障壁のリストにあげ、スーパー301条を引き合いに出してTRON普及を潰した


TRONは確かにパソコンOSとしては普及しなかったけども、世の中の電子機器への普及となると、
windowsを遥かに凌駕する勢いで普及していますよ
家電製品から車、携帯電話などなどの使っている我々消費者はOSなんて全く
意識しない製品の中に数多くTRONが普及しています

こんにちは。
学校だけじゃなくて、それまで国産を奨励してたものを、全て Windows に乗り換えさせたわけです。

企業などでも、これ以降、他社とやり取りの為、ファイル互換性維持のため、国産ＯＳ・アプリケーションが
マイクロソフト製品に取って代わりました。


回答に対するお礼
なんか悔しいですね。外人で TRON を知っている人は専門家の卵でも少ないみたいな気がします。なぜあの日本人がＯＳを作らなかったのだろう、と訝っているようです。

回答に対するお礼
航空宇宙業界といい、ＴＲＯＮといい、日本人は逆境に耐えて勝ち進む精神を受け継いでいかなければなりません！
奮い立ちました！

これなんてくそすれ？

【TRONSHOW】フォトレポート(2) 衛星を移動体通信や災害時用の通信インフラに
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051217/111718/
Tech On! - 2005年12月18日

　「TRONSHOW2006」（2005年12月14日〜16日）では，
静止衛星を利用した情報インフラに関する展示があった。
端末として携帯型の「ユビキタス・コミュニケータ」や，街角の情報ステーションも利用する。
災害時には衛星を通信インフラとして活用する構想である。
宇宙関連の展示として，小惑星「イトカワ」に到達した探査機「はやぶさ」が搭載していた
小惑星探査ロボット「ミネルバ」の実機の展示などもあった。

■巨大アンテナ搭載の衛星を移動体通信や災害時に使う
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が展示した技術試験衛星「ETS-VIII」の模型。
2006年後半に打ち上げ予定。同衛星は大型（テニス・コート大）のアンテナ2つと，
高出力のSバンド・トランスポンダを備える。静止軌道に打ち上げ，通信エリアは日本全土を含む。
衛星側のアンテナが大きいため，地上では小型アンテナで受発信できる。携帯型機器からでも利用可能となる。

■街角の情報ステーションに衛星通信機能を
　衛星は，津波や地震など災害が発生した際には緊急警報信号を送信する。
携帯型端末や街角のキオスク型情報ステーション「iBox」
（Tech-On! 関連記事）http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/111643/
で受信するといった使い方を想定している。

■携帯型の端末で衛星通信
　技術試験衛星「ETS-VIII」を使った移動体通信システムの端末。JAXAのブースで展示した。
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所のPDA（携帯情報端末）「ユビキタス・コミュニケータ」を基にして，
衛星通信用の通信モジュールが入るような厚さに改造してある。

　「ETS-VIII」と通信する端末用の通信モジュール。改造型のユビキタス・コミュニケータと一緒に使う。
上部にある透明な部分がアンテナである。

　上記の端末よりもアンテナを大型化・高性能化し，データ伝送速度を高めた「ETS-VIII」の端末である。

■小惑星探査機「はやぶさ」搭載のロボット「ミネルバ」の実機
　小惑星「イトカワ」に到達した探査機「はやぶさ」が放出した探査ロボット「ミネルバ」の実機（バックアップ・モデル）。
OSとしてμITRON3.0を搭載する。「はやぶさ」本体もITRONを搭載するとの説明があった。
宇宙機向けソフトウエア開発環境（Tech-On! 関連記事）http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051214/111641/
と並んでNECのブースに展示されていた。

　探査ロボット「ミネルバ」のスケルトン・モデル。観測用カメラなどの様子が分かる。
きわめて重力が弱い小惑星「イトカワ」の表面をジャンプしながら情報を収集するよう設計されていた。
「ミネルバ」は「はやぶさ」から放出された後で通信が途絶し，2005年12月現在，行方不明となっている。

■X線天文衛星「あすか（ASTRO-D）」の模型
　一緒に展示されていたX線天文衛星「あすか（ASTRO-D）」の模型。
1993年に打ち上げられ「活動銀河核の巨大質量ブラックホールの重力効果」などの観測成果を残した。
2001年3月に大気圏に突入して燃え尽きた。

IT Pro＆Tech-On! 合同取材班

アクセラレイテッド・テクノロジー、「ＲＴＯＳ」と開発ツールがルネサステクノロジの「ＳＨ７７２０」をサポート
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=119084&lindID=1
日経プレスリリース - 2005年12月21日

Ｎｕｃｌｅｕｓ　ＲＴＯＳと開発ツールがルネサス　テクノロジのＳＨ７７２０をサポート

　メンター・グラフィックス・コーポレーション（本社：　米国オレゴン州、
日本法人メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社：　東京都品川区、
コーポレート・ヴァイス・プレジデント：　パトリック・ウイリアムス）の
アクセラレイテッド・テクノロジー事業部（以下アクセラレイテッド・テクノロジー）は、
Ｎｕｃｌｅｕｓ（Ｒ）組込みソフトウェア製品シリーズの
リアルタイム・オペレーティングシステム（ＲＴＯＳ）と開発ツールにより、
株式会社ルネサス　テクノロジ（本社：　東京都千代田区、社長＆ＣＥＯ　伊藤　達）の
高性能３２ビットＲＩＳＣプロセッサＳＨ７７２０をサポートすることを発表します。
３２ビットのＳＨ３−ＤＳＰをＣＰＵコアとしたＲＩＳＣマイコンであるＳＨ７７２０は、
コンシューマ・エレクトロニクスにとって理想的な、ＵＳＢサポートやＬＣＤコントローラといった豊富な周辺機能を備えています。
本リリースは、ＩＰフォン、ファックス端末、スマートフォンそしてダイレクトプリンタといった、
広汎なＩＴおよびモバイルデバイスのより高速かつ安全なネットワーク・コネクティビティを実現する、
豊富な機能を備えたロイヤリティ不要ソリューションをルネサスのプロセッサを使用する開発者に提供します。

　Ｎｕｃｌｅｕｓ　ＲＴＯＳは、あらゆる種類の組込みシステムに対応する高度な処理能力を持つ
強力でスケーラブルなプラットフォームとして、様々な組込みアプリケーションに幅広く利用されています。
本リリースにより、このユビキタスなＮｕｃｌｅｕｓ　ＲＴＯＳシリーズから、その中核となるＮｕｃｌｅｕｓ　ＰＬＵＳカーネルに加え、
ＩＴＲＯＮ　４．０仕様準拠のＮｕｃｌｅｕｓ　μｉＰＬＵＳもアドオンとしてＳＨ７７２０をサポートします。
さらに、Ｎｕｃｌｅｕｓ製品シリーズの統合開発環境、デバッグ環境が、ＳＨ７７２０をサポートします。
緊密に統合されたこれらのコンポーネントを使用することで、高品質なアプリケーション構築を
設計から製品化まで一貫して効率的に実現することができます。

「アクセラレイテッド・テクノロジーのＮｕｃｌｅｕｓ組込みソフトウェアによるサポートは、ＲＴＯＳだけにとどまらず、
優れた統合開発環境、さらにグラフィックスパッケージ、ファイルシステムやネットワーク・スタックといった
広汎なミドルウェア製品を、ＳＨ７７２０を使用するエンジニアに提供します。」
（Ｒｅｎｅｓａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｍｅｒｉｃａ，　Ｉｎｃ、マーケティング・ディレクター：　ピーター・カーボン）

「コンシューマ・アプリケーションに多く採用されているＮｕｃｌｅｕｓソフトウェアとルネサスのハードウェアのコンビネーションは、
新しいホーム・テレフォニー・アプリケーションにおいて高い人気を集めることでしょう。
また、ＩＴＲＯＮ　仕様に準拠するＮｕｃｌｅｕｓ　μｉＰＬＵＳは、広く普及したこの標準を使用するアプリケーションの
再利用および移植を可能とします。」（アクセラレイテッド・テクノロジー、プロダクト・マーケティング・マネジャー：　グレン・ジョンソン）

●　アクセラレイテッド・テクノロジー事業部について
　ＥＤＡのテクノロジー・リーダであるメンター・グラフィックスは、ＥＤＡベンダーとして唯一
組込みシステム開発ソリューションにフォーカスを置き、ハードウェアとソフトウェアの両側面を包括するソリューションを提供しています。
組込みシステム開発者に最高品質のサービスを提供することを使命とするメンター・グラフィックスのアクセラレイテッド・テクノロジー事業部は、
本部を米国アラバマ州モービル市に構え、世界各地に営業所と代理店を持っています。
分かりやすいコメントの入ったソースコードと、業界をリードするロイヤリティ不要ビジネスモデルに基づくＲＴＯＳやミドルウェアを始めとし、
ソフトウェア設計ツール、評価検証ツール、Ｅｃｌｉｐｓｅベースの開発ツールまでの幅広いラインアップを持つＮｕｃｌｅｕｓ組込みソフトウェア製品シリーズは、
設計から実装までを一貫した環境でサポートすることで、組込みシステムの開発効率性と品質の向上を支援します。
　詳しい情報については、　www.acceleratedtechnology.jp　をご覧になるか、　[email protected]　までお問合わせください。


＊　Ｍｅｎｔｏｒ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ、Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ　ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙおよびＮｕｃｌｅｕｓは、米国Ｍｅｎｔｏｒ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国における登録商標です。
その他すべての企業名および製品名は、各所有者の財産です。

＊　ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。ＩＴＲＯＮは、"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＴＲＯＮ"の略称です。
μＩＴＲＯＮは、"Ｍｉｃｒｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＴＲＯＮ"の略称です。ＴＲＯＮおよびＩＴＲＯＮは、特定の商品ないしは商品群を指す名称ではありません。

【マリンエア離陸へ】はばたくIT空港-貸出携帯端末には純国産OS「トロン」採用[06/02/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1139706455/

1 名前：窓際店長見習φφ ★ 投稿日：2006/02/12(日) 10:07:35 ID:???
　１６日に開港する神戸空港（愛称マリンエア）が、最新のＩＴ（情報技術）の「実験場」となり
そうだ。障害のある人や外国人向けに、音声ガイドのついた携帯端末を貸し出すほか、ビジ
ネスマン向けには、待合室で自分のパソコンから誰でもインターネットに接続できる無線
ＬＡＮの環境を整えた。コンビニエンスストアは複数の電子マネーに対応可能で、さながら
「電子空港」の様相だ。

　端末４カ国語

　「左に曲がってください」「次の札幌便は３０分遅れます」――。携帯型の通信端末を手に
した旅行者に、人工音声が次々と語りかける。ターミナルビルのレストランや土産物屋の前
に来ると、液晶画面に、メニューや商品の紹介が、日、英、中、韓の４カ国語で表示され、
運航情報も刻一刻と更新される。

　目や耳が不自由な人や日本語に不慣れな外国人にも、安心して利用できる情報を伝え
ようという、国土交通省の「自律移動支援プロジェクト」の一環。国内の空港としては初めて、
３月中旬から神戸空港で実証実験が始まる。

　約７０００万円かけて、ビルの床下や天井約１０００カ所に、無線で情報を発信するＩＣタグを
埋め込むなどした。タグに近づくと、手元の端末が反応する仕組みだ。端末は希望者に無料
で貸し出し、神戸市内の観光名所や駅でも利用できるようにする計画だ。

　端末を動かすＯＳ（基本ソフト）には、同プロジェクト委員長の坂村健・東大教授が開発した
「トロン」が採用された。ＯＳは米マイクロソフト社の「ウィンドウズ」が圧倒的な強さを誇るが、
早くから優れた性能で知られていたのが坂村氏のトロンだった。８８年には、政府が教育用
パソコンへの採用に傾いたが、米国の圧力で一転、見送られた経緯もある。

　国交省側には、純国産のＯＳを軸にしたＩＴ製品で、世界市場での巻き返しを図りたい思惑
がある。担当者は「将来は外国の空港や観光地にもシステムを売り込み、ＩＴ産業の一角を
担うまでに育てたい」。
（続きは>>2-5）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602060041.html

「…JRの新型券売機ですら、B-TRONをベースに動作しているというのですあら…」
と最近読んだ本(98年刊)の前書きにあったんですが、JR東日本だけの話ですか？

NTT-BA、「鍵穴のない次世代ドア」を、おサイフケータイの「鍵」で実現
http://bcnranking.jp/service/11-00006811.html

　NTTビジネスアソシエ（NTT-BA、牧谷嘉孝社長）は3月8日、
「おサイフケータイ」を利用したモバイル・キー・システムおよびセキュリティシステムを実現した
「MoCoCa（モコカ）」を発表した。第1号物件として、NTT-BA開発の賃貸マンション
「ガーデン中野」（東京都中野区中野）と「アソシエール早稲田」（東京都新宿区喜久井町）に導入する。

　「MoCoCa」は、FeliCa対応携帯電話「おサイフケータイ」やICカードを玄関の鍵に利用できる
モバイルキーと、外出先から住戸内の情報をメールでリアルタイムに知ることができる
携帯連動セキュリティシステムで構成。住宅には、シリンダー錠のような鍵穴のない次世代ドアを設置。
モバイルキーを玄関の「鍵」として使用することで、ドアに鍵穴のいらない、安全性の高い暮らしを実現する。

　第1号物件の「ガーデン中野」では、IP対応機器によるエントランス対応や訪問者の画像記録機能
を備えたIP対応セキュリティ・インターホンも導入。また、煙探知機アラートや防犯アラート情報
などのリアルタイムメール配信も行う。

　システムは、OSにリアルタイム処理性能を重視した「T-Kernel」を採用し、
あわせて高速暗号化を行うことで、高い信頼性と応答性を確保した。
今後は、自社開発マンションだけではなく、一般のマンションなど多くの物件への導入を目指し
検討を進めていく予定。

　なお、「MoCoCa」は、同時発表の財団法人店舗システム協会が主催する
「Japan Shop System Award2006」において「A（ユビキタス・ITネットワーク）部門奨励賞」を受賞している。

2006年、T-Kernelはこうなる！
　〜 T-Kernelロードマップで見る最新事情 〜
http://www.atmarkit.co.jp/fembedded/special/tkernel/tkernel01.html

>>34
""一般公開間近のT-Kernel/SEも
すでに製品への採用検討や試作が行われている。""

T-書体を採用した電子書籍くらいしか思いつかない

ユビキタス考現学　坂村健
「違う」のが面白い
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20060308/231994/

　私の主催する「T-Engineフォーラム」の会員が，ついに全世界で500組織を超えました。
いままでも「500社と言っていただろう」といわれると痛いのですが，
取材で細かい数字をしゃべって実際に記事に出たときにその数字が違っていると面倒とか-
--まぁ，いろいろあって「約500社」と言っていたわけで，実数で500社を超えたのは
やはり感慨があります（事務局からの報告ベースでお話しているので，T-Engineフォーラムのホームページの会員リストはまだ更新されていないかも）。

　500社ともなると当然，このフォーラムの会員は，一時話題になったマイクロソフトをはじめとして
世界に広がっています。今や世界で最大の組み込みシステムとユビキタス・コンピューティングの
フォーラムと言っていいでしょう。拠点は中国，韓国，台湾，シンガポール，タイ，ベトナム，
オーストラリアなどにもあり，現在，環太平洋・アジア地区を中心に活発に活動しています。
しかも，私たちが日本で仕切るというのでなく，それぞれの国で自律的な活動が行われ，
いい感じになってきています。

　この環太平洋・アジア地区を中心に活動が盛り上がっているのは，
一つにはユビキタス・コンピューティングとローカリティというものが深く関係しているからだと
私は思っています。インターネットが世界を覆っているとはいっても，人や物の行き来の規模は
やはり地理的な近さが重要。

　そういうことで，最近環太平洋・アジア地区の国に行くことが多いのですが，
近くに位置するとはいえ，文化の違いや人々の考え方の違いがあり，
面白いと感じることが多々あります。

　20世紀後半は環太平洋・アジア地区の皆が，欧米ばかりを見て互いをあまり見ないという時代でした。
中国，韓国，台湾，シンガポール，タイ，ベトナム，オーストラリアのどこへ行っても，
ズボンとシャツと背広。首都のビジネス中心街に行って見回してもどこの国にいるのか
わからなくなるほど。

　実際にその国の人々と付き合ってみると，やはり国ごとにルーツを感じさせる違いがある。
ただ，それでも似ているところもある。それは単に皆が西洋文化を真似たからというのでなく，
もっと基本の部分に流れている何かを感じる。逆に，似ているようで違うところは，
ちょっとの違いでもその存在感が大きいとか…。

　で，つい最近，環太平洋・アジア地区に出かけて，話すとなると当然仕事の会話は英語が標準。
でも浸透力は現地の言葉。ということで，それぞれの国の自律的な活動としてまず行われるのが
資料の現地化なわけです。単なる翻訳本だけではなく，それぞれの国の一般的な
情報リテラシーのレベルに合わせたT-Engineの教科書が現地で書かれるようになってきました。
中国語や韓国語の「T-Kernel」の解説やベトナム語の教科書まで出版されていて感激しました。

　ところで，中国や台湾は漢字を使っています。韓国でも漢字をまったく使っていないわけではない。
でも少しずつちがう。それらの国のT-Engine・ユビキタス関連本をみていると，とても面白い。

　あと，いろいろな国の料理の違いが面白い。仕事のときには，似たようなオフィスで，
似たような下手さの英語で話していたのが，招待された夕食の席につくと，
それぞれ違う国に来たんだなぁ，とわかる。ベトナムに行くと，大量のハーブを使った
“いかにもベトナム”的な代表料理から，中国料理と非常によく似た料理もある。
それでも，「似てるけどやはり違いもある」という微妙な関係。そして，
かすかに感じるフランス料理のテイスト。
はっきりわかるワインリストの充実??といったところでしょうか。

　一方，中国料理と一口に言っても，日本にもアメリカにも，さらにはベトナムにも
中国料理の店はあるわけで，これがまた国ごとに微妙に違う。
ベトナム料理で中国っぽい品と，ベトナムの中華料理の店の料理の違いは??さて，なんでしょう。

　このブログでは，日々の私の活動を通して，「同じことと違うこと」について見たり聞いたりしたこと??
さらにはそこから「標準化と多様性」や「グローバリズムとローカリティ」について考えたことを
披露できたら，と考えています。

2006年、T-Kernelはこうなる！
　〜 T-Kernelロードマップで見る最新事情 〜
もうすぐ正式リリースされるT-Kernel/SEから
μT-Kernel、マルチプロセッサ（AMP/SMP）対応T-Kernelまで。
最新事情から今後の展開までを解説。（編集部）

豊山 祐一
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（http://www.ubin.jp/）
基盤システム研究室 室長
2006/3/10
http://www.atmarkit.co.jp/fembedded/special/tkernel/tkernel01.html

1.T-Kernelとは

　「T-Kernel」とは、組み込みシステム向けの新しいリアルタイムOSである。
新しいといっても、組み込みシステムにおいて多くの実績を持つTRONの技術が基になっている。

　T-Kernelは、2004年2月よりそのソースコードが一般公開されている。
「T-License」というライセンス契約（後述）に同意すれば、誰もが無償で自由に使用できる。
現在公開されているソースコードは表1に示すCPUに対応している。
組み込みシステムで一般的なCPUの多くに対応可能であることが分かる。

　T-KernelとはどのようなOSなのか。要点をまとめると以下のようになる。

・組み込みシステムで普及し実績のあるITRONの機能、性能を継承したリアルタイムOSである
・大規模化、高機能化が進む組み込みシステムの要求に対応した各種機能を提供している
・組み込みシステムに適したライセンスにより無償でソースコードが公開され、自由に製品に使用できる

　それぞれについて説明していこう。

■ITRONの機能・性能を継承したリアルタイムOS

　リアルタイムOSであることが、組み込みシステム向けのOSであるT-Kernelの第一の特徴である。

　リアルタイムOSとは、機器制御などマイクロ（μ）秒の単位で発生するイベントに対して
高い応答性を実現したOSである。また、単に処理速度が速いだけでなく、
処理時間が予測可能であり、時間制約を守る必要がある。
リアルタイムOSとして、現在広く使われているのはITRONであり、
組み込みシステムで使用されているOSの過半数がITRONである、というデータもある（注）。

注：トロン協会「2005年度リアルタイムOS利用動向アンケート調査結果について」
http://www.tron.org/topics/2006/2006-02.html#02

　T-Kernelは、ITRONの機能と性能を継承している。表2にT-KernelとITRONの機能比較を示す。
見てのとおり、ITRONの機能のほとんどがT-Kernelにも実装されている。

　また、表3にT-Kernelの処理時間実測値の例を示す。
特に最適化しなくとも、T-KernelがITRONと同様のマイクロ秒の処理を実現しているのが分かる。

■大規模化、高機能化への対応

　組み込みシステムのソフトウェアは、年々大規模／高機能化を続けている。
例えば、ITRONが誕生した20年ほど前の家庭用ビデオといえばビデオテープであった。
ソフトウェアといっても、ビデオに組み込まれた8bitや4bitのマイコンで
モーターの制御やタイマー録画を行う程度であった。
しかし、近年のハードディスクやDVDを使ったビデオレコーダは、
動画自体をデジタルデータとして扱い、ディスク上のファイルシステムに記録する。
これは機能的には従来の組み込みシステムよりもPCに近いものであり、
当然OSに対する要求も変わってくる。

　また、ソフトウェアの大規模化は開発工数の増大を招き、
かつてはハードウェアごとに使い捨てに近かった組み込みソフトウェアも、
再利用性や移植性が重視されるようになった。
開発期間を短縮するためにソフトウェア部品、ミドルウェアの要求も高まっている。

　 これらの要求はITRONが生まれた当時には考えられなかったことであり、
それが現在におけるITRONの欠点ともなっている。もちろんITRONの仕様も拡張され続けているが、
限界がある。そこで、ITRONの長所を残し新たに設計されたリアルタイムOSがT-Kernelである。

　具体的には、T-Kernelでは実装依存性を極力排除し、プロセッサが異なるハードウェアに対しても、
再コンパイルするだけでソフトウェアの移植を可能にしている。
最近のCPUが持つMMUにも対応している。
さらに、後述のT-Kernel/Standard Extensionにより、
ファイルシステムやネットワークに対応したシステムの構築も可能となっている。

コラム　リアルタイムOSと情報系OS

　リアルタイムOSに対して、PCやサーバなどで使用されるLinuxやWindowsなどのOSがある。
適当な総称がないので、ここでは「情報系OS」と呼ぶことにする。
情報系OSは、そもそも人間を相手にサービスを提供することを目的として設計されてきた。
リアルタイムOSが機器制御を目的としていたのと対照的である。
この目的の相違は、マルチタスク・プログラムのスケジューリングといった
OSの基本的な設計にまで違いとなって表れている。

　情報系OSは、時分割によるラウンドロビン・スケジューリングを基本とする。
この方式では、マルチタスクで動作する個々のタスクは平等に扱われる。
これに対して、リアルタイムOSでは、絶対優先度によるイベント駆動型のスケジューリングを行う。
個々のタスクには個別に優先度が付けられ、常に優先度の高いタスクが動作する。
これによって処理時間の制約を守るわけである（図1）。

図1　リアルタイムOSと情報系OSのスケジューリング

　リアルタイムOSと情報系OSの違いは、どちらが優れているというより、
そもそも開発された目的が違っていると考えるべきである。
近年、Linuxなどの情報系OSのリアルタイム性を向上させ、
組み込みシステムへの適応が試みられているが、
実際には100マイクロ秒のレベルのリアルタイム性能にとどまっているのも、
このようなOSの基本的な設計の問題と考えられる。
もちろん時間をかけて改善・変更を続けることにより、
より高いリアルタイム性能を実現することも可能ではあろう。
しかし、それはOS自体を大幅に変更し、新しいOSを作るのに近い作業になるのではないだろうか

■T-Licenseとシングル・ソースコード

　T-Engineフォーラムは、T-Kernelのソースコードを一般公開している。
「T-License」と呼ぶライセンスに同意すれば、誰もが無償で自由にT-Kernelを使用できる。
T-Kernelを使用した製品を販売したとしても、一切費用（ロイヤリティなど）は掛からない。
もちろん、その際にソースコードを改変することも自由である。

　T-Licenseは、組み込みシステムの製品においてT-Kernelを使用するのに
最適なライセンスとして考案されている。その内容は、例えば最も有名な
ソフトウェア・ライセンスの1つであるGPLと比べると大きく異なる。

　GPLとの最大の違いは、T-Kernelを使用してもソースコードの公開義務が一切ない点であろう。
T-Kernelを改変しても、そのフィードバックすら求められない。
これは、組み込みシステムのソフトウェアがその製品のノウハウと直結しており、
ソフトウェアの公開を避けたいという利用者の要望に応えたものである。
事実、組み込み製品では、GPLのソフトウェアを製品に利用する際、
いかにソフトウェア全体を公開せずに済ませるかが1つのテクニックとなっている。
このような余計な努力は、T-Kernelでは必要ない。

　逆に、T-Licenseではソースコードの配布は厳しく制約される。
ソースコードを配布できるのは原則としてT-Engineフォーラムのみであり、
改変したT-Kernelのソースコードを配布するには別途契約が必要となる。
これは、T-Kernelのソフトウェアの再利用性と移植性を維持するためである。
改変したソースコードの流通を自由にすると、T-Kernelの派生バージョンが生まれて
再利用性や移植性が低下してしまうからだ。組み込みシステムの世界では、
1つのOSにさまざまなバリエーション／ディストリビューションが存在するよりも、
機能や品質が保証された1つのソースコードが公開されている方が望ましい、という考えである。

コラム　T-Engineフォーラムとは

　T-Engineフォーラムは、組み込み型リアルタイムシステムの標準プラットフォーム
「T-Engine」の開発・普及そしてT-Engineを応用した活動を目的として、2002年に発足した。
会員には、半導体メーカーから組み込みシステムのソフトウェアベンダ、
ユーザーである製品メーカー、そのほかさまざまな分野の企業や大学などの研究機関が参加し、
会員数は2006年1月20日現在495団体に及ぶ。

　 T-Engineフォーラムの活動の一環として、T-Kernelの開発や配布が行われている。
具体的な活動は、フォーラム内で分野ごとにワーキンググループが設けられ、
その分野に興味を持つ会員が参加して運営される。
T-Kernelの開発を担うのは、その中の「カーネル・開発環境ワーキンググループ」である。
このワーキンググループにて、T-Kernelの仕様策定や改定が行われ、
さらに試作版の評価・検証を経て、会員外への一般公開となる。

　 T-Engineフォーラムの詳細は、公式サイト（http://www.t-engine.org/）を参照されたい。

http://www.atmarkit.co.jp/fembedded/special/tkernel/tkernel02.html
2.T-Kernelを機能拡張するExtension

　高機能化する組み込みシステムは、メモリ保護やフィルシステムの機能を
OSに要求するようになってきている。しかし、組み込みシステムは実にさまざまであり、
すべてのシステムがこれらの機能を要求するわけではない。
T-Kernelにこれらの機能を直接組み込むことはOSの肥大化につながり、
ITRONの長所であった軽量性を失うことになる。そこで考案されたのが「Extension」である。

　ファイルシステムなどの高度な機能はExtensionとしてT-Kernelに提供される。
必要なければExtensionを使用せず、ITRONと同レベルの軽量なOSとして使うこともできる。
また、Extension自体を交換することにより、異なるシステムを構築することも可能である。

　Extensionは、T-Kernelをマイクロカーネルとしてより高機能なOSを構築する仕組み
と見ることもできる。ただし、一般的なマイクロカーネルと異なり、Extensionは
ユーザーモードではなく、T-Kernelと同じシステムモードで動作することにより、
実行効率を維持している。

　T-Engineフォーラムにおいて標準のExtensionとして開発されているのが、
「T-Kernel/Standard Extension」（以下T-Kernel/SE）である。

■T-Kernel/SEとは

　T-Kernel/SEは、高機能な情報端末、情報家電、次世代携帯電話など、
組み込みシステムの中でも大規模・高機能なシステムでの使用を想定して設計された。
この分野は、いままでのITRONでは力不足とされており、T-Kernelが期待される分野である。

　T-Kernel/SEはさまざまな機能を持つが、その中でも重要なものを以下に示す。

・独立した論理メモリ空間を持つプロセスの管理
・FATやCD-ROMに対応したファイルシステム
・仮想記憶を含むMMUに対応したメモリの管理
・TCP/IPネットワークへの対応

　T-Kernel/SEは現在、T-Engineフォーラム内でβ版がリリースされ、評価検討が行われている。
正式版が完成次第、T-Kernel同様に一般に無償公開される予定である。

■T-Kernel/SEのプログラムモデル

　T-Kernelは「タスク」をプログラムの実行単位としているが、
T-Kernel/SEではこれが「プロセス」となる。プロセスは独立した論理メモリ空間で動作する。
つまり、あるプロセスのメモリ空間は、ほかのプロセスのアクセスから物理的に保護される。
プロセス間でデータのやりとりを行うには、メッセージによる通信機能やデータの共有機能を使用する。

　プロセスのスケジューリングは、T-Kernel同様の「絶対優先度スケジューリング」のほかに、
「ラウンドロビン・スケジューリング」も選択できる。リアルタイム性の高い処理は絶対優先度、
比較的リアルタイム性が要求されない上位のアプリケーションなどはラウンドロビンで、
といった使い分けが可能である。

　このように、T-Kernel/SEのプロセス・ベースのプログラムでは、
LinuxやWindowsなどの情報系OSに近いプログラムモデルを構築することができる。

　ただし、T-Kernel/SEのプログラムがT-Kernel単体の
タスク・ベースのプログラムと懸け離れているかというと、必ずしもそうではない。
セマフォやイベントフラグ、メッセージバッファといったT-Kernelの同期・通信の機能は、
T-Kernel/SEでもそのほとんどが使用可能である。

　実は、プロセスの実体は、T-Kernelのタスクに固有の論理メモリ空間と資源を与えたものである。
プロセスを生成すると、1つの論理メモリ空間とそれに属する1つのタスクが生成される。
この段階ではプロセスとタスクは1対1で対応しており、特に違いを意識する必要はない。
ただし、同一のプロセス内に複数のタスクを作ることができる。
つまり1つの論理メモリ空間上に複数のタスクが存在できるのである。
T-Kernel/SEにおけるプロセスとタスクの関係は、
WindowsやUNIX系OSなどにおけるプロセスとスレッドの関係と理解してもよいだろう。

■T-KernelとT-Kernel/SE

　T-Kernel/SEは、プロセスやファイルシステム、仮想記憶など、
情報系OSに近い機能をT-Kernelに提供するが、
同時にT-Kernel単体のプログラムとも強い親和性を持ち、
T-Kernelのリアルタイム性能を損なうことはない。

　デバイスドライバやサブシステムは、T-Kernelのものがそのまま使用されるし、
多くのミドルウェアはどちらの環境でも使用できる。
そもそもT-Kernel/SE自体がT-Kernel上で動いているのであり、
T-Kernel/SEの動作環境であっても、T-Kernel単体用のソフトウェアは動作可能である。
やろうと思えば、T-Kernelのタスク・ベースのプログラムと、
T-Kernel/SEのプロセス・ベースのプログラムを混在させることも可能である。

　タスク・ベースのプログラムをプロセス・ベースに移植することも容易である。
最も手っ取り早い移植方法は、「データを共有する」など
関連性の高いタスク群を1つのプロセスとすることである。
個々のタスクの独立性が高ければ、そのまま別々にプロセスとすることもできる。

　このようにT-KernelとT-Kernel/SEでは、ソフトウェア資産やノウハウを共有できる。
この辺りが、単なるハイブリッド型のOSとの違いでもある。
比較的小規模な組み込みシステムはT-Kernelのみで、
規模の大きなシステムはT-Kernel/SEを使う、
といったスケーラビリティのある対応が可能となる。

コラム　ハイブリッド型の組み込みOS

　情報系OSを組み込みシステムで使用する際に、
リアルタイムOSと組み合わせるハイブリッド型OSという手法がある。
よくある例では、LinuxとITRONのハイブリッドなどがある。
リアルタイム性が必要な部分はITRONで、
さほどリアルタイム性が重要でない部分はLinuxを使用するわけである。

　このハイブリッド型OSは、ある面ではとても実用的といえる。
既存のLinuxのソフトウェアを使用したいが、
Linuxだけではリアルタイム制御ができない場合にはうってつけではある。

　しかし、ハイブリッド型OSはまったく異なる2つのOSを動かすことによるデメリットもある。
各OSは、APIもプログラムモデルもちょっとした作法まで異なる。
1つのシステムを作り上げるには両方のOSの知識が必要であり、
プログラム開発の負荷を増大させる可能性がある。
また長期的に見れば、2つのOSをメンテし続けなければならないデメリットも小さくはない。

http://www.atmarkit.co.jp/fembedded/special/tkernel/tkernel03.html
3.T-Kernelの未来

　ここまではT-Kernelの現在の姿である。
本項では、T-Kernelの今後の展開、目標について説明したい。

　T-Kernelのロードマップを図4に示す。
ロードマップの中心となるのは、T-Kernelそのものである。
ただし、T-Kernel自体の機能的なバージョンアップは予定されておらず、
今後は品質向上や性能改善の作業のみとなる。
T-Kernelの仕様は、ソフトウェアの互換性を保証するため固定されるのである。
つまり、OSがバージョンアップしたために、
まだ使えるはずのソフトウェアが改変を余儀なくされるようなことはT-Kernelでは起こらない。

図4　T-Kernelのロードマップ
http://www.atmarkit.co.jp/fembedded/special/tkernel/zu04.gif

　新たな展開は、現在のT-Kernelが対応していない分野に対して計画されている。
まずは、16bit CPUやシングルチップ・マイコンなど資源の少ないシステムへ対応したμT-Kernel。
そして、マルチプロセッサへの対応。この2つが大きな流れとなる。
最終的には、T-Kernelはユビキタス・ネットワーキング環境の超小型センサーノードから、
マルチプロセッサを使用した高機能な情報システムまで、幅広く対応していくことを目標としている。

　T-Kernelのロードマップの中で、現在開発が行われているμT-Kernelと、
マルチプロセッサ対応T-Kernelについてもう少し詳しく説明したい。

■μT-Kernel

　μT-Kernelは、8/16bit CPUやシングルチップ・マイコンなど、
メモリ容量やCPUの処理能力に制約の大きい小規模な組み込みシステムを対象としている。

　T-Kernel自体、決して大きなOSではないが、
それでもシングル・ソースコードにてさまざまなCPUに対応し、
またサブセットを作らずすべての機能を実装しているため、
前述のような小規模なシステムから見れば冗長な部分も存在する。

　μT-Kernelでは、T-Kernelとの互換性を考慮しつつも
、OS全体の効率に影響を及ぼす要因が仕様から削られる。
例えば、MMU対応機能などはμT-Kernelには存在しない。
また、ソースコードもT-Kernelのようにシングルソースとして一元管理されることはない。
これは、小規模なシステムではアセンブラの使用も含めた最適化が必要と考えられるからである。

　当然ながらμT-Kernelでは、T-Kernelにおけるソフトウェアの互換性は保証されない。
標準化や互換性よりも、最適化や適応化を優先させたものがμT-Kernelだからである。
もし、標準化や互換性を重視するのであればT-Kernelを使用すべきである。

　ただし、定められたガイドラインに従って作成されたμT-Kernel上のプログラムは、
T-Kernel上でも動くことが考慮されている。デバイスドライバなども移植が容易である。

　μT-Kernelを使用することの利点の1つは、将来そのシステムが
より高機能なハードウェアを用いるようになった際に、T-Kernelに容易に移行できることである。
もう1つの利点は、シングルチップ・マイコンのシステムから大規模・高機能なシステムまで、
同じアーキテクチャのOSを使用することにより、ソフト資産やノウハウを蓄積できることにある。

　これらの利点は、もし小規模システムにITRONを、大規模システムにLinuxを使っていた場合、
同じことがいかに困難であるかを想像してみれば良いだろう。

■マルチプロセッサ対応

　マルチプロセッサは、サーバやPCの分野ではすでに一般的であるが、
組み込みシステムでも近年注目が集まってきている。
その背景には、高機能化する組み込みシステムにおいてCPUに対する処理能力の要求が増大し、
クロックアップでは限界が見えてきたことがある。また、1つのパッケージに
複数のプロセッサコアを集積したマルチコアプロセッサの登場が、
組み込みシステムでマルチプロセッサを使用することに現実味を帯びさせた。

　T-Kernelでは、「組み込みシステムに適したマルチプロセッサ対応リアルタイムOS」を目標に、
対応に取り組んでいる。

　マルチプロセッサは、「非対称型マルチプロセッサ」（AMP）と
「対称型マルチプロセッサ」（SMP）に分けることができる。

　AMPは、個々のプロセッサの役割分担が決まっている機能分散型のマルチプロセッサである。
プロセッサごとにOSを含めて異なるプログラムが動作し、お互いに同期・通信して協調動作を行う。
AMPは組み込みシステムでは比較的なじみが深い。
例えば、携帯電話のベースバンドチップとアプリケーションプロセッサも一種のAMPの構成である。

　SMPは、各プロセッサが同等の立場で処理を分担する負荷分散型のマルチプロセッサである。
1つのOSがプロセッサ間の処理の調停を行い、上位のプログラムからは
マルチプロセッサが意識されることはない。つまり、アプリケーションを変更することなく、
プロセッサを高速化する代わりにマルチプロセッサに置き換えることが可能となる。
SMPはいままでサーバやPCにおいて主に使用されてきたが、
今後は組み込みシステムでも使われていくと思われる。

　AMPとSMPはどちらが優れているというものではなく、用途に応じて使い分けられていくものである。
T-Kernelでは、AMPとSMP双方に対応していく。

・T-KernelのAMP対応

　AMPのシステムでは、T-Kernelは個々のプロセッサごとに独立して動作し、
またプロセッサごとにタスクのスケジューリングが行われる。

　AMP対応のT-Kernelは、従来のT-Kernelとの互換性を重視し、
ソフトウェア資産やノウハウの流用が容易であるよう設計されている。
各プロセッサ間の同期・通信は、特別な同期・通信オブジェクトを設けるのではなく、
従来のT-Kernelの機能を拡張して用いる。また機能拡張に当たって、
従来のT-KernelとのAPIの互換性を可能な限り保持する方針で設計されている。

　例えば、あるタスクがセマフォを操作しようとした場合、
そのセマフォが同一のプロセッサ上にあっても異なるプロセッサ上にあっても、
同じシステムコールで操作できる。T-Kernelがシステムコールの操作対象を判断し、
ほかのプロセッサ上であればプロセッサ間通信を行って操作を実現する。

　注意しなくてはならないのは、タスクのスケジューリングがプロセッサごとに行われる点である。
優先度やディスパッチ禁止による排他制御はプロセッサ間では無効となる。
マルチプロセッサの環境では、排他制御はセマフォやイベントフラグなど
同期オブジェクトを使用しなくてはならない。これさえ守っていれば、
シングルプロセッサでもAMPでも区別なく動作するプログラムを作成することも可能であろう。

・T-KernelのSMP対応

　SMPではアプリケーションからはOS、つまりT-Kernelは1つに見える。
タスクなど各種オブジェクトは自動的にプロセッサに割り当てられ、
マルチプロセッサを意識することはない。これがSMPの利点でもあるが、
組み込みシステムにおいては、この単純なSMPのモデルはいくつかの問題点がある。

　まず、オブジェクトが自動的に割り当てられることにより、
リアルタイム性がどこまで保証できるかが問題となる。
高いリアルタイム性が要求される処理には、
AMPのようにプロセッサを意識することが必要となってくる場合も考え得る。

　また、シングルプロセッサで開発されたプログラムを単純にSMPの環境に移行した場合、
期待したパフォーマンスが得られない可能性もある。
現在SMPに対応しているLinuxなどの情報系OSは、
ラウンドロビン方式によるスケジューリングを基本としている。
もともとタスク（プロセス）を平等に扱うこの方式は、SMPとは相性が良い。
ただし、本稿の始めに述べたように、リアルタイム処理には向いているとはいえない。
T-KernelなどのリアルタイムOSは絶対優先度によりスケジューリングを行っている。
これを単純にSMPで動かすと次のような問題が生じる。

　例えば、本来の絶対優先度のスケジューリングでは優先度の高いタスクの動作中に、
そのタスクより優先度の低いタスクが動くことはない。同一優先度のタスクであれば、
各プロセッサで同時に動かすこともできるが、優先度の高いタスクが1つだけしか存在しない場合、
いくらプロセッサが空いていても使えないことになる。

　このように組み込みシステムでSMPを使用するには、
SMPでもプロセッサを意識したAMP的な手法の導入や、
プログラムモデル自体の検討を行わなくてはならない。
T-Kernelでは以上の点を踏まえて、組み込みシステムに適したSMP対応リアルタイムOSとして
開発を行っていく。

　　　　　　　　　　◆

　T-Kernelは一般公開より2年を経て、いまさまざまな製品で採用され成果を出し始めた。
一般公開間近のT-Kernel/SEもすでに製品への採用検討や試作が行われている。

　さらに2006年は、μT-Kernelやマルチプロセッサ版T-Kernelといった
新しい技術の発表も控えている。

T-Kernelをすでに使われている人たちはもちろん、
いままでT-Kernelに触れたことのなかった人たちも、ぜひ注目していただきたい。

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所／ucode解決機能搭載の業務用ハンディ端末開発
http://www.lnews.jp/2006/03/5260.html

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（以下：UNL）は、
ucode解決機能を搭載した業務用ハンディ端末「業務用ＵＣ（ユビキタス・コミュニケータ）」を開発した。

モノや場所に128ビットの識別番号ucode（ユーコード）をつけ、そのucodeを端末で読み取ることにより、
モノや場所に関連する様々な情報を表示するユビキタスID技術基盤を研究開発していた。

ucode取得は13.56MHzのISO15693規格に基づくucode認定RFIDタグを読み取りできる他、
CCDカメラ方式による一次元・二次元バーコードリーダーによりucodeを取得することができる。

IEEE802.11b/gの無線LANでサーバーシステムとの通信ができるだけでなく、
オプションでPHS通信機能を追加できるため、屋外で通信しなければならない物流応用
などにも広く適用できる。

業務用UCの開発により、業務分野におけるユビキタスID技術の活用を
より一層進めることが可能となる。

なお、本端末は2006年2月〜3月にかけてUNLと青山商事（株）が実施している
「スーツを対象とした流通および販売に関する実証実験」にも利用されている。

また、業務用UCは、2006年5月よりユーシーテクノロジ（株）および、
提携販売会社よりシステム販売を開始する。

問い合わせ
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
担当：山田浩之
http://www.ubin.jp/index.html

早稲田と筑波大、エルミックがマイクロカーネル上に仮想化したLinuxとITRONを実装へ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0603/13/news043.html

早稲田大学理工学部中島研究室と筑波大学大学院追川研究室、エルミック・ウェスコムは、
組み込みシステムのセキュリティと信頼性の強化を実現する新しいOSアーキテクチャの開発に
共同で着手すると発表した。

2006年03月13日 16時00分 更新

　早稲田大学理工学部中島研究室と筑波大学大学院追川研究室、エルミック・ウェスコムは
3月13日、組み込みシステムのセキュリティと信頼性の強化を実現する
新しいOSアーキテクチャの開発に共同で着手すると発表した。

　同プロジェクトで開発するアーキテクチャは、マイクロカーネル上に
仮想化したLinuxとITRONを実装するもの。完成すれば、同OSをベースに開発した製品の品質強化と
同時に、開発工数の短縮のメリットも得られるとしている。

　同プロジェクトでは、3者が協力して仕様の策定を行い、
プログラムの実開発はエルミック・ウェスコムが行う。
プロジェクトの終了は2007年3月を予定しており、終了後には成果物であるプログラムのソースコードを
公開し、オープンソースソフトウエアとしての幅広い普及を目指すとしている。

　昨今、組込み機器においては、オープンなネットワークへの接続や高機能化、
用途の多様化の進行によるシステムの複雑化に伴い、セキュリティの強化と
ソフトウエアの信頼性向上が強く求められている。

　同時に、開発現場では商品サイクルの短期化により、開発効率の向上と期間の短縮が
要求されている。このような課題の解決方法の1つとして、早稲田大学の中島教授と
筑波大学大学院の追川助教授が研究開発を進めているのが仮想化OSだ。

　仮想化技術はサーバやPCの分野では既に導入されているが、
組み込みシステムの分野では実用化はまだ行われていない。
そこで、組み込みOS分野でハイブリッドアーキテクチャの開発などの実績を持つ、
エルミック・ウェスコムが両研究室と共同して開発することになった。

　同プロジェクトでは、1つのCPUマイクロカーネルを実装し、その上で
仮想化したOSを複数動作させるプログラムを開発する。このOS構造では
複数の実行環境がそれぞれ独立して動作するため、アプリケーションやリソースを
OSごとに分離することができる。

　それにより、それぞれのOS上で動作しているアプリケーションに対して
他のOSのアプリケーションからはアクセスできないため、
アプリケーションそのものやデータを外部から保護することができる。結果として、
（1）外部からの攻撃に耐える強固なシステムの構築が可能になる。

　また、あるアプリケーションに不具合が生じても、その実行環境の内部にしか影響を与えないため、
被害を最小限に抑え、システム全体の信頼性が向上するという。それにより、
（2）内部で発生した不具合に対して堅牢なシステムの構築を可能にする。

　また、メモリ容量やCPU性能など、システム資源の限られている組み込みシステムでは、
特に資源管理機能がシステムの信頼性において重要になるが、仮想化OS構造では、
OSごとに資源を割り当てられるため、効率良い資源管理が可能になるという。

　ここで問題になるのは、仮想化OSのデメリットとして、
リアルタイム性が損なわれる可能性があることだが、
発表では、事前実験により、マイクロカーネル上のITRONが
十分なリアルタイム性を実証していることを明らかにしている。

アジアITビジネス研究会、NPO法人発足イベントを開催 - 坂村健氏が講演 (MYCOM PC WEB)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/22/385.html

アジアITビジネス研究会は、任意団体からNPO法人化したことを記念して特別イベントを開催。
今後の活動方針と各テーマ部会の活動計画を発表した。
また、特別イベントには東京大学大学院情報学環・坂村健教授が登壇し、
「ユビキタスネットワーク社会の展望」と題した記念講演を行った。

同研究会は2001年12月から活動を開始。
過去4年間で52回のセミナーを開催し、うち2回はNPO法人化後に開催されたもので、
各テーマ部会を中心に活発な活動を続けている。
従来、テーマ部会は
「中国長江デルタ調達・内販テーマ部会」
「中国ソフトウェアテーマ部会」
「コンテンツビジネステーマ部会」
を開催してきた。
今回NPO法人化したことを機に、新たに
「中国自動車部品テーマ部会」
「日中韓異文化コミュニケーションテーマ部会」
「学生向けアジアビジネス勉強会」
を立ち上げる。

「中国長江デルタ調達・内販テーマ部会」は、
中国で製造したものを外で売るのではなく、中国で売るための販売実務をテーマに展開される。
今年は企業が中国でどのように物を売るのかについて集中した勉強会となる予定。

これまで「中国ソフトウェアテーマ部会」では、
中国におけるソフトウェア事業全般について4回、
アウトソーシングについて3回の計7回の勉強会を開催してきた。
「コンテンツビジネステーマ部会」は
日本のコンテンツがアジアに進出すること、アジア各国のコンテンツが日本に進出すること
の促進を目標にしている。

台湾のITベンダーは、オフィス(PC)からリビング(情報家電)へ、リビングからポケット(携帯端末)へ
と部品の供給を加速し、近頃はポケットからドライバーズ・シート(乗用車)へという流れが
形成されつつあるという。
新たに設けられた「中国自動車部品テーマ部会」では、
中国の自動車部品を視野に入れ始めた台湾ITベンダーの動きを中心とした勉強会を開催するという。

「日中韓異文化コミュニケーションテーマ部会」では、
広く中華圏を対象とした異文化コミュニケーションに関する勉強会を開催する。
4月に第1回のテーマ部会が催され、以後月に1度の開催を予定している。
「学生向けアジアビジネス勉強会」では、
アジアに興味のある学生を対象に、アジアビジネスの勉強会を行う。

アジアITビジネス研究会・浦上清理事長は、
「国内外との連携を強化していきたいとの思いがあり、任意団体からNPO法人へ移行した」
と、NPO法人化の経緯について説明。
「Asia」「IT」「Connectivity」をキーワードに、
日本企業のアジア事業支援、中小企業の国際化支援を目的として、活動展開を図る。

アジアITビジネス研究会のNPO法人発足記念特別イベントでは、
東京大学大学院教授で、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長の
坂村健氏が登壇。
「ユビキタスネットワーク社会の展望」
と題した講演を行った。

坂村健氏

坂村氏は初めに、自身の経歴の一端として「TRON」を紹介。
「組み込みコンピュータ向けのOSとしてTRONの研究を行ってきた」と語った。
坂村氏によるとTRONは現在、組み込みOSの分野では「6割のシェア」を占めているという。

PC向けのオープンソースでフリー(自由)なOSとしてはLinuxが有名で、
過去にはTRONと対立するものであるといった報道もあった。
坂村氏は
「TRONは20年以上オープン・フリーでやってきた。
ただ、組み込み向けとPC向けは、全く違う分野のものだ」
とコメント。
「TRONはフリー。ただし、このことはTRONを利用してビジネスを行うことを妨げるものではない」
と語り、GPLとの違いを明確にした。その上で
「TRONの思想とGPLの思想は対立するものでなく、ただ単に違いがあるというだけのことなのだ」
(坂村氏)と語り、
TRONの開発・普及の過程では思うように理解が得られない面があったことをのぞかせていた。

坂村氏は続けて
「ユビキタスコンピューティング」に関して解説。
「ユビキタスコンピューティングとは、最適制御である」と語った。
最適制御は
「社会プロセスの効率化・自動化」
を目的として行われるのだという。

これまでの社会は、若者の人口が多く老人が少なかった。
坂村氏は
「社会基盤は若者が支えるもので、社会的なインフラも若者のために用意されたものだった」
と指摘する。それが逆転した今、今後増え続ける老人のために何をしたらよいのか。
「老人でも暮らしやすいようにハードウェアの整備を進め、世の中全体を老人向けにしたらよい」
(坂村氏)。

ハードウェアの整備が進んでも、老人が簡単にアクセスできなければならない。
そのためには、
「インフラにすることが重要」(坂村氏)
なのだという。インフラは
「何に使ってもいい開かれたインフラを構築すること」
が必要。
「皆が使うことで社会コストを分担することができる」
という効果が期待できると語った。

マルチコア対応リアルタイムOSを一般配布、TOPPERSプロジェクト − ＠IT
http://www.atmarkit.co.jp/news/200603/23/toppers.html

2006/3/23

TOPPERSプロジェクト会長／名古屋大学 教授 高田広章氏

　NPO法人 TOPPERSプロジェクトは3月22日、
リアルタイムOS「TOPPERS/FDMPカーネル」を
オープンソースとして配布すると発表した。
「TOPPERS/FDMPカーネル」はμITRONの仕様に準拠したリアルタイムOSで、
TOPPERSプロジェクトは2005年4月に開発を成功させたとしている。

　今回配布を発表した「TOPPERS/FDMPカーネル」は、
μITRON仕様準拠のリアルタイムOSであるTOPPERS/JSPカーネルを、
機能分散マルチプロセッサ向けに機能拡張したもの。
「TOPPERS/FDMPカーネル」を用いることで、
機能分散プルチプロセッサを用いたアプリケーション開発を大幅に効率化することができる。
また、μITRON仕様に準拠したAPIを備えているため、
マルチプロセッサ上のアプリケーション開発に、
μITRON仕様OS向けのソフトウェア資産を活用することができる。

　TOPPERSプロジェクトは今後、もう1つのタイプのマルチコアプロセッサである
対称マルチプロセッサ（SMP）向けのりあるタイムOSの開発や、
OSEK仕様準拠のりあるタイムOSを機能分散マルチプロセッサ向けに機能拡張するなど、
マルチコアプロセッサ向けのリアルタイムOS技術の開発に取り組んでいく予定。

　同日、合資会社もなみソフトウェアが
「TOPPERSカーネル」向けの統合開発環境「PizzaFactory3」のソースコードを
オープンソースで無償公開したと発表した。

（＠IT　谷古宇浩司）

情報をお寄せください：
[関連リンク]
TOPPERSプロジェクトhttp://www.toppers.jp/

Les seniors du futur devraient pouvoir compter sur les nouvelles technologies
http://www.senioractu.com/Les-seniors-du-futur-devraient-pouvoir-compter-sur-les-nouvelles-technologies_a5196.html

Face a l'immense defi que represente le vieillissement de sa population, le Japon,
premier pays au monde a etre confronte de plein fouet a ce phenomene demographique,
travaille d'arrache-pied a l'adaptation des nouvelles technologies au service des personnes agees.


Le Japon vieillit rapidement. Les personnes de 65 ans et plus representent deja presque 20%
de la population de ce pays de 127.7 millions d'habitants. Et selon des estimations demographiques
officielles, dans moins de dix ans, d'ici 2015, les seniors representeront 26% de la population, 28.7%
en 2025 et plus du tiers (35.7%) en 2050.

≪ Dans la mesure ou nous sommes les premiers a etre confrontes a une population vieillissante,
nous devons commencer a nous tourner vers l'adaptation des nouvelles technologies au marche
des seniors ≫ indique dans un article du Japan Times, Ken Sakamura, professeur a l'Universite
de Tokyo.

Deficience auditive ou visuelle, reduction de la force physique, inadaptation des villes, des
transports, des magasins, etc. Pour toutes ces raisons et pour bien d'autres encore, les personnes
agees, au fur et a mesure qu'elles vieillissent, sont de plus en plus hesitantes a sortir dans la rue :
peur du trafic, de se perdre ou d'etre trop fatiguees pour pouvoir rentrer chez elles.

Un systeme de navigation intelligent pour les pietons seniors

Le Japon tente donc de mettre au point differentes technologies qui devraient, a terme, faciliter
la vie quotidienne et les deplacements des aines. ≪ Les infrastructures japonaises ont longtemps
ete concues pour repondre a la demande des jeunes, mais compte tenu de notre evolution
demographique, il faut que cela change ≫ precise le professeur Sakamura.

De nombreux projets pilotes sont donc en cours d'elaboration, de maniere a explorer, dans quelles
mesures les nouvelles technologies pourraient aider les seniors de demain.

Par exemple, la ville de Kobe dans le centre du pays, teste depuis l'ete dernier, un systeme de
navigation pour les pietons. Des emetteurs ont ete installes sur les trottoirs et peuvent
transmettre a un terminal mobil des informations visuelles et sonores qui permettent aux
promeneurs de s'orienter. Mais ces derniers peuvent aussi obtenir differentes informations comme
: l'adresse exacte de l'endroit ou ils se trouvent, les produits vendus dans tel magasin, les horaires
de tel film dans tel cinema, la direction pour l'hopital, etc.

Selon le professeur Sakamura, un tel procede devrait encourager les personnes agees a sortir plus
souvent de chez elles et a participer a davantage d'activites sociales. Ce systeme de navigation
pour pietons devrait etre effectif dans les principales villes japonaises d'ici une dizaine d'annees.

Maintien a domicile et amelioration de la securite dans les maisons de retraite

L'Institut national des Sciences et des technologies industrielles avancees developpe actuellement
un systeme qui devrait permettre de suivre les mouvements d'une personne agees placee dans une
maison de retraite.

Les sols des etablissements seront equipes de plusieurs dizaines de capteurs ultrasons et chaque
resident sera identifie : lorsqu'il se deplacera de son lit a la salle de bains, son trajet sera
enregistre. Le fait de pouvoir etablir un tableau synthetique des habitudes des aines devrait
faciliter le travail du personnel de soin et permettre d'intervenir plus rapidement et plus
efficacement en cas de besoin. Notamment de nuit, lorsque le personnel est moins nombreux.
De plus, cela devrait aussi empecher les malades atteints d'Alzheimer de s'echapper. Une maison
de retraite qui se trouve a l'ouest de Tokyo est d'ores et deja en train de tester le concept.

Ce systeme pourrait tout aussi bien etre utilise pour aider les aines qui vivent seuls a domicile.
Si par exemple, un membre de la famille se rend compte en consultant son ecran de controle,
que la personne agee n'a pas change de place depuis quelques temps ou qu'elle n'a pas bouge
de son lit, il pourra donner l'alerte immediatement.

L'arrivee des robots

Mais les seniors de demain devraient aussi profiter de l'avenement des robots en tous genres.
En effet, les entreprises nippones, traditionnellement tres portees sur la robotique, travaillent sans
relache au developpement et a la conception de nouvelles machines qui devraient faciliter la vie
quotidienne des personnes agees ?mais aussi des autres tranches d'ages- dans les annees a venir.
Ces ≪ androides ≫ pourront ainsi intervenir au niveau de la securite des individus ou encore
realiser divers petits travaux domestiques, comme servir le the par exemple.

Toutefois, meme si les ingenieurs sont globalement optimistes par rapport a l'utilisation des
nouvelles technologies et des robots dans un proche avenir, ≪ les systemes devront etre
totalement fiables et il faudra proteger les personnes contre le vol d'informations personnelles ≫
indique un responsable ministeriel. En ce qui concerne les robots, un cadre de chez Toyota indique
par ailleurs que ≪ la societe japonaise devra faire evoluer ses infrastructures de maniere a
pouvoir utiliser les machines de maniere optimale. Il se pourrait qu'il faille proceder a des
transformations similaires a celles qui ont ete realisees pour les voitures. Lorsque l'on a remplace
les paves par des routes goudronnees ≫ precise-t-il.


Mercredi 22 Fevrier 2006
Lu 622 fois

「目標性能の80％を達成」−−5円タグ「響プロジェクト」の最新動向（第2回）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060327/233346/?ST=newtech

ICタグのアンテナ設計が難しい

　響プロジェクトの開発では、ICタグインレットのアンテナ設計が最も難しかったという。
「1次と2次の試作品開発を通じて、ICタグのアンテナ設計に注力してきた。
アンテナの出来不出来が、通信距離や同時読み取りの性能を大きく左右する」
（日立製作所情報・通信グループIDソリューション事業部事業主幹の山下哲男氏）。

　アンテナはその形状や素子、パターン、インピーダンスなどを色々と変え、
まずシミュレーションによって放射パターンを予測する。1次試作品を開発した際に
実施したシミュレーションでは、写真1のような放射パターンが得られた。こうしたシミュレーションにより、
アンテナの長さや幅などを決めていった。

　もっともシミュレーションで得られる結果と、実際のICタグが発揮する性能は必ずしも一致しない。
このため1次、2次と試作品を開発してその性能を評価してきた。このほか、アンテナとICチップの
接合方法なども工夫した。

　ICタグの付加機能についても検討を続けている。例えば出版業界などからは、万引き防止（EAS）
機能に対して強い要望がある。店舗の出入り口などにゲート型アンテナを設置しておき、購入せずに
持ち出されようとした商品が通過すると、アラームが鳴る仕組みである。

　このEAS機能の実現では、通信距離が長いというUHF帯の特徴が災いする。ICタグ付きの
商品を持つ人がゲートの近くを通るだけでアラームが鳴る恐れがある。対策としては、ゲートを
二重にする方法がある。ゲートの設置コストは上がるものの、二つのゲートを連続して通過したときに
だけアラームを鳴らせば誤動作の可能性は低い。こうした対策についても検討を続けている。

　ICタグの形状についても、バリエーションを増やす方向で検討している。円形などさまざまな形状に要望がある。

(安東　一真＝日経RFIDテクノロジ)

[2006/03/28]

age

Commercial Broadband Wireless: A New Era for Electronic Warfare
http://www.edefenseonline.com/default.asp?func=article&aref=04_06_2006_IF_01

by Mitch Houchin
Apr. 6, 2006

The relatively recent use of commercial wireless communications devices
to remotely initiate an improvised explosive device (IED) highlights
the asymmetric threat potential of commercial technologies.
Terrorists and insurgents in Iran and Iraq are applying their education and imagination
to construct remote-controlled improvised explosive devices (RCIEDs)
using commercial radio-frequency (RF) communications devices such
as key fobs for unlocking automobiles, cellular telephones, and personal radios
like the Motorola Talkabout.
The adversary has found a chink in the armor of the most powerful military in the world
and continues to apply commercial wireless RF communications technologies
in attempting to counter our efforts in Southwest Asia.

The advent of broadband wireless communications (specifically WiMAX)
coupled with the most popular operating system in the world,
The Real-Time Operating System Nucleus (TRON), will only exacerbate this asymmetric threat.
This combination of technologies will dramatically simplify the employment of RCIEDs
and will likely lead to other destructive uses of wireless communications.
Broadband wireless technology also makes locating and spying on an adversary
through his use of the Internet much more difficult,
because he will now be able to access the Internet over a large geographic area
while on the move with his portable computing device.
Broadband wireless communications technology will require a dedicated intelligence-analysis effort
if we are to employ electronic warfare (EW) to counter an adversary's use of the technology
(see "'Enigma'-Like Breakthrough Sought on IEDs").
If we do not take actions now in planning to counter advances in commercial wireless technologies,
we will be plagued with successful asymmetric warfare utilizing wireless RF technologies for decades to come.

http://www.edefenseonline.com/static/enlarged/04_06_2006_IF_01.html
http://www.edefenseonline.com/static/enlarged/enlarged_images/04_06_2006_IF_01.jpg

Soldiers exit their vehicle after an improvised explosive device (IED)
has halted the convoy during a training exercise.
The relatively recent use of commercial wireless communications devices
to remotely initiate an IED highlights the asymmetric threat potential of commercial technologies.

US Army

What is Wi-Fi?

Wi-fi is a local-area network (LAN)
that uses high-frequency radio signals to transmit and receive data over distances
of a few hundred feet utilizing an ethernet protocol.
The term was invented by the marketing departments of wi-fi equipment manufacturers.
It is, notionally, short for "wireless fidelity," on the analogy of hi-fi for "high fidelity" audio.
Using the 802.11 series communications standard developed
by the Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE),
wi-fi has progressed in trying to solve the "last mile" problem of providing wireless network access
to metropolitan or "hot zone" areas, as well as remote locations.
However, a standard means for deploying IEEE 802.11 into the last mile or within a hot zone has not emerged,
as each wireless-Internet-service provider (WISP) implements long-distance IEEE 802.11 solutions differently.
The latest effort in "unwiring" the network is a mesh-network deployment of the 802.11 standard.
However, since the IEEE 802.11 standard was designed to provide wireless connectivity for LANs,
this meshed network for wireless LANs and Internet access is being instituted differently by the WISPs.
Consequently, quality of service is hampered
because each WISP is providing its own proprietary service
that may have compatibility problems with other service providers.
In steps Worldwide Interoperability for Microwave Access (WiMAX).

ユビキタスということ
http://plusdblog.itmedia.co.jp/mobilecowboy/2006/04/post_dfb2.html

昨日はデジタルエンターテイメントアカデミーの初日でした。

実は今年、この学校に「ユビキタスコンテンツ開発」なる講座を開講したのです。

本来、僕もまだまだ修行中の身ですから人様にを教導するなどとはいささかせんえつなのですが、
本校の市谷教務主任の熱意にほだされて引き受けることにしました。

と言っても、僕が毎週喋るわけにもいかないので、最近九冊目の本を書き上げた
布留川くんと交代しつつ半年間だけ喋らせていただくことにしました。

僕の担当は主にビジネス、マーケティング面の話。

ゲーム業界において携帯電話とPCがどんなポジションと収益モデルを確立していて、
ゲーム開発には実際にどのくらいの費用がかかるのかということを説明しました。

ただ、生徒さんたちに聞いてみると誰もユビキタスという言葉をしらないようでした。

そういえば意外とこの言葉の本当の意味は知られていないようです。

漠然と「携帯やネットと関係がある」というイメージがあるだけではないでしょうか。

ユビキタスという言葉は、実はある日突然現れた言葉ではありません。
50年以上続いているコンピュータの大いなる歴史の流れのなかで出てきた言葉なのです。

その昔、コンピュータはメインフレームと呼ばれる部屋がひとつ埋まってしまうほど大きなものでした。
メインフレームは巨大で高価だったので、その当時は一台のコンピュータを沢山の人で共用していました。
その後、集積回路が発達し、コンピュータは驚くほど小さく、安くなりました。

個人が一台ずつ専用のコンピュータを持てる時代、パーソナルコンピューティング時代の到来です。
パーソナルコンピュータの発展に大きく貢献したのはXEROXのPARC(パロアルト研究センター)と言われていています。
ここではレーザープリンタやイーサネットなど、現代のコンピュータにとってなくてはならない技術が発明された伝説的な研究所です。

なかでも当時世界中の研究者に大きな影響を与えたのはAltoと呼ばれる革新的なパーソナルワークステーションでした。

このAltoは、直接的にも間接的にも現在のWindowsとMacintoshの成立に大きな影響を与えました。

しかし、PARCではパーソナルコンピューティングが実現すると同時に、次なるマイクロコンピューティングの可能性にも注目している人物がいました。

彼の名はマーク・ワイザー。ユビキタスコンピューティングの父と呼ばれる人です。

彼の発想は単純でした。

コンピュータが部屋ひとつぶんもの大きさだった時代から、机の上に乗るほど小さくなる時代が到来するとしたら、さらにもっと小さく、安くなるのではないかというふうに考えたのです。

そこで彼が夢想したのは、一人の個人を無数のコンピュータが取り囲んだ環境です。
コンピュータはコンピュータとしての形を捨て、生活に使われる様々な機器に内蔵されて互いに通信しあって全体的に有機的な仕事を成し遂げる世界、それがユビキタスコンピューティングの世界です。

実はこのユビキタスコンピューティングの考え方には、日本人のアイデアも盛り込まれていると言われています。

東京大学の坂村健教授は、自ら提唱したリアルタイムOS、TRONを中心とした超機能分散システムというアイデアを考え、実際にユビキタスコンピューティングによる家(TRONハウス)などを建ててみたり、さまざまな活動を行っています。

Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/ユビキタスコンピューティング
の説明もなかなか興味深いので一読することをお勧めします。

僕も高校生の頃に、坂村先生の本を読んで、コンピュータとネットワークの未来に胸をときめかせた記憶があります。

講義でそんな話をしながら、少年の頃の記憶がよみがえってきました。

といっても、今の僕は冷たくて辛いビジネスの話をしているわけですが、時折、少年のように心を羽ばたかせてみるのもいいものです。

Posted by 清水亮 at 2006/04/11 04:23

Hypertextの父・Ted Nelson氏、来日 - 可視化されたHyperlinkの世界"FloatingWorld"
(1)言葉はあるが、中身はない - 特別な言葉"ハイパーテキスト"を生んだテッド・ネルソン氏
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2006/04/11/tednelson/

【まったく新しいもの】

世の中の怪物、キメラやスフィンクス、エイリアンから怪人に至るまで、
あらゆるクリーチャーは、何かと何かの合成でつくられてきた。
まったく新しいものを想像/創造することは、きわめて困難なことのひとつだからだ。
まったく新しいものには名前がつけられることで、初めてそれが他のものと区別される。
魔術とは本質的に、秘密の名前についての科学だ。

言葉に先立つ概念があるか。これは哲学の重大な問題だが、
一般にものごとは、言葉によって他のものと峻別され、特徴をもった存在として屹立する。

言葉はある。しかし、中身はない――そんな特別な言葉が、コンピュータにはある。
「ハイパーテキスト」である。
いまから40年以上も前に、この言葉を生み出した男がいる。
テッド・ネルソン氏。時代を40年以上も先取りした男だ。

ハイパーテキストというからっぽの容れ物に、それから40年、
多くの人がいろいろなものを注いできた。
Web / html、WikiWikiWeb、BTRON(実身/仮身)、
ロータスノーツ、ハイパーカード……。
しかし、現在に至るも、その容れ物が溢れることはおろか、満杯にすらなることはなかった。
当人によるXanaduとZIGZAGでさえ、その容れ物を満たすことはなかったのだという。

国立西洋美術館と坂村健氏が“ユビキタス美術館”を実験
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060411/235071/

　国立西洋美術館がITを活用した新しいサービスに乗り出す。
まず4月29日から5月7日の連休期間に，
携帯情報端末やBluetoothアンテナなどを使った，
案内サービスを実験的に提供する。

　実験に協力するのは，坂村健 東京大学教授が率いるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所。
ロダンの彫刻などの作品の前に無線ICタグやBluetoothアンテナを設置。
来館者が携帯情報端末の「ユビキタス・コミュニケータ」を持って近づくと，その作品の解説を表示する。
ユビキタス・コミュニケータは同研究所が開発したもので，
無線ICタグをはじめとした各種のセンサーを備えたもので，
これまで上野公園や新宿，神戸空港など，各地のユビキタス分野の実験で使われている（関連記事）。
作品と解説データのひもづけには，坂村教授が提唱する仕組み「ユビキタスID（uID）」を使う。

　文書や動画など解説用のコンテンツの整備には，
NHKグループや東京大学の池内克史教授が協力する。
NHKグループが所有する美術番組を国立西洋美術館に提供。
美術館員と協力して編集し直し，今回の実験で使うユビキタス・コミュニケータ上に映し出す。
コンテンツにはロダンの彫刻の3次元CGが含まれるが，
これは池内教授の研究室が持つ物体の計測技術を使ったものである。

　国立西洋美術館は今後2〜3年かけて，
所蔵作品約5000点の解説データの作成や，
作品にBluetoothアンテナや無線ICタグを付与するといった仕組みの整備，
インターネットを使ったサービスの整備を進める。
同美術館は一連の取り組みを「ウェル.com美術館ユビキタス・ネットワーク」と呼んでいる。

　今年10月には収蔵品の写真をオンデマンド印刷の形で提供するサービスを開始する。
写真のデータ化には，日本写真印刷がベンチャ企業と共同で開発した圧縮形式を使用する。
この圧縮形式は画像が劣化しにくく，美術データの保存に適しているという。

　国立西洋美術館の青柳正規館長は，
「美術は，作品の解説情報が少なさが，一般の人にとって敷居の高さにつながっていた」
と打ち明ける。「ITを活用することで，作品の理解を深めるコンテンツをその場で提供できる。
この威力は大きい。ITの活用で，美術に対する一般市民の壁を打開したい」（青柳館長）。

【3.5インチ有機EL搭載のユビキタス・コミュニケータを初公開】

　坂村教授は今回の実験の発表と合わせて，
ユビキタス・コミュニケータの次期版を初めて公開した
（写真参照）。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060411/235071/photo01.jpg
3.5インチの有機ELディスプレイを搭載。
「以前のモデルよりもディスプレイのサイズが大きく，
屋外でも見やすいため，美術館や展示会などでの利用に適している」（坂村教授）。
同時に小型化も図り，サイズは幅70×高さ113×厚さ13ミリで，重量は176グラム。
既存モデルのサイズは，幅76×高さ144×厚さ15ミリで，重量は約196グラムである。

　まだ製造を委託しているメーカー側の量産体制が整っていないため，
4月末からの実験サービスでは，新しいモデルではなく既存モデルを使う。
量産体制が整い次第，国立西洋美術館をはじめ各種の実験サービスに提供する予定。

(高下　義弘＝ITpro)
[2006/04/11]

TRONてBluetoothみたいな機器間の無線規格あるの？

ＮＥＣ、次世代ネットワーク構築を推進する通信制御ソフト「ＮＣ９０００シリーズ」を発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=130081&lindID=1

次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の中核となる通信制御ソフト「ＮＣ９０００シリーズ」を発売

〜ＩＰマルチメディアサービスを高効率・高信頼で実現〜


　ＮＥＣはこのたび、固定通信網と携帯電話網の双方において、
ＩＰ電話やＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ　ｏｖｅｒ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）サービス（注１）、プレゼンスサービス（注２）、インスタントメッセージサービス（注３）など、
ＩＰ技術を利用したマルチメディアサービスを実現するための基盤となる通信制御ソフトウェア「ＮＣ９０００シリーズ」を製品化し、
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構築を推進する通信事業者向けに本日から販売活動を開始いたしました。

　「ＮＣ９０００シリーズ」は、国内の固定通信事業者向けにＩＰ電話サービスの基盤製品として豊富な導入実績を有する
通信制御ソフトウェア「ＣＸ６８２０シリーズ」、および国内外の携帯電話事業者の商用サービス／トライアルにて稼動実績を有する
ＩＭＳ（ＩＰ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）基盤プラットフォームを統合した製品であります。

　「ＮＣ９０００シリーズ」を活用することで、
（１）固定通信網と携帯電話網の双方においてＩＰ技術を利用したマルチメディアサービス、
（２）次世代ネットワーク（ＮＧＮ）にて実現が見込まれる固定通信と携帯電話を融合したサービス（ＦＭＣ：Ｆｉｘｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）
を提供するための基盤システムを効率的に構築・運用することが可能となります。
　また、「ＣＸ６８２０シリーズ」の高信頼ミドルウェアを強化し、システム障害の迅速な検出・解析を可能とする監視機能や、
障害時のサーバ切り替えを可能とする高速クラスタ機能などを提供することで、
システム稼働率９９．９９９９％（年間停止時間約１３秒以下）という局用交換機と同水準の高信頼性を実現いたします。

　「ＮＣ９０００シリーズ」の価格は個別見積もりであります。ＮＥＣでは、「ＮＣ９０００シリーズ」について、
今後５年間で５００システムの販売を見込んでおります。

　「ＮＣ９０００シリーズ」の主な特長は以下の通りであります。

１．　固定通信網・携帯電話網の双方でＩＰマルチメディアサービスの提供が可能
　「ＣＸ６８２０シリーズ」のソフト資産をベースとしており、固定ＩＰ電話サービスの提供に必要となる、呼制御を行なうＳＩＰ対応サーバや、
既存の公衆回線網との接続を制御するコールエージェント機能を提供する。また、標準化団体３ＧＰＰ／３ＧＰＰ２が策定した、
携帯電話網にてＩＰ技術を利用したマルチメディアサービスを実現するための標準仕様ＩＭＳ（ＩＰ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）に準拠した
ＳＩＰ対応サーバ（Ｓ−ＣＳＣＦ／Ｐ−ＣＳＣＦ／Ｉ−ＣＳＣＦ）として機能し、さらに加入者データ管理サーバ（ＨＳＳ）との連携機能、
アプリケーションサーバとの連携機能などを提供する。　
　これらにより、固定通信網と携帯電話網の双方においてＩＰ技術を利用したマルチメディアサービスや、固定通信と携帯電話を
融合したサービスを実現するための基盤システムを効率的に構築・運用することができる。　
　　
２．　局用交換機と同水準の高信頼性を実現
　「ＣＸ６８２０シリーズ」の高信頼ミドルウェアを強化し、システム障害の迅速な検出・解析を可能とする監視機能、呼処理や輻輳制御の
即時処理機能、ファイルのバックアップ機能、障害時のサーバ切り替えを可能とする高速クラスタ機能などを提供する。これにより、
局用交換機と同水準のシステム稼働率９９．９９９９％（年間停止時間約１３秒以下）を実現することができる。　
　　
３．　複数のハードウェア製品に対応
　通信事業者向け次世代通信機器の標準仕様ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡ（注４）を採用したサーバに対応している。また、今後、
「ＣＸ６８２０シリーズ」の対応サーバであるＮＥＣ製ＵＮＩＸサーバ「ＮＸ７７００ｉシリーズ」への対応も予定している。　

　通信事業者においては、固定通信と携帯電話の融合、通信と放送の融合、通信と決済をはじめとするサービスシステムとの融合などを可能とする
次世代ネットワーク構築を本格化しつつあります。また、次世代ネットワーク構築にあたっては、安心・安全なサービス提供を実現するため、
信頼性の高い基盤システムを効率的に構築したいというニーズが高まりつつあります。
　「ＮＣ９０００シリーズ」はこうした市場ニーズに応えるものであります。ＮＥＣでは、通信事業者向けネットワーク事業で培った実績とノウハウを踏まえ、
今後も「ＮＣ９０００シリーズ」を継続的に強化することで、新たな付加価値や利便性の創造に向けた通信ネットワークのさらなる進化に対応してまいります。

　このたびの発表にあたり、各社から以下のコメントをいただいております。

■　日本オラクル
　日本オラクル株式会社は、このたびの日本電気株式会社による新製品「ＮＣ９０００シリーズ」の発表を歓迎いたします。
通信事業者向けの通信制御ソフトウェアとして市場投入される「ＮＣ９０００シリーズ」と連携して、加入者情報の一元管理を可能とする
ＳＭＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）サーバのデータベースとして「Ｏｒａｃｌｅ　Ｄａｔａｂａｓｅ」が採用されています。
　ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）において固定通信と携帯通信を融合した新しいサービスの提供が期待される中、その通信を支える
「ＮＣ９０００」と連携する加入者一元管理機能部分においても、高い性能と信頼性が求められます。「Ｏｒａｃｌｅ　Ｄａｔａｂａｓｅ」の採用により、
「ＮＣ９０００」を活用したＮＧＮにおいて安定したサービスを提供できることを確信しております。今後も日本電気株式会社との協力体制を強化し、
ＮＧＮの実現を支援してまいります。
　日本オラクル株式会社
　代表取締役社長
　新宅　正明　
　　
■　ヒューレット・パッカード　カンパニー
　日本電気様とＨＰは、これまでも「ＣＸ６８２０シリーズ」におけるソフトウェア、ハードウェアの両面での支援により、強固で、戦略的な関係を
築いてまいりました。ＨＰは、今後もＩＭＳの分野において両社の協調拡大と、ＨＰ　ＯｐｅｎＣａｌｌ　Ｍｅｄｉａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　（ＯＣＭＰ）と連携する
ＮＥＣ　ＮＣ９０００シリーズの発展に期待しています。
　ヒューレット・パッカード　カンパニー
　ＯｐｅｎＣａｌｌ事業本部
　バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー
　ジャン・レネ・ブービエ　

　なお、ＮＥＣでは、本年５月１１日に秋葉原コンベンションホールで開催される「次世代ネットワーク＆サービスコンファレンス２００６」で
「ＮＣ９０００シリーズ」の紹介を実施いたします。

　「ＮＣ９０００シリーズ」の概要については別紙をご参照ください。


以上

【レポート】新ユビキタス・コミュニケータ(UC)で切り開く未来 (1) なんでもできるデバイスへ (MYCOMジャーナル)
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/

湯木進悟 2006/5/8

(1)なんでもできるデバイスへ

「ユビキタス」。 ITビジネス分野に詳しい読者の方々ならば、ごく普通の感覚で使う言葉なのかもしれない。
しかし、一般的に"ユビキタス"はどのようにとらえられているのだろうか……。

興味深いことに、手元にある少し以前の国語辞典などで、この"ユビキタス"の意味を調べようとしても、
まだ載せられていなかった。また、街角で尋ねてみても、"ユビキタス"を明解に説明できる人の数は、
それほど多くはないようだ。ただ、わりとお年寄りの方であっても、
最近は「ユビキタス社会」や「ユビキタス環境」といった言葉を耳にするので、
まだよくイメージがつかめないものの、何となく聞き覚えはあるという。

人々の今後の生活を大きく変化させるコンピューティング技術として、
1つのキーワードにもなっている"ユビキタス"。そこに秘められた可能性を
身近に体験できるプロジェクトが、兵庫県神戸市内の各地で進められている。

ユビキタスを実現する最新デバイスが誕生!

ユビキタス・コミュニケータ(UC)
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/001al.jpg

2004年に国土交通省は、ユビキタス・ネットワーク技術を駆使して実現する
「自律移動支援プロジェクト」を新たに立ち上げた。「遍在」を意味するラテン語を語源とする
"ユビキタス"は、この自律移動支援プロジェクトがビジョンに掲げる、
「いつでも、どこでも、だれでも」アクセスして恩恵が受けられるコンピューティング技術サービスと
深く関係するという。そして、それらサービスが現実のものとなってこそ、
真のユビキタス環境やユビキタス社会の時代が到来すると説明されている。

この「いつでも、どこでも、だれでも」ユーザーになれるようなサービスを、実際に提供するためには、
ベースとなるプラットフォームや、システム環境の充実が求められる。では具体的には、
一体どのような形でユビキタスな情報サービスが利用できるようになるのだろうか?

まだ研究開発の途中ではあるものの、この点でカギを握るデバイスが、
東京大学大学院・坂村健教授が率いるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所より誕生した。
T-Engine(TRON)対応の32ビットCPUを搭載する「ユビキタス・コミュニケータ」(UC)である。

落ち着いたホワイトカラーを基調として、VGA(480×640ピクセル)表示の
TFTカラー液晶ディスプレイを搭載するユビキタス・コミュニケータは、
一見するとPDAのようなデバイスとなっている。
しかしながら、このコンパクトなデザインに、ユビキタスの根底となる
「いつでも、どこでも、だれでも」を可能にするための技術が取り入れられているという。

VGAサイズのMPEG動画再生に対応している
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/001b.jpg
VoIP電話機能も備えている
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/001c.jpg

まず、ディスプレイ上に表示される文字は、
ユーザーの希望に応じて自由にサイズ変更が行え、
標準の日本語を始め、
多言語に対応。

JPEG画像の拡大・縮小・回転表示がスムーズにできるほか、
VGAサイズのMPEG動画再生が行える。

音声は標準装備のステレオスピーカーと、
ワイヤレス接続可能なヘッドセットから聞けるようになっており、
タッチパネルやボタン加えて、
ハンズフリーマイクを使って音声でも操作することが可能。

通信機能は、無線LAN・Bluetooth・赤外線・ZigBee・PHS通信に対応し、
無線LANを用いたVoIP電話機能も備える。

また、指紋認証ユニットや、eTRONによる暗号通信機能などでセキュリティが確保されるほか、
デジタルビデオ入出力端子、SDメモリーカード/miniSDカードスロット、
USB接続などを可能にするクレードル用拡張コネクタを搭載し
、インタフェースが豊富である点もアピールされている。

eTRONカードとユビキタス・コミュニケータの裏面
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/001dl.jpg
ユビキタス・コミュニケータで実現する情報サービスのイメージ
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/001el.jpg

ユビキタス・コミュニケータの最大の特徴は、
「ucode」を読み取る「ucodeタグリーダ」が、
13.56MHzおよび2.45GHzのデュアルアンテナで標準装備されている点にあるだろう。

ucodeは、様々な生活シーンに応じた情報サービスを提供する128ビットの識別コード。
ユビキタス・コミュニケータは、サービスエリア内の至る所に設置された無線ICタグ(RFIDタグ)から、
リアルタイムにucodeを読み取り、ユビキタスIDセンターなどの情報管理サーバから情報を受ける。
ucodeの読み取りには、本体の前面と背面に搭載されたデジタルカメラを用いる
一次元/二次元バーコードリーダー機能や、無線LAN、Bluetooth、赤外線通信機能なども
活用されるという。

(2)最新実証実験でユビキタスを体感


2004年3月、国土交通省は、坂村教授を委員長として、東京都内で
「第1回自律的移動支援プロジェクト推進委員会」を開催した。
当日は、ユビキタス社会をイメージできるデモンストレーションなどが実施されたほか、
名古屋および神戸において、ユビキタス情報提供サービスを試験的にスタートさせる計画案などが
明らかにされた。特に、神戸では、坂村教授がスーパーアドバイザーを務める
「神戸プロジェクトチーム」のもとで、市内各地約4万カ所に無線ICタグ(RFIDタグ)を設置し、
本格的な実証実験環境を整えることになったという。

神戸プロジェクトチームは、2004年10〜12月に、神戸旧居留地および三宮・元町エリアの
中心市街地でプレ実証実験を実施。その後、2005年6月からは、
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が新たに開発した
「ユビキタス・コミュニケータ」(UC)などを用いて、より広域の本格実証実験を行っている。

今回、筆者は、神戸空港で実施された「ユビキタス空港情報提供サービス」の実証実験に立ち会った。
そこでは、ユビキタス・コミュニケータで実現する新サービスを垣間見ることができたので、
詳しくレポートしたい。

【電子白杖とユビキタス・コミュニケータのコンビネーション】

筆者が立ち会うことができたのは、視覚障害者を対象にした実証実験だった。
当日は、ユビキタス・コミュニケータへのメッセージ配信などを管轄する
情報管理サーバが置かれた、三宮の自律移動支援プロジェクトオフィスに集合。
まずは、神戸空港へ向かう主要交通機関、神戸新交通ポートライナーの三宮駅で
ユビキタス空港情報提供サービスの一片を見ることができた。


神戸新交通ポートライナー
三宮駅が実証実験のスタート地点となった


三宮駅では、すでにRFIDタグが各所に設置されており、
128ビットの識別コードucodeから、ユビキタス・コミュニケータを用いて、
情報サービスを受けられる環境が整っているようだ。
今回の実証実験の段階では、ユビキタス空港情報提供サービスとの連動は実現していなかったが、
実証実験に参加された視覚障害者の方が、駅を利用する上で、
改善を望んでいる点などを話してくださった。

例えば、ロービジョン(弱視)の障害を抱えるIさんは、
各所で白杖を置いて、立ち止まっては単眼鏡を取り出し、
少しでも標識などを確かめようとするという。
駅では、視覚障害者誘導用の点字ブロック、エレベーターやトイレの前で流れる音声ガイド、
そのほか、車両との段差の無いプラットホームや、幅の広い改札口を採用したバリアフリー設計など、
すでに様々な面で配慮が払われてはいるものの、
きめ細やかなニーズを満たす点においては、まだまだ不便に感じることが多いそうだ。
結局は人に尋ねて教えてもらうしか情報入手の手段がない、
あるいは、そのままわからずじまいで我慢せざるを得ないケースも少なくないという。

駅構内には、視覚障害者誘導用の点字ブロックや、バリアフリー設計の新改札口などが設置されている
しかし、視覚障害者を対象にした今回の実証実験では、立ち止まって単眼鏡を取り出し、少しでも快適に移動しようとする参加者の姿が見受けられた


しかしながら、神戸空港駅に到着してスタートしたユビキタス空港情報提供サービスの実証実験は、
そんなきめ細かいニーズを求める人々にとって、明るい光を投げかけるものとなったようだ。

参加者は、ユビキタス・コミュニケータをポーチに装着し、ハンズフリーな利用環境を確保、
また、先端にミューチップが搭載された電子白杖を片手に持つ。

この電子白杖がエリア各所の床に埋め込まれたRFIDタグのucodeを読み取って、
Bluetoothでユビキタス・コミュニケータに情報を送信する。
ユビキタス・コミュニケータは、そのucodeと結び付く情報を情報管理サーバから取得し、
ユーザーである視覚障害者向けに、骨伝導ヘッドセットから音声で情報提供を行う
仕組みになっているという。

ユビキタス空港情報提供サービスは、神戸新交通ポートライナーの駅構内から提供が開始される予定
いよいよユビキタス・コミュニケータを装着して実証実験開始!

実際に使用してみると、電子白杖が移動する度に、かなり細かいステップで親切に
ナビゲーションが提供される。とはいえ、基本的に目的地までのルート案内をする
カーナビゲーションシステムなどとは異なり、ユビキタス空港情報提供サービスの案内は、
そのスポットに関する方向ガイドがベースとなる。

例えば、分岐点になるスポットへ来ると、チャイムが鳴ってから
「二股の分岐です。直進は改札口、左はトイレです」といった音声案内が提供される。
その情報に基づいて、ユーザーはどこに進んでいくかを選択し、
進む方向に応じて、次々と情報提供が行われる。もちろん、
特定の目的地まで案内するナビゲーションモードも選択可能で、
各スポット上に関する聞きたい情報は、何度でも聞き直すことができる。

電子白杖を用いて、音声ナビゲーションを頼りに移動中(後方のスタッフも同じ音声を聞きつつ実証実験に立ち会った)
改札口までスムーズに到着

ユビキタス・コミュニケータの大きな特徴は、方向センサーが常に作動しており、
現在ユーザーが向いている方向に応じたガイド情報が提供される点にある。
つまり、同じスポットのucodeを読み取ったとしても、ユーザーの進行方向によって、
異なる情報案内が流れるのだ。例えば、先ほどの二股の分岐の音声案内は、
ユーザーが改札口に向かって歩いている時のものだった。
もしも、反対に改札口から同じスポットにやって来たならば、チャイムの後のガイドは
「二股の分岐です。直進はエレベーター、右はトイレです」といったメッセージが適切に流れてくる。

駅から空港へと到着する
空港内を移動中

基本的に全ucodeからナビゲーション情報を提供できるものの、
あまり情報過多にならないようにも配慮されているという。
電子白杖を用いて、ふさわしいルート上を直進していれば、そのことを知らせるリズム音のみが鳴り、
ルートが極端にずれている場合には、警告音の後に「方向が左にずれています。
少し右に方向を変え、お進みください」といった音声案内が与えられる。

各航空会社のカウンターまで誘導を行う
食事やショッピングも行えるように案内情報が提供されている


また、視覚障害者が空港に到着した時は、搭乗便に応じて、JAL(日本航空)ならば
「スマイルサポート」カウンター、ANA(全日空)ならば「スカイアシスト」カウンターといったように、
各航空会社の身体障害者向け案内コーナーまでナビゲートしてくれる。
実際に飛行機に乗る参加者の中には「いつもならチェックイン後は、
搭乗口前のプライオリティシートなどで、ただじっと座っているしかなかったが、
いろいろと今日は(ユビキタス・コミュニケータを使って)動き回ってみたい。
お店でもトイレでも、自分1人で自由に歩けるのがとても楽しみだ」と語る人もいた。
まだ実証実験段階ではあるものの、
ユビキタス・コミュニケータがもたらす恩恵の一面を観察することができた。

(3)こんなに便利な新サービス!


【ZigBeeで広がる可能性】

今回の実証実験では、空港ならではの便利なサービスも体験することができた。

ユビキタス・コミュニケータのSDメモリーカードスロットには、
モバイルデバイス向けとしては日本で初開発になるという
「ZigBeeSDカード」が標準装備されている。
短距離無線通信規格の「ZigBee」は、Bluetoothよりも低速だが、
省電力・低コストである点が大きな特徴となっている。
また、マルチホッピング機能により、機器を相互接続し、
バケツリレーのように無線通信を行うことが可能。
理論上は1ネットワークに6万台以上の通信機器を接続できるとされる。


ユビキタス空港情報提供サービスで用いられたユビキタス・コミュニケータの初期メニュー画面
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/003al.jpg
ZigBeeSDカードを装備して、現在位置情報を表示したユビキタス・コミュニケータ
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/003bl.jpg

神戸空港のターミナル内には、各所にZigBeeアクセスポイントが設置されており、
各航空会社がユビキタス・コミュニケータを持つユーザーに対して、
オリジナルサービスを提供できる環境が整っているという。

例えば、搭乗する予定の飛行機の出発時刻やゲートに変更があったとする。
通常は、ターミナル内に変更を知らせるアナウンスが流されて、
電光掲示板などに変更が表示されるだけだろう。
しかしながら、ユビキタス・コミュニケータには、各航空会社が変更の影響を受けるユーザーを把握し、
ZigBeeを利用してダイレクトに情報を流すことができるようになっている。

これに関連して、視覚障害者がモニターとなり、
非常に好評だったというユビキタス空港情報提供サービスの中に、
搭乗遅れ防止サービスがある。
これは、各航空会社が、ユビキタス・コミュニケータの現在位置情報から、
チェックインの締め切りや搭乗の時間が近づいているにもかかわらず、
まだ離れたエリアにいるユーザーを把握し、各ユーザーに向けて
「出発の時間が近づいています。搭乗口へお越しください。
お客様のいらっしゃるエリアから搭乗口までは、約5分かかります」
といったメッセージを事前に送るというものだ。


搭乗遅れ防止サービスの案内画面
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/003cl.jpg
スムーズに搭乗できるようにナビゲーション情報も表示される
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/003dl.jpg

ここでポイントとなるのは、ユビキタス・コミュニケータの登録情報や位置情報などから、
ユーザーに応じて、案内メッセージをスムーズに調整できる点にある。
ユーザーの現在位置によって、搭乗口までの所要時間はもちろん、
メッセージを流すタイミングも異なってくる。さらに、同じエリアにいたとしても、
視覚障害などを持つユーザーに対しては、十分に余裕の持てる時間を計算して、
他のユーザーより少し早めに案内を出すことが求められるだろう。
こうしたきめ細やかなニーズを満たせる点が、ユビキタス・コミュニケータの大きな魅力となっている。

実証実験に参加したロービジョンの障害を持つIさんは
「もしも搭乗時間に遅れてしまって、空港内でアナウンスが流され、
大きな声で自分の名前が呼ばれてしまうならば、恥ずかしくてたまらなくなる。
そうした状況で、私はうろたえてしまい、余計に混乱してしまって、ますます遅くなってしまう」
と語り、各ユーザーに応じて提供されるサービスに期待を寄せた。

【手話や外国語でも大きな威力】

ここまで、主に視覚障害者に向けて、ユビキタス・コミュニケータでどのように
次世代の新サービスを提供し、より快適な生活を遅れるようサポートできるかについて考察してきた。

当然のことながら、ユビキタスが目指すのは
「いつでも、どこでも、だれでも」アクセスでき、恩恵が受けられるサービスの提供である。
このことからすれば、電子白杖とのコンビネーション、およびRFIDタグ、ZigBeeなどの
活用で実現するサービスは、ユビキタス・コミュニケータ(UC)で提供できるサービスの
ほんの一面に過ぎない。筆者は今回の実証実験で、
聴覚障害者に向けたユビキタス空港情報提供サービスも垣間見ることができた。

音声ベースで情報提供が行われる視覚障害者へのサービスと異なり、
聴覚障害者に対しては、ディスプレイ上に表示される情報を中心としたサービスが提供される。
最新情報が入る度に、バイブレーション機能で通知が行われ、
ディスプレイを眺めれば、簡単にその情報を入手できるような仕組みになっている。
ユビキタス・コミュニケータを使えば、これまではどんなにアナウンスが流されていても、
聞こえないゆえに気づかなかった重要な情報を、手元でタイミングを逃さずにキャッチできる。
そのため早期の実用化が強く望まれているといい、
多くの聴覚障害者のモニターが、このサービスに良い印象を持ったという。

また、手話を用いた映像サービスもあった。ユビキタス・コミュニケータの研究開発は、
坂村教授が率いるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所に、
沖電気工業の開発チームが加わって進めている。
同社が最も力を入れた分野の1つが、手話映像による情報提供だ。

CGアニメによる手話だと、モバイルデバイスの小さなディスプレイでは見づらくなるため、
同社は、実写映像を用いた手話を合成するシステムを研究。
伝えたいテキストベースの情報から、対応する手話がデータベース上より読み出され、
それぞれが自然な手話映像としてつながるように工夫を凝らしたという。

通常は字幕の文字情報などで聴覚障害者向けサービスが提供されるが(左)、直感的に意味を把握できるように、重要な情報は手話で提供される(右)

手話映像に注力しなくても、テキストだけで情報が伝わるではないか…
…との疑問が頭をよぎったが、同社の開発者はこれを否定した。
聴覚障害者に対して、ただ字幕を出すだけでは伝えられないメッセージがあるのだという。
自然な手話は、手の動きだけではなく、口の動き、顔の表情、眉毛の上げ下げまでがセットになって、
初めて完成される言葉となっている。たとえ文字だけで解説されたとしても、
それは手話が日常言語である聴覚障害者にとって、外国語でメッセージを伝えられるようなもの-
--聴覚障害者が直感で意味を深く理解するためには、
やはり手話で情報が提供されねばならないことも少なくないようだ。
ユビキタス・コミュニケータで、手話通訳者に求められるような
レベルの高い意思伝達が目指されている点には、驚きを隠せない。


各案内に表示されている外国語の数には限りがある
ユビキタス・コミュニケータは、多言語に柔軟に対応できる
http://journal.mycom.co.jp/articles/2006/05/08/uc/images/003hl.jpg

そして、「いつでも、どこでも、だれでも」という点においては、
ユビキタス・コミュニケータが他言語に対応しているメリットも大きいだろう。
英語、韓国語、中国語は、市内各所の案内板などで採用されているものの、
フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ヒンディー語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語
といった言語は、一般的には書かれないことが多い。
ユビキタス・コミュニケータはこれら言語にも対応しており、
はじめに電源を入れた際に、言語選択を行う画面が立ち上がり、設定することができる。

このように、ユビキタス・コミュニケータでは、ユーザーに応じて不自由なく情報提供が行えるよう、
様々な可能性が試されているという。

(4)携帯電話の未来が変わる!?


【目まぐるしい進歩にかかる大きな期待】

神戸空港ターミナルの森井章二代表取締役社長

最後に、ユビキタス空港情報提供サービスの実験会場となった
神戸空港ターミナルの森井章二代表取締役社長が、
今回の実証実験および今後の発展について、様々な思いを語ってくれた。

森井氏によれば、神戸空港ターミナル内には、
ユビキタス・コミュニケータ(UC)などへ情報提供を行う無線ICタグ(RFIDタグ)が
約1,200個設置されており、そしてそのほとんどが、ターミナル施設の
フロア床下に埋め込まれているという。基本的に365日オープンする空港全体が、
これほど大規模なユビキタス情報提供サービスを行うには、
困難なプランニングや作業が求められる。しかしながら、
ちょうど建設工事に入る前に、タイミングよく
「自律移動支援プロジェクト」のモデル施設となるプランが出された。
森井氏は非常に嬉しかったと語る。

同氏は、だれもが利用しやすいユニバーサルな空港を造っていく上で、
「いつでも、どこでも、だれでも」アクセスでき、恩恵が受けられるサービスの提供を目指す
という点において、ユビキタス社会とは、共通するビジョンがあると感じているという。

例えば神戸空港では、点字ブロックの代わりに、
電子白杖とユビキタス・コミュニケータのコンビネーションで、
視覚障害者向けのサポートを提供する方針が採用された。
視覚障害者誘導ルートは白いラインで引かれており、
そのため、ターミナル内のフロアは凹凸のない、お年寄りや車イスの利用者にとっても、
より移動しやすい環境になっているという。自律移動支援プロジェクトの実証実験は、
これまで主に屋外で行われてきたが、同氏は、限られたスペースで
多くの人にサービスを提供する必要がある、屋内の施設で導入する価値が、
これから高まっていくと感じているようだ。


この白い誘導ルートの床下にRFIDタグが設置されている

また、とかく障害者に向けたサービスが強調されがちだが、同氏は、
「基本的にはすべての人に優れたサービスを提供できる完成度に仕上がっている。
だからこそ、いろいろなハンディキャップを抱える人にも便利なサービスを提供できる」
という流れを大切にしていきたいと語った。

一例としては、これから食事をしたいのだが、
どのレストランで、何を食べようか?
こんな状況で、わざわざ各レストランの前まで行かなくても、
その場に居ながらにして、ユビキタス・コミュニケータ上で次々と欲しい情報を閲覧できる。
また、災害が発生して、緊急避難が求められるが、
現在位置からの最も安全な避難ルートはどこだろうか?
この場合、緊急モードとなったユビキタス・コミュニケータが、
適確な最新情報でナビゲーションを行う。
こうしたサービスは、だれにとっても便利なサービスであり、その延長線上に立って考えることで、
より障害者にとって優しいサービスを膨らませていくことができると、同氏は考えている。

その観点から見るならば、ユビキタス・コミュニケータで実現するサービスは、
まだまだ発展途上の段階にあるという。提供コンテンツの充実もさることながら、同氏は
「やはり最大のネックは、特殊な専用端末を必要とする点にあるのではないでしょうか。
携帯電話ならばどうでしょう。もう今ではほとんどの人が使っています。
最終的には、ユビキタス・コミュニケータのようなデバイスではなく、
この携帯電話でサービスを利用できるようになるでしょう。
それも今のような携帯電話ではありません。
例えばそのサイズが、腕時計のように、身に着けていても邪魔にならないくらいにまで進化していき、
機能もユビキタス・コミュニケータと一緒になったら、本当にすばらしいでしょうね」
と、今後の課題を指摘した。


レストラン前のフロア床下には正方形のRFIDタグが埋め込まれている。近づいてみるとうっすらと見える(右)

同氏は、これまで見てきた、一連のユビキタス空港情報提供サービスの
準備・実験段階の期間だけでも、技術革新が目まぐるしく進む様子を感じ取ることができたという。
フロア床下にRFIDタグを埋め込む工事は大がかりだったものの、
店先に貼った「ucode」シールに、ユビキタス・コミュニケータをかざすだけで、
情報を得ることができる。この仕組みを初めて知り、体験したときは、同氏も驚いたそうだ。


今後は街角情報ステーションと連携したサービス提供も予定されている

また、今回の実証実験には間に合わなかったが、大型スクリーンを装備した
「街角情報ステーション」の設置も計画されているという。
街角情報ステーションは、ユビキタス・コミュニケータが近づくと認識するセンサーを備え、
ユーザーに応じた案内をスクリーンに出すほか、
コンテンツのダウンロードセンターとしての役割ももつという。

ユビキタス・コミュニケータの実用化に関しては、
まだ具体的なスケジュールは明らかにされておらず、
しばらくは今後も、バージョンアップした実証実験が続けられるとされている。
幾らか課題の残る実験結果が届いてもいるという。
とはいえ、より鮮明に"ユビキタス"をイメージできるデバイスやサービスが姿を現し、
未来のユビキタス社会に向けた研究開発が、着実に進歩していることを少なからず実感できた。
その意味においては、大きな期待を抱かせる完成度のサービスであったと、筆者は感じている。

パーソナルメディア、ＫＤＤＩ通信モジュールをＴ−Ｅｎｇｉｎｅで積極活用するビジネスを展開
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=130449&lindID=1

ＫＤＤＩ通信モジュールをＴ−Ｅｎｇｉｎｅで積極活用

〜　遠隔地の組込み機器や車載機器の制御、状態取得用途を開拓　〜


　パーソナルメディア株式会社は、ＫＤＤＩ株式会社の提供する通信モジュールを用いて
各種ソリューションビジネスを展開するモバイルソリューションパートナーの認定をいただきました。
　産業機械、車載機器や自動販売機といった各種機器の開発を行う際に、
組込みシステム開発の標準プラットフォームであるＴ−Ｅｎｇｉｎｅ（＊１）開発キットと
ＫＤＤＩの通信モジュールを組み合わせることで、
機器開発の効率を高めるソリューションビジネスを展開してまいります。

　ＫＤＤＩが提供する通信モジュールは、第３世代携帯電話方式である「ＣＤＭＡ２０００　１Ｘ」に対応しており、
全国で最大１４４ｋｂｐｓの高速通信が可能なほか、ＧＰＳ時刻同期制御による正確な時間情報取得機能や、
基地局情報に基づく簡易位置情報取得機能、無線での回線の開通・閉塞サービスが可能なＯＴＡ　（Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ａｉｒ）機能など、
組込み用途に適した機能とサービスを実現しています。

　一方、パーソナルメディアはＴ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会社として、
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ開発キットの発売をはじめ、Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ用標準ＯＳをチューニングしたＰＭＣ　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌや
多漢字・多言語ＧＵＩミドルウェアＰＭＣ　Ｔ−Ｓｈｅｌｌの移植といった
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ関連のビジネスを積極的に行い、
各種組込み機器の開発をされるお客様の開発効率向上に寄与しています。

　ＫＤＤＩ通信モジュールとＴ−Ｅｎｇｉｎｅを組み合わせて提供することで、
工作機械や風水力機器といった産業機械の稼働状況を２４時間遠隔監視するといった応用や、
自動販売機での商品残量や釣り銭情報管理への適用、あるいは車両に搭載してテレマティクスや運行管理を実現するほか、
クレジット決済端末機器の開発といった用途を積極的に開拓してまいります。

　なお、パーソナルメディアでは２００６年５月１０日と１１日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開催される
組込み総合技術展　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｗｅｓｔ　２００６のＫＤＤＩブース内で、
Ｔ−ＥｎｇｉｎｅとＫＤＤＩ通信モジュールのデモンストレーションを実施いたします。

　パーソナルメディアでは今後も積極的にＴ−Ｅｎｇｉｎｅ関連ビジネスを推進し、
ユビキタス機器の開発効率向上に貢献していく予定です。

（＊１）Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅとは
　「Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」はあらゆるモノにコンピュータが入り、それらがネットワークで接続され、
互いに協調動作して私たちに利便性や安全性、快適性を与える「ユビキタス・コンピューティング環境」を実現するために、
さまざまな組込み機器の開発を効率化・標準化するためのプロジェクトです。
２００２年６月に２２社で始まり、２００６年５月現在では約５００社もの企業や団体が参加する
「Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム（会長　坂村健・東京大学教授／ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所所長）」が中心となって活動しています。

■　ＴＲＯＮ　は　"Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｎｕｃｌｅｕｓ"　の略称です。
■　ＴＲＯＮ，　ＢＴＲＯＮ，　ＩＴＲＯＮ，　ｅＴＲＯＮ，　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ，μＴ−Ｅｎｇｉｎｅ，　Ｔ−Ｍｏｎｉｔｏｒ，　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ　はコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品を指すものではありません。
■　その他の商品名などは各社の商標または登録商標です。

イーソル、μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠リアルタイムＯＳがフリースケール社製プロセッサーをサポート
μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠リアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」がＰｏｗｅｒＰＣ（ＴＭ）　６０３ｅコアをサポート
〜既存のμＩＴＲＯＮ資産を再利用し、ＰｏｗｅｒＰＣベースの高性能な組込みシステムを容易に構築〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=130449&lindID=1

イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田　勉、以下イーソル）は、
イーソル製μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠リアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」がＰｏｗｅｒＰＣ（ＴＭ）　６０３ｅコアをサポートし、
「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４　ｆｏｒ　ＰｏｗｅｒＰＣ」としてリリースしたことを発表します。
今回サポートしたＰｏｗｅｒＰＣ　６０３ｅコア搭載プロセッサは、フリースケール社製ＭＰＣ８２ｘｘ　ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ　ＩＩプロセッサです。
今後、他のプロセッサへの展開を進めていきます。

　μＩＴＲＯＮを使った既存のシステムをＰｏｗｅｒＰＣコアへ移行する場合などにこのＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４　ｆｏｒ　ＰｏｗｅｒＰＣを使うことで、
既存のソフトウェア資産を再利用して効率的に開発を進めることができます。
製品が高機能化、大規模化するにしたがって、それまで使っていたＣＰＵやネットワークのパフォーマンスでは十分でなくなり、
高性能なＰｏｗｅｒＰＣコアに移行するケースなどに最適です。
また現在、μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のＰｏｗｅｒＰＣコアへの対応も進めています。
これにより、ＰｏｗｅｒＰＣベースのμＩＴＲＯＮソフトウェアの開発環境が整うことになり、安価なμＩＴＲＯＮ環境への移行が容易になります。

　このたびＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４が対応したＭＰＣ８２ｘｘは、ＰｏｗｅｒＰＣ　６０３ｅコアとＲＩＳＣベースの通信プロセッサモジュール（ＣＰＭ）を統合した
デュアルコアアーキテクチャをもつプロセッサです。最大４００ＭＨｚのＣＰＵ周波数、同２００ＭＨｚのＣＰＭ周波数、同１００ＭＨｚのバススピードを実現する
高い性能を持ち、厳しいコスト要求とセキュリティ機能を必要とするネットワークアプリケーション向けに最適化されています。
業界標準の暗号化アルゴリズムをサポートした強力なセキュリティエンジンがハードウェア上に実装されています。

　ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４は、１９９９年のリリース以来、携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル家電、カーナビゲーションシステム、
プリンタからＦＡ機器までの幅広い分野で多くの実績を持つ、代表的なμＩＴＲＯＮ仕様のリアルタイムＯＳです。
μＩＴＲＯＮ４．０スタンダードプロファイルに完全準拠しており、各種組込みシステムに最適なプログラムサイズで、
優れたリアルタイム性能を実現します。
また、ミューテックス、可変長メモリプール、資源の動的生成などのさまざまな拡張機能やＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４独自の拡張機能を実装しています。
カーネル共通部分はＭＩＳＲＡ−Ｃに準拠しています。

　ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４　ｆｏｒ　ＰｏｗｅｒＰＣは、ＭＰＣ８２ｘｘの評価用ボードであるフリースケール社製ＭＰＣ８２７２ＡＤＳ上で動作することを検証しています。
　コンパイラは、ＧＮＵコンパイラに対応しています。

▽「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」詳細：http://www.esol.co.jp/embedded/prkernelv4.html
▽「ｅＢｉｎｄｅｒ」詳細：http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
▽フリースケール社製「ＭＰＣ８２ｘｘ　ＰｏｗｅｒＱＵＩＣＣ　ＩＩプロセッサ」詳細：http://www.freescale.com/webapp/sps/site/taxonomy.jsp?nodeId=0162468rH3Jk192977
▽フリースケール社製「ＭＰＣ８２７２ＡＤＳ」詳細：http://www.freescale.com/webapp/sps/site/prod_summary.jsp?code=MPC8272ADS&parentCode=MPC8248&nodeId=0162468rH3Jk192977

イーソル株式会社
取締役エンベデッドプロダクツ事業部長　上山　伸幸　のコメント

　「組込みシステムの大規模化、高機能化に伴い、使われるＣＰＵもより高性能で信頼性の高いものが使われるようになってきました。
パソコン向けを起源とするＰｏｗｅｒＰＣコアは、そうした要求に応えられる有力なＣＰＵのひとつです。
このたびリリースしたＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４　ｆｏｒ　ＰｏｗｅｒＰＣは、新規のＰｏｗｅｒＰＣベースのシステム開発時に有用なのはもちろんのこと、
従来のＣＰＵ上に構築した既存のμＩＴＲＯＮソフトウェア資産をより高性能なＰｏｗｅｒＰＣへ移行する際に、
いちからソフトウェアを開発する手間を省き効率的な開発を実現します。
さらに、現在開発中のｅＢｉｎｄｅｒ　ｆｏｒ　ＰｏｗｅｒＰＣ（仮称）をあわせて使うことで、
短期間、低コストでＰｏｗｅｒＰＣベースのＩＴＲＯＮソフトウェア開発を行うことができます。」

■参考資料

（１）ｅＢｉｎｄｅｒについて

　ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ、μＩＴＲＯＮをコアとするシステム向けの開発スイートです。
従来のＴ−Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮソフトウェア開発に不足していた、優れた開発環境を提供します。
リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、
リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、
あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。

▽「ｅＢｉｎｄｅｒ」詳細：http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html


（２）イーソル株式会社について
　イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、
という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。
お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
　取り扱っている組込みソフトウェア製品には、ＲＴＯＳベースシステム向け開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のほか、
μＩＴＲＯＮ４．０準拠「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」をはじめとするＲＴＯＳ／ミドルウェア製品群「ｅＰａｒｔｓ」のラインアップがあります。
　２００４年１月に米国オレゴン州に子会社　ｅＳＯＬ，　Ｉｎｃ．　を設立し、日本市場のみならず、
北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに「ｅＢｉｎｄｅｒ」、「ｅＰａｒｔｓ」の販売活動を広げています。

＊　ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊　ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤはイーソル株式会社の商標です。
＊　ＰｏｗｅｒＰＣは、ＩＢＭ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊　ＴＲＯＮ　は"Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｎｕｃｌｅｕｓ"　の略称です。
＊　ＩＴＲＯＮ　は　"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＴＲＯＮ"　の略称です。
＊　μＩＴＲＯＮ　は　"Ｍｉｃｒｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＴＲＯＮ"　の略称です。
＊　ＴＲＯＮ，　ＩＴＲＯＮ，　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ，　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ　はコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊　記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

RFID2.0時代に備えるRFID入門

第1回 進むRFID標準化と実証実験 1/4
(全6回)

河西 謙治
株式会社NTTデータ
ビジネスイノベーション本部
ビジネス推進部
課長
2006年5月10日

WebがWeb2.0へとシフトするのと同様に、RFIDもRFID2.0へと進化する可能性を秘めている。
標準化されたRFIDの仕様や開発事例を引きながらRFID2.0のポテンシャルを探る（編集部）

■普及期のRFID1.5、来るべきRFID2.0時代に備えよ

　日本においてRFID（無線ICタグ）への取り組みが本格化してきたのは、
後述する関連省庁の実証実験が活発化してきた2003年ごろからであった。
それから3年、標準化活動、実証実験を通じた技術検証、システム実装における課題抽出と
その解決などの取り組みがさまざまな形でなされてきた。
その結果、一部業務に限られてはいるものの、徐々に実務への適用も始まってきている。

　この3年間の標準化へ向けた動きや実証実験への取り組みを、仮にRFIDの黎明期として「RFID1.0」と位置付けよう。
さらに、最近の新たな兆候として、

・RFIDの高機能化：UHF帯使用による読み取り距離の長距離化や各種センサー機能とのハイブリッド化など
・適用分野の広がり：in B（企業内でのクローズドな利用）中心から、in G（街中や空港での場所情報提供など）、
BtoC（マーケティングツールとしてエンドユーザーがICタグやリーダを保有）へ

といった、RFID1.0の枠組みを超える新たな動きが始まりつつあり、
これからの数年間は、RFIDの高機能化と適用分野の広がりに基づくRFIDの普及期として「RFID1.5」と位置付けられるだろう。

　そして、その先には来るのが「RFID2.0」である。
現在、注目を集めている「Web2.0」のキーワードである「マッシュアップ」「ロングテール」「集合知の利用」といった
インターネットにおけるパラダイムシフトと相似形の革新がRFIDにおいてももたらされるだろう。

　例えば、RFIDはデータ収集のフロントシステムから、個々のシステムが共通プラットフォームを通じてネットワーク化されることにより
「ID情報インフラ」へ進化する。収集されるデータも、静的な情報から、リアルタイムに複数プレーヤーをまたがる情報の蓄積へと進化し、
フィルタリング技術の活用などによって、個々の企業内では実現し得ない集合知の共有が可能となる。
共有された集合知は、ほかの情報とマッシュアップ的に活用され、さらに対象プレーヤーのすそ野拡大（コンシューマなどへの普及）により
ロングテール的な収益モデルが登場する。

■活発な2つのRFID標準化

　RFID2.0に入る前に、RFID1.0の最新動向をふかんしてみよう。
標準化については、EPCglobalとユビキタスIDセンター（T-Engineフォーラム）が活発な動きを見せている。

●EPCglobal

　EPCglobalは、GS1（流通業界の標準化団体である欧EANと米UCCが統合し2005年１月に発足した団体）が所有する非営利法人であり、
RFIDにかかわる標準化および普及促進を推進する団体である。

　EPCとはElectronic Product Codeの略で、ICタグに記録する商品コード体系である。
これは、EPCヘッダ、EPCマネージャナンバー（企業コード）、オブジェクトコード（商品種別コード）、シリアルナンバー（個品番号）で構成されている。
このうち、EPCマネージャナンバーとオブジェクトコードは国際標準の商品コード体系であるGS1が定めるGTINに準拠しており、
利用企業から見て既存の商品体系と互換性を持ちつつ、シリアルナンバーによる個品の認識を可能にしている。

　EPCglobalは、流通業界の標準化団体が母体という成り立ちからFMCG（First Moving Consumer Goods：日用雑貨）の分野を
ファーストターゲットとし、Walmartにおける取り組みは世界的にも最も有名なRFID適用事例の1つとなっている。
2005年からはヘルスケア＆ライフサイエンス（HLS）とトランスポート＆ロジスティクスサービス（TLS）のワーキンググループ（WG）が
具体的な活動を開始した。TLSのWGは神戸で開催され、日本企業も中心メンバーとして参画している。
今後、航空機製造、自動車、アパレルの各分野が具体化しつつあり、
さらに将来的には、エレクトロニクス、化学といった分野が視野に入っているようである。

　最近の動向としては、Class1Generation2（C1G2／Gen2タグ）というUHF帯を使った低価格かつ使い勝手の良いタグの仕様策定と普及促進が
本格化している。Gen2タグは2006年中には市場に本格的に出てくる予定である。

　システム導入においても「EPC Appliance」として、標準的なソリューションパッケージが用意されている。
ユーザー企業がスクラッチでシステムを開発する必要性を極力減らすために、
Webサイトでの各種情報やナレッジベース（ノウハウ集）の提供、認定ベンダ（米国のみ）の指定といった、
システム構築を支援する仕組みの整備が進み始めている。

●ユビキタスIDセンター

　ユビキタスIDセンターは、T-Engineフォーラム（組み込み型リアルタイムシステムの開発用プラットフォームである
T-Engineアーキテクチャの研究開発、標準化を推進する非営利任意団体）内に設定された、
「モノ」や「場所」を自動認識するためのID体系「ucode」の構築、
およびucodeを利用するための基盤技術の確立と実証実験の推進を行う組織である。

　日本でのRFID利用の大きな特徴である多様な分野での適用検討および実証実験は、
ユビキタスIDセンターの取り組みにおいて顕著である。
食の安心安全（トレーサビリティ）や、1つのICタグを流通管理、品質管理、店舗での商品情報提供サービスまでに多角利用する実験、
自律移動支援プロジェクトにおける多数の実証実験、専用端末であるユビキタス・コミュニケータの開発、
さらにはアジア圏の各国との協力事業の推進といった、
EPCglobalとは異なった観点でのRFIDの実社会への適用に向けた活動を進めている。

1/4

■RFID1.5に向けた実証実験の活発な推進

　日本におけるRFID分野の大きな特徴として、
複数の省庁が予算を確保し、RFIDの普及促進の後押しをしている点が挙げられる。
特に、欧米やアジアの国々よりもはるかに広い分野において、多様な使われ方が模索されている。

　総務省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省などでは、
RFIDの技術開発および利用促進を目的として、平成14〜15年度より積極的な予算配分を実施し、
累計で30近い実証実験を行ってきた。平成18年度についても同様の施策が実施される見込みである。

【各省庁のRFIDへの取り組み】
総務省 「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」最終報告
経済産業省 平成17年度電子タグ実証実験 採択案件一覧（PDF）
農林水産省 平成17年度 ユビキタス食の安全・安心システム開発事業 採択団体一覧（PDF）

　このような関連省庁の多さは、実証実験フィールドの多様性を示唆するものである。
適用業務では、製造、物流、流通小売り、廃棄物処理といったプロダクトのライフサイクルチェーン全体を網羅するだけでなく、
別の切り口として、多様な物品の管理、移動支援や観光案内などの情報提供、防犯やセキュリティなど多岐にわたる。
業種という観点で見ても、食品、家電、電機、機械、書籍、CD／DVD、医薬、アパレル、港湾、航空など、
非常に広範な分野での実証活動展開がなされている。


表1　官庁予算の主な実証実験

　一方、民間分野でもIT系のハードウェア／ソフトウェア関連企業はもちろん、
商社や物流事業者、流通事業者などユーザーの立場となるプレーヤーが自ら主導的に、数多くの実証実験を実施している。
こちらも多様な分野が対象となっており、RFIDへの期待の高さをうかがわせる。

分野 プロジェクト名 目的・概要
流通 マルエツでの食品流通実験（2003年9月）
生鮮食品、加工品など80種にRFID約4万個を取り付け、「生産-出荷-卸業者-小売-消費者」という食品のライフサイクル管理における、RFIDの有効性と実用化向け課題を検証。さらに2005年度は、温度センサー付きRFIDを使った鮮度管理実験を実施
製造 ユビキタス生産システム研究会（2005年3月） 受注から生産計画、指示、製造、出荷までの“情報の流れ”と“ものの流れ”の整合性をRFIDタグで確保して、一連の注文処理の流れを可視化するための実証実験を実施
医薬 医薬品トレーサビリティ実証実験（2005年3月） RFIDを貼付した注射剤が工場から出荷され、病院へ入荷されるまでの過程を追跡する際のRFIDの実用性を検証することが目的
物流 e-タグ実証実験（次世代空港システム研究組合：2004年3月） 成田空港、JAL、佐川急便との共同実証実験。成田空港より出発される旅客にモニターとして「手ぶら旅行」サービスをご利用いただき、サービスの受容性、運用の手法を検証
完成車物流管理実証実験（2006年） 物流過程で発生する完成車のダメージ情報の管理・完成車輌のステータス管理を可能とする仕組みを提案中
港湾コンテナ管理実証実験（2004年） 海上輸送コンテナにRFIDを取り付け、ヤード内でのコンテナ搬出入管理とRFIDとGPSを連動させたコンテナ位置把握について検証
セキュリティ アイ・セイフティ・サービス実証実験（2005年12月） 児童がRFIDを携帯し、通学路にアンテナを設置することにより、通過情報の管理・異常信号の感知を可能とする地域防犯システムの実証実験
マーケティング 「感動百貨店レポーター」実証実験（2006年1月） 三越で実施。「感動百貨店レポーター」の効果を検証し、ブログを通じた売場動員にいかす。NTTデータはブログとRFIDとの連携の有効性を検証して、販売業におけるブログソリューションの1つとして提供
製造 RFID付きリライタブルシートによる生産・物流効率化実験（予定） 三菱樹脂とNTTデータが、RFID付きリライタブルシートを利用し、製造現場における生産・物流の効率化の有効性を検証する実証実験を、2006年6月から実施予定

表2　民間分野の主な実証実験（NTTデータ関連）

2/4

■バーコードの課題を突破するRFIDの高機能化

　RFID普及の課題の1つとして、「バーコードと何が違うのか（バーコードでもできるのではないか）」という議論がある。
確かに近接型のRFIDでリーダをかざして読むようなオペレーションでは、
汚れに強いとかさまざまな形状に加工できるといった点以外での本質的な差別化は困難な部分がある。

　しかしながら、これをブレイクスルーするようなRFIDが生まれつつある。それが、

・UHF帯による遠距離から複数同時読み取りの可能化
・センサーやリライタブルシートの登場とハイブリッド化

といったRFIDの高機能化への取り組みである。

●Class1Generation2（C1G2／Gen2タグ）

　EPCglobalの項でも述べたようにGen2タグに高い期待が寄せられている。
Gen2タグとは、EPCglobalにおけるUHF帯タグのClass1（パッシブ型リードオンリー）における第2世代の標準を意味し、以下の特徴を保有する。

Global regulatory compliance：世界共通のUHFパッシブタグインターフェイス
データの読み取り・書き込み精度の改善：読み書き速度の改善、Ghost read問題の改善
データ伝送範囲の長距離化：読み取り距離10メートル、書き込み距離8メートル
Dense-reader環境オペレーション対応（optional）：設置アンテナからの電波障害（干渉）を防ぐための工夫
タグ情報のLock機能：入力データの不法な改ざんを防ぐためのロック機能を追加
Kill code：killパスワードによる、タグの無効化を導入
低価格化：5セントタグ実現を目標

　EPCglobalは、Gen2タグをISO 18000-6 Type Cとして提案しており、この春にも成立する予定である。
これにより業界団体規格から国際規格となり、さまざまな国際調達の要件を満たすこととなる。

　日本でも、2006年4月6日に日本初のGen2規格に準拠したICタグによる商用運用が始まっており、
ユーザー側のUHF帯ICタグへの期待も非常に高まっている。

●響プロジェクト

　響プロジェクトは、RFIDの普及発展の1つの鍵である、低価格で高品質な電子タグの開発と市場への安定供給を目的としたプロジェクトであり、
経済産業省の研究開発委託事業（2年間）として2004年半ばからスタートした。

　響プロジェクトには、日立製作所を中心にほか6社がコアチームとして参加している。現在、2次試作を終了し、フィールド評価として、

・経済産業省平成17年度電子タグ実証実験（8実験）
・農林水産省平成17年度ユビキタス食の安心安全システム開発事業（4実験）

といった多様な条件下にて評価を実施している。

　今後は、3次（最終）試作と評価を経て、夏ごろにプロジェクトを終了する予定になっている。
その後は、製品化へ向けた取り組みが進むものと思われる。
また、ISO 18000-6 Type C仕様（UHF帯のエアインターフェイス規格）との相互接続を実現することにより、
世界的に共通使用が可能となることを目指している。

●多機能タグ

　RFIDに各種センサー（温度、圧力、振動など）を一体化することにより、
より付加価値の高いRFIDソリューションが提供できる。
例えば、単なる場所のトレーサビリティから、輸送途中の温度変化のトレーサビリティというコンセプトは以前から語られていた。

　昨今、センサー付きRFIDの商品化がメーカーから発表され、これらを使った実証実験も展開され始めている
（弊社でも2006年3月に温度センサー付きRFIDの実証実験に参画している）。

【関連リンク】
温度センサ付RFIDタグを活用した「温度管理トレーサビリティスターターキット」の提供を開始
http://www.nec.co.jp/press/ja/0508/0201.html
溶液中の計測データをワイヤレス送信するRFIDとセンサを集積した半導体チップを開発
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/12/1206a.html
微弱電波規格のアクティブ型RFIDタグ「NIRE」タイプ2および「NIRE」を利用した位置検出開発キットの販売を開始
http://www.ntt-at.co.jp/news/2006/release20.html
蔵元こだわりの生酒を新鮮なまま消費者の手に〜温度センサ付無線ICタグと高精度温度管理輸配送システムを利用し、リアルタイムに温度管理を行う流通実験を実施〜
http://www.nttdata.co.jp/release/2006/030900.html

　一方、RFIDとリライタブルシートの一体化も検討されている。
RFIDに入力されたデータをシート上にも表示できるので、
データとシート上の表示内容とを二重に確認できるようになり作業の人為的ミスが防止できる。
また、RFIDの故障時のリスク回避や、工場で大量に使用される生産指示書などの紙資源の節約にも寄与する。

【関連リンク】
RFIDつきリライタブルシートを用いた生産・物流効率化実証実験を実施
http://www.mpi.co.jp/info/244/index.html

3/4

■2006年はどのような年になるのか

　ここまで見てきたように2005年（平成17年度）は、実証実験が精力的に実施された年であったが、
一方で、静かに、だが着実にRFIDの実用化が進み始めた年でもあった。
では、2006年（平成18年度）はどのような位置づけになるのだろうか。
これは、一層の商用利用が期待される年であるといえるだろう。

　本年度、商用化が一層進むと見られているのは、
物流（パレットや通い容器レベルでの所在管理）、
製造（進ちょく状況、仕掛り、在庫の可視化・生産指示の自動読み取り）、
物品管理（重要書類、カセット磁気テープ（CMT）
などの媒体、リースレンタル品、設備など）といった分野である。

　しかしながら、必ずしも楽観的な見方ばかりではない。
シンクタンクや関連省庁のRFIDの本格普及についての予測は、
数年前から見ても後ろ送りになっているものが散見され始めており、
現在では2010年との見方も出てきている。

　 この最大の要因が、従前から、RFIDシステム普及における最大の鍵であり、
商用化への課題といわれているROI（投資対効果）の明確化である。
現在でも、ROIのある分野（商品単価が高くRFIDのコスト吸収力が強い、
大幅な作業時間短縮や作業自動化が図れるなど）には着実に導入されているものの、
期待されているような爆発的な普及には次のような課題を解決する必要がある。

ハードウェア（デバイス）やソフトウェアのさらなる低価格化

　　　普及→大量生産→低価格化→適用分野拡大のスパイラルが回るか

レガシーシステムとのシームレスな連携

　　　例えば、RFIDが独立した在庫管理システムとして存在するのではなく、
　　　既存の受発注システムや会計システムと連動することにより、
　　　その効果は極大化される

単なる自動化や可視化にとどまらず、蓄積されたデータを活用した業務改善効果でROIを測定する

　　　RFIDシステムを導入した部分のみの
　　　自動化や可視化だけに効果を見いだすのではなく、
　　　蓄積や共有されたデータを基に行われる
　　　在庫削減、処理時間短縮、ビジネスプロセス改善
　　　などの幅広い効果を考える必要がある

　また、RFIDは過酷な現場で使用されるので、使用環境や使用条件、使用する機器により読み取り性能などが大きく異なる。
このため、実フィールドでの適用経験の蓄積が求められる。
特にUHF帯では、ほかの周波数帯に比べて電波が飛ぶが故の課題も出てきており、
実務に耐えるものとしていくにはこれからさらなる経験の積み重ねが必要となるであろう。

　さらに、コスト負担についても一企業でのクローズドな使い方であれば問題にはならないが、
複数のプレーヤー間での利用となる場合は、ソースタギング（タグの添付）のコスト負担者とメリットを享受するプレーヤーが異なることが多いため、
費用負担モデル（ビジネスモデル）の構築も課題となっている。

　次回は、2005年に各ベンダが急ピッチでリリースしてきたRFIDミドルウェアに着目する。
RFIDシステムの特徴と課題、ミドルウェアが果たす役割について、NTTデータのRFIDプラットフォーム群を素材として見ていきたい。

4/4

パーソナルメディア，提供するT-Engine関連セミナにETSSスキル・レベルを明記
http://www.kumikomi.net/article/news/2006/05/11_01.html

　パーソナルメディアは，同社が提供しているT-Engine関連セミナに，
組み込みソフトウェア開発に従事する人材を対象とする
スキル標準「組込みスキル標準（ETSS）」を取り入れる．
セミナの目標および前提知識として，技術要素とETSSスキル・レベルを明記する．

　例えば「T-Engine 導入実習セミナー」の場合，
前提知識として必要なのは技術要素「C言語」の
ETSSスキル・レベル1（指導されれば作業できる）以上，
学習目標は技術要素「T-Engineアプリケーション開発」の
ETSSスキル・レベル2（自分ひとりで作業できる），といったぐあいである．

　ETSSは大きく分けて「スキル基準」，「キャリア基準」，「教育カリキュラム」の三つからなる．
このうち，スキルをカテゴリに分け，各技術要素などを分類するための枠組みが
「スキル基準」である．スキル基準はカテゴリの分類（第1階層と第2階層）と
スキル・レベル（レベル1〜4）を定義している．
第3階層以降の分類や各スキル項目（技術要素）については，
利用者が個別に定義する必要がある．

東京都の五輪招致、民間の資金活用
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060513AT1G1202312052006.html

　2016年の夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は
12日、招致活動には民間の寄付金を活用し、
世界競争に向けた顧問委員会を設置することを決めた。
ＩＴ（情報技術）を生かした大会にするため、
坂村健・東京大学教授らに助言も求める。

　都が同日発表した東京五輪に関する基本方針によると、
民間企業などからの寄付金の受け皿となり、
スポーツ界や経済界の代表で構成する招致組織を今年秋にも設置。
これとは別の顧問委では、五輪の実情に詳しい専門家に
国際的な招致活動を行ううえでの戦略づくりをしてもらう。 (07:00)

［未来技術報告、記憶する住宅］
http://book.japandesign.ne.jp/am_review/060517/axis121.html

連載「未来技術報告」の第２回は「記憶する住宅」。
自宅を「記憶する住宅」と名づけ、本や手紙など
いっさいの紙資料をデジタルデータ化している
ライター美崎薫氏の自宅を訪ね、その驚きのライフスタイルを紹介する４ページの記事。

写真は一日１００枚以上撮影。
本は一冊買うよりもまるごとスキャンするほうが高くつくとか。
ハードディスクに保存されている画像は１００万枚以上。
これらがディスプレイにランダムに映し出されることで、記憶も蘇るのだそう。

おそらくビジュアルでは紹介しづらいネタです。
この話の主役であるはずの情報機器も、床や家具に埋め込まれ、
室内ではあまり目立っておりません。

ここで記事を家の外観写真からはじめたところが見事。
なにしろ未来とか技術とかいった概念から全く縁がなさそうな雰囲気の、
パステルカラーの一戸建て。通常であれば、まずデザイン雑誌には載らない建売り住宅。
デジタル志向といっても、必ずしもメカニックなデザインが好きなわけではないようで。

特集は「ブラジルとインド ―― デザインの新潮流」。
ほかに南アフリカ「デザインインダバ９」のレポートも掲載。

政府がセキュアな次世代OS環境の開発に着手 - VMで安全性確保へ
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/05/23/382.html

WindowsなどのOSの脆弱性をついた攻撃やWinnyを経由した情報漏えいなど、
PC環境の安全性の問題を受けて政府は、
OSから独立した形でセキュリティ機能を実装した
「次世代OS基盤環境の確立」を目指して産官学共同での開発を開始する。

3年後までに開発し、政府機関内での利用を行った上で
オープンソースソフトウェア(OSS)として無償で公開する予定だ。

開発を行うのは仮想的なマシン環境(Virtual Machine: VM)で、
VMを稼働させるための最小限のOS機能も開発する。
これらを「セキュアVM」として産官学が共同で開発、
2008年度の終わりには完成させ、
まずは政府機関の職員が使う個々のPCで利用する。
開発の中心となるのは筑波大学の加藤和彦教授で、
電気通信大学、東京工業大学、慶応義塾大学、奈良先端科学技術大学院、

豊田工業高等専門学校、

富士通、NEC、日立製作所、NTT、NTTデータ、

ソフトイーサらがシステム開発に参画する。

さらに内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を始め
総務省、経済産業省、情報処理推進機構(IPA)、

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所

が研究運営委員会仕様策定や実証を行ったうえで、
それぞれの政府機関が実際に導入する。

セキュアVMでは、政府内の個々のPCでもっとも利用されている
Windowsと、政府が推進するLinuxをゲストOSとすることを想定、
サーバーOSではなく個人が利用するOSを対象とし、
これまで利用していた環境をそのまま継続できるようにする。
セキュリティ管理機能の基本的な部分はセキュアVM側で多くを実現、
ゲストOSに依存しない環境を構築するとともに、統一のIDでのPC起動管理、
HDDやUSBメモリなどの暗号化、VPNを利用した通信経路の暗号化
などのセキュリティ機能を実現する。
将来的には、政府職員が導入予定の国家公務員ICカードなどとの連携も図る。

このセキュアVMにより、既存の市販システムでは実現できないセキュリティ機能を、
比較的容易に政府システムに導入することが可能になり、
政府のセキュリティ対策の高度化に貢献することが期待される。

これまでの環境はそのまま利用できる方向で、
通信経路の保護、内蔵HDDの暗号化など、
データの盗聴、ノートPCの紛失・盗難などといった
情報漏えいの対策も実現することを狙う。

最終的には完成したセキュアVMをOSSとして公開し、
一般が無償で利用できるようにすることで、
一般ユーザーのセキュリティの向上も期待できる。
OSSのため一般の改造も可能であり、
ユーザー環境に即したセキュリティ環境の実現も可能だろう。
富士通らPCベンダーが参画していることから、
たとえばPCベンダーが独自の改造を加えて自社の製品に組み込んで出荷する、
という展開も考えられ、関係者も商品化につなげられれば「大きな成功」と話す。

今回の取り組みは、政府が先月末に発表した「セキュア・ジャパン2006」案でも
「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」として触れられていた技術開発で、
文部科学省が今年度の科学技術振興調整費として単年度2億円、3年で6億円の予算を計上している。

関係者によれば、3年で6億円の予算は決して潤沢とは言えず、
こうした開発には「1〜2けた違う予算が必要」で、
内部でもそうした声があったことを認めつつ、
政府機関向けに基本的なセキュアVMを開発、
民間がさらに開発を進めて商品化することを期待する。

また政府では、若手研究者による集中的研究開発方式で実施することで、
「我が国の基盤ソフトウェア開発環境の向上」と
「優れたソフトウェア開発能力を有する人材の育成」も目指している。

なお、政府のセキュア・ジャパン2006案は、
広く国民の意見が求められており、
意見の提出期限は5月26日までとなっている。

日立とユビキタス研が新型ＩＣタグ、30メートル先から読み取り
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060704AT1D0306W03072006.html

　日立製作所とＹＲＰユビキタスネットワーキング研究所（東京・品川、坂村健代表）は
自ら電波を発信するタイプで、読み取り装置が30メートル先にあっても記載情報を送信できる
新型のＩＣタグ（荷札）を開発した。これまでのＩＣタグは読み取り可能な距離が最も離れている場合で
3メートル程度だった。

　自ら電波を発信するため読み取る側は複数のタグの情報認識が可能なほか、
正確な位置測定もできる。物流に利用した場合、
例えば倉庫内のどこにどの荷物があるかを即時に表示できるなど
様々な管理が可能になる。

拡張ボードなしにプロセッサと周辺ロジックの追加・変更が可能に
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=134217&lindID=1

菱洋エレクトロ、ＦＰＧＡを使った「Ｘｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅボード」を開発
菱洋エレクトロ、世界初ＦＰＧＡを使ったマルチコアシステム構築可能な
「Ｘｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ　ボード」を発表

拡張ボードなしにプロセッサと周辺ロジックの追加・変更が可能に


　ザイリンクス株式会社の販売代理店である
菱洋エレクトロ株式会社（東京都中央区築地１−１２−２２、島田義久社長、証券コード８０６８）は
本日、世界で初めてＦＰＧＡを使ったデュアルＰｏｗｅｒＰＣプロセッサ対応の
「Ｘｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅボード」を開発したと発表した。
今回の製品は、プログラマブル・ロジック・ソリューションのリーダである
ザイリンクス社（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、日本法人ザイリンクス株式会社
東京都新宿区西新宿６−２２−１　新宿スクエアタワー、吉澤仁代表取締役社長）
との共同開発で、Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ仕様に１００％準拠した初めての製品となる。
本日東京でザイリンクス社が開催したＸｉｌｉｎｘ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｄａｙで発表したもので、
このＸｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅボードは、６月２８日から東京ビッグサイトで開催される
第９回組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ　２００６）のザイリンクス・ブース
（ブース番号：７−２）でも展示する。

　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムは、全てのコンピュータシステムが
ネットワークで接続されるユビキタス・コンピューティング環境の構築を促進する
標準のリアルタイムＯＳシステム開発環境としてＴ−Ｅｎｇｉｎｅ　ボードアーキテクチャを位置つけている。
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムは、調査、開発そして標準化活動を行っており、
世界規模で５００のメンバで構成されている。
ハードウェアであるＴ−Ｅｎｇｉｎｅと
標準化されたリアルタイムＯＳであるＴ−Ｋｅｒｎｅｌを活用することで
ハードウェアとソフトウェアの開発は急激に加速しており、
アプリケーションに特化した多くのミドルウェアの普及に貢献している。
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅの組込みアプリケーションとしては、
ネットワーク、デジタル家電、セットトップボックス、そして自動車／テレマティクス分野がある。
ザイリンクス社はＴ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムに２００５年２月にＡ会員として参加、
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムのコンセプトと一致するＦＰＧＡの特徴を活かし、
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの活動に積極的に取り組んでいる。

　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム会長である坂村健東京大学大学院教授は
「２１世紀の標準組込み開発環境であるＴＥｎｇｉｎｅは、
現在ほとんどの組込みＣＰＵをサポートしています。
また、ＦＰＧＡは組込み開発において重要なキーデバイスであり
従来からザイリンクス社にはＦＰＧＡ拡張ボードをサポートいただいて感謝しています。
今回、新たにＰｏｗｅｒＰＣやマルチコアＣＰＵを搭載可能なＦＰＧＡを搭載したＴ−Ｅｎｇｉｎｅを
開発するとのことで、我々もマルチＣＰＵ対応Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌを開発中であり非常に期待しています。
今後も積極的にＴ−Ｅｎｇｉｎｅをサポートいただきたいと思います」と述べている。

　Ｘｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅボードは、ハードコアとしてＰｏｗｅｒＰＣを２つ搭載したＶｉｒｔｅｘ−４　ＦＸ６０を
標準装備し、業界初のＴ−Ｅｎｇｉｎｅ仕様に１００％準拠した製品である。主な特徴は以下の通りである。

・　より高い周波数領域で低消費電力を可能にするリコンフィギャラブルＣＰＵバスツリー
アーキテクチャを持った３２　ビットＰｏｗｅｒＰＣ　４０５　ＲＩＳＣプロセッサコアを２個搭載
・　拡張ボードなしにソフトプロセッサＭｉｃｒｏＢｌａｚｅの追加が可能
・　インターフェイスとしてＥＭＡＣ（　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ　Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ）を装備
・　１２８　ＭバイトのＤＤＲ　ＳＤＲＡＭ　と１６　Ｍバイトのフラッシュメモリを標準装備
・　ＰＣＭＣＩＡ　タイプＩＩスロットとＵＳＢホストコネクタを標準装備
・　ＬＣＤパネルインターフェイスを標準装備
・　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ　リアルタイムＯＳ

　ザイリンクス社のＩＰ　ソリューション部門およびエンベデッドプロセッシング部門担当副社長の
マーク・アルダリング（Ｍａｒｋ　Ａａｌｄｅｒｉｎｇ）氏は
「Ｘｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅボードの開発はミドルウェアを共通で使える大きな利点があり、
組み込み市場の活性化に大きな役割を果たすと期待しています。
ザイリンクスはＴ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムのメンバとしてユビキタス・コンピューティングの実現に向け
積極的に取り組む考えです。その方針のもと今後も日本市場、日本のお客様の要求対応した
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ　ソリューションの開発を進め、それをベースにザイリンクス社の
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ　ソリューションをグローバルに展開していきます」と語っている。

価格設定と供給体制
　Ｘｉｌｉｎｘ　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅボードの出荷時期は２００６年８月下旬、価格は未定となっている。


※　このプレスリリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ　フォーラム（坂村健会長）について
　ユビキタス・コンピューティング環境構築のためのオープンな
リアルタイムシステム開発プラットフォームＴ−Ｅｎｇｉｎｅアーキテクチャの
研究開発、標準化、普及啓発活動などを実施する非営利の任意団体。
会員数は国内外の企業や研究機関など約５００組織となっている。
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの詳しい情報は　http://www.t-engine.org/　で公表している。

菱洋エレクトロ株式会社について
　１９６１年２月設立の大手半導体商社。東京証券取引所第１部に上場、
資本金は１３６億７，２００万円。半導体、システム情報機器、ソフトウェア、電子部品など
の販売を行っており、取り扱いメーカは三菱電機、ルネサステクノロジ、インテル、アバゴ、ＨＰ　
など国内外の有力メーカとなっている。２００６　年１　月期の連結売上は１，２０２　億円、
従業員数は５３６名で、販売ネットワークとして国内に１１カ所の支店・営業所、
海外ではシンガポール、香港、上海など６カ所に営業拠点を展開している。
同社についての詳細な情報は　http://www.ryoyo.co.jp/　で公開されている。

世界最小，UWBで通信するアクティブ型無線ICタグ登場
坂村健氏率いるYRPユビ研と日立が共同開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060704/242518/

　YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と日立製作所 中央研究所は
7月4日，通信方式にUWB（Ultra Wide Band）を採用した無線ICタグ
「UWB Dice（仮称）」を公開した。両組織の共同開発である。

　UWB Diceは電池を内蔵するアクティブ型のICタグ。
2タイプ用意し，一つは，本体サイズを1cm角の立方体に収め，
温度センサーを搭載した小型の製品（写真1）。外部にセンサーを接続できる。
もう一つは，温度や加速度などのセンサーを用途に合わせて本体に搭載できる，
ひとまわり大きな製品である（写真2）。
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所の所長を務める坂村健 東京大学教授は，
「UWBを通信方式に採用し，これだけ小型のアクティブ・タグは世界初」と強調する（写真3）。

　通信方式にUWBを採用することで，低消費電力や高速通信など，
ICタグとして使いやすい機能を実現したという。

　まず，電池寿命を長くした。UWB Diceはボタン型電池で稼働する。
電池は，5分に1回電波を送信する間欠動作で，寿命は9年以上という。
従来のDiceの電池寿命は同じ動作条件で約2年だった。
消費電力は2ナノワット/bpsで，従来の微弱電波（315MHz帯）を使うDice（関連記事）に比べ，
「通信効率は1000倍」と坂村教授は説明する。

　通信速度もアップした。通信速度は30メートル電波を飛ばす場合で最大250kbps，
10メートル飛ばす場合で最大10Mbps。従来のDiceの通信速度は最大100kbps程度だった。

　今回のUWB Diceは位置を特定することが可能だ。測位精度は30cm。
測位方式は基地局への信号到達時間差を使うTDOA方式を使う。
「30cmの精度でICタグの場所を特定できるため，物品管理などで効果を発揮する」（坂村健教授）。

　YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と日立はUWB Diceを使った薬品保管庫のデモを見せた。
Diceを付けた医薬品を間違った場所に置くと，基地局（受信機）が感知し警告を出す（写真4）。
基地局から同時に識別できるDiceの数は約1000個。

　UWBは米国で軍事技術として開発されたもので，
高速にデータを送受信できる，ノイズに強いという特徴を持つ。
UWBにはいくつか通信方式があるが，UWB Diceはインパルス方式を採用する。
「消費電力が低い，電波を出している機器の位置を特定しやすいといったメリットがあり，
ICタグに適している」（坂村教授）。

　インパルス方式を使ったICタグ向け通信方式は現在，電機・電子分野の学会，IEEEで
「IEEE802.15.4a」として標準化が進んでいる。標準化作業は2007年3月にも終了する予定。
標準化作業にはYRPユビキタス・ネットワーキング研究所や日立製作所も参画しているという。
「標準が定まり次第，UWB Diceの仕様もそれに合わせる」（坂村教授）。

　UWBで使う周波数帯（500MHz帯以上）は，日本ではまだ認可されていないので使えない。
今年秋には法制化される見通しで，YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と日立は
それをターゲットに開発を進めてきた。

　開発に協力した日立製作所 中央研究所の矢野和男 センサネット戦略プロジェクトリーダは
「適用分野が広い今回のタイプのICタグは，ビジネスとして大きく成功する」と期待を寄せる。

　製品化した際の価格は，
「量産する個数にもよるが，数百円から高くても数千円程度で出せるだろう」（坂村教授）という。
今回発表したDiceは電波を送信するだけだが，
来年の夏頃には，電波を受信して各種の処理が可能な製品を発表する計画である。

(高下　義弘＝ITpro)
[2006/07/04]

イーソルのソフト開発ツール、ＪＡＸＡの次世代宇宙機器開発用プラットフォームに採用
次世代の宇宙機器開発用プラットフォーム「ＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩ」に、イーソルのＴ−Ｋｅｒｎｅｌとソフトウェア開発環境が標準採用
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=133711&lindID=1

　イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下イーソル）は、
独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した
次世代科学衛星向けデータ処理計算機
「ＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩ」用ＣＰＵボードの標準ＯＳおよび標準ソフトウェア開発環境として、
イーソルのＴ−Ｋｅｒｎｅｌ拡張版「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ」と
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」が採用されたことを発表します。

　科学衛星のシステム規模が大きくなり、搭載される機器が多種多様になるにつれて、
高い信頼度を確保しながら、開発と試験の効率化を進めることが、
科学衛星開発において大きな課題となってきています。
ＪＡＸＡでは、こうした課題を克服するための衛星アーキテクチャの研究を進めており、
その一環でＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩが開発されました。
ＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩは、小型衛星から大型衛星に至るまで共通に適用可能な
「スケーラブルな」アーキテクチャの構築と実証を目指したデータ処理装置です。
また、ネットワーク型の衛星アーキテクチャの実現を目的に、
ＩＥＥＥ１３５５をベースとした次世代の宇宙機用ネットワーク規格「ＳｐａｃｅＷｉｒｅ」を実装しています。

　このたびｅＴ−ＫｅｒｎｅｌとｅＢｉｎｄｅｒが標準採用されたＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩ用ＣＰＵボードは、
縦１６８ｍｍ、幅１６８ｍｍのコンパクトな外形を持っており、
ＭＩＰＳ　５Ｋｆアーキテクチャを採用した６４ビットＭＰＵであるＨＲ５０００が実装されています。
また、装置内部バスとしてＣｏｍｐａｃｔＰＣＩバス、外部通信インタフェースとして
ＳＩＯのほか人工衛星を構成する装置間接続、
モジュール間接続などに利用されるＳｐａｃｅＷｉｒｅが搭載されています。
ＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩ用ＣＰＵボードは、ＪＡＸＡのほか、宇宙関連各社、大学などにおいて、
共通プラットフォームとして展開されていく予定です。

　ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌは、Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ標準のリアルタイムＯＳであるＴ−Ｋｅｒｎｅｌを、
イーソル独自の技術で改良・チューニングした組込みシステム向けのリアルタイムＯＳです。
システム起動時間の大幅短縮、高速な割込み応答性の確保、サービスコール全般の高速化、
メモリフットプリント調整機能など、組込みシステムに必須の機能、性能を実現しています。
イーソルの組込みソフトウェア開発における技術とノウハウが詰まったｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌが、
システム全体の根底としての役割を十分に発揮し、宇宙機器のリアルタイム性と信頼性をささえます。
また、ｅＢｉｎｄｅｒが提供する、リアルタイムＯＳをつかったシステム開発のために
ゼロから設計・開発された開発ツール・機能群を使うことで、
高品質で信頼性の高い宇宙機器の開発を、低コスト、短期間で実現できます。
さらに、複数チーム、複数サイトでの分散開発を支援するプラットフォームパッケージ機能をはじめ
大規模なシステム向けのｅＢｉｎｄｅｒのツールや機能を使うことで、
大規模な宇宙機器をより安全で効率的に開発できます。

　イーソル株式会社　取締役エンベデッドプロダクツ事業部長　上山　伸幸　のコメント
　「ＳｐａｃｅＣｕｂｅ　ＩＩに、イーソルのｅＴ−ＫｅｒｎｅｌとｅＢｉｎｄｅｒをご採用いただき、大変光栄です。
最も高い信頼性が要求される組込みシステムのひとつである宇宙機器の
ソフトウェアプラットフォームとしてご採用いただいたことで、
ｅＴ−ＫｅｒｎｅｌとｅＢｉｎｄｅｒの信頼性の高さを実証することができたと考えています。
今後も、これまで蓄積してきた組込みソフトウェア開発における技術、ノウハウに
磨きをかけていくとともに、製品開発と充実したサービス提供に力を入れてまいります。」

■補足資料
ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌについて
　ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌは、リアルタイムＯＳベンダーであるイーソルがこれまで
μＩＴＲＯＮで培ってきたノウハウと技術をもとにして、
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムが配布するオープンソースのＴ−Ｋｅｒｎｅｌに
性能面・機能面で改良・拡張を加えたＴ−Ｋｅｒｎｅｌの拡張版です。
システム起動時間の大幅短縮、Ｔ−Ｍｏｎｉｔｏｒレスでの動作による高速な割込み応答性、
タスク切り替えの高速化、コンフィギュレーションによるメモリフットプリント調整機能、
ハードウェア依存部のレイヤー化、モジュール化による移植性の向上などを実現しました。
ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌには、システム規模と用途にあわせた３つのプロファイルがあります。
μＩＴＲＯＮと近い構成を持つμＩＴＲＯＮからの移行に最適な「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ／Ｃｏｍｐａｃｔ」、
ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ／ＣｏｍｐａｃｔをベースにＴ−Ｅｎｇｉｎｅ標準のデバイスドライバが付属した「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ」
およびメモリ保護機能とプロセスモデルをサポートする大規模開発に最適な「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄ」です。

ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ詳細　http://www.esol.co.jp/embedded/et-kernel.html


ｅＢｉｎｄｅｒについて
　ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌを使ったソフトウェア開発のための開発スイートです。
リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のために
ゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、
リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、
リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。
また、ＪＴＡＧ　ＩＣＥとの連携機能や、複数チーム、複数サイトでの
分散開発を支援するプラットフォームパッケージ機能など、
大規模なリアルタイムシステム開発に必須の機能を提供しています。
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、
あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。

ｅＢｉｎｄｅｒ詳細　http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html

イーソル株式会社について
　イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、
「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、
という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。
お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを
提供します。
　イーソルはＴ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会員として、Ｔ−ＥｎｇｉｎｅおよびＴ−Ｋｅｒｎｅｌ関連の技術開発、
サービス提供を強力に進めています。取り扱っている組込みソフトウェア製品には、
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のほか、
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌの拡張版「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ」、
μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」のリアルタイムＯＳをはじめとする
ＲＴＯＳ／ミドルウェア製品群「ｅＰａｒｔｓ」のラインナップがあります。
　２００４年１月に米国オレゴン州に子会社ｅＳＯＬ，　Ｉｎｃ．を設立し、日本市場のみならず、
北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに「ｅＢｉｎｄｅｒ」、「ｅＰａｒｔｓ」の販売活動を広げています。


＊ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤはイーソル株式会社の商標です。
＊ＭＩＰＳは、ＭＩＰＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，　Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＩＴＲＯＮは"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＴＲＯＮ"の略称です。
＊μＩＴＲＯＮは"Ｍｉｃｒｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ＴＲＯＮ"の略称です。
＊ＴＲＯＮ，ＩＴＲＯＮ，Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ，Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

戦後６０年の原点：シリーズ・あの日を今に問う　総括　科学・教育
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2006/06/30/20060630ddm010040099000c.html

◇日本人、自信持て−−小柴昌俊さん（７９）

　約１６万光年離れた宇宙から届いた謎の素粒子、ニュートリノを検出して
ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さん（７９）は、
「東大をビリで出た」が口癖だ。しかし、欧米に大きく水をあけられていた
日本の実験物理学を世界のトップに押し上げた活躍は、
戦後の日本の科学を象徴する。歯に衣（きぬ）着せぬ性格。
目先のことに振り回される今の時代を喝破し、
１００年先を見通す大切さを訴えた。話はゆとり教育にも及び、
日本人よ、自信を持て、と語った。【聞き手　瀬川至朗・科学環境部長】

◇目先にとらわれすぎ
−−日本は科学技術立国を目指しますが、科学技術政策はしばしば戦略性がないと指摘されます。

　◆例えば、坂村健・東大教授が開発した基本ソフト「ＴＲＯＮ」。
国が力を入れて後押しすれば、マイクロソフトよりもっとすごいことになっていたかもしれない。
日本にもクリエーティブな人はたくさんいる。国としての支援が十分かというと、それは悲しい状態だよ。
（科学技術政策の企画立案などを審議する）国の総合科学技術会議が２、３年先の事項だけを決めててね、
それで仕事が済んだと思っているようじゃだめなんだ。
１０年、２０年先を眺めて、まず基礎科学をどうするかを考えなければいけない。
基礎科学は２〜３年先に予測がつくようなことではない。
誰が考えても分かんないということをやって、どうなったかというのが基礎科学なんだ。
基礎科学を考える時は、「国家百年の大計」という言葉を頭に置く必要がありますよ。

ユビキタス研、中国の復旦大学と「ｕＩＤ／ＲＦＩＤ　オープンラボ」を設立
ＹＲＰ・ＵＮＬが中国・復旦大学と「ｕＩＤ／ＲＦＩＤ　オープンラボ」を設立
〜ｕｃｏｄｅ普及のための相互連携をめざしての包括的共同研究をスタート〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=137234&lindID=1

　ＹＲＰ　ユビキタス・ネットワーキング研究所（東京都品川区、所長：坂村健・東京大学教授
／Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ　フォーラム会長／ユビキタスＩＤ　センター代表、以下ＹＲＰ・ＵＮＬ　）は、
今回、中国　上海の復旦大学と共同で「復旦大学　ＵＮＬ　ｕＩＤ／ＲＦＩＤオープンラボ」を設立しました。
このオープンラボには東京大学情報学環坂村研究室も協力し、中国におけるユビキタスＩＤの
研究・開発・普及を行う拠点として設立されました。また、オープンラボ内にｕＩＤ技術や
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ技術を紹介する常設技術展示をオープンしました。

　７月１７日には、「復旦大学　ＵＮＬ　ｕＩＤ／ＲＦＩＤオープンラボ」の開所式が復旦大学のキャンパスで
行われ、そこで坂村健　ＵＮＬ所長と復旦大学　ソフトウェア学部長　Ｚａｎｇ教授による、
開所式が行われました。開所式には中国政府や上海市関係者、中国の物流企業やＩＴ企業など
約１００人が参加し、式典後にラボの技術展示コーナを見学しました。共同研究のテーマならびに
技術展示内容は以下の通りです。

・基礎技術展示：
　−　ｕＩＤアーキテクチャの研究開発
　−　次世代ユビキタス・コミュニケータ
　−　次世代組込みシステム標準開発プラットフォーム「Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」

・応用システム：
　−　ユビキタスサプライチェーンマネジメント
　−　ユビキタススーパーマーケット応用
　−　ユビキタス観光ガイド
　−　未来住宅

　ユビキタス観光ガイドは上海の町並みを再現してユビキタス・コミュニケータ（ＵＣ）による
観光ガイドを、未来住宅は最先端の分散ノード型のユビキタス・ネットワーク技術を利用して
ホームオートメーションシステムのデモを展示しています。

復旦大学で今回のラボ開設に尽力された復旦大学　ソフトウェア学部長のＺａｎｇ教授のコメント：
　「新設された復旦大学・ＵＮＬ　ｕＩＤ／ＲＦＩＤオープンラボをベースにし学術および企業界の方々と
協力し、中国でＴ−Ｅｎｇｉｎｅ、及びｕＩＤ技術の研究と応用を全力推進して参ります」

ＹＲＰ・ＵＮＬ所長、坂村東京大学教授のコメント：
　「ｕＩＤ／ＲＦＩＤオープンラボを中心に中国にｕＩＤアーキテクチャ、ｕｃｏｄｅやＴ−Ｅｎｇｉｎｅを広めることに努力したい」

以上

注１：復旦大学　ソフトウェア学部
　中国では北の北京大学、南の復旦大学と称される名門国立大学。創立１００年以上の歴史がある。
ソフトウェア学部は　上海市の東部のＺｈａｎｇｉａｎｇ　（張江区）　にキャンパスがあり、
現在　Ｂｉｎｙｕ　Ｚａｎｇ　教授が学部長を務める。ＯＳ、言語処理系の研究、ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　
の研究も行なわれており、ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　面でのＲＦＩＤに関する研究は中国でもっとも進んでいる。

注２：ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所
　ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所は、「モノ」や「場所」に１２８ビットの識別番号
ｕｃｏｄｅ（ユーコード）をつけ、そのｕｃｏｄｅを端末で読み取ることにより、
モノや場所に関連する様々な情報を表示するユビキタスＩＤ技術基盤を研究開発している。

注３：ユビキタスＩＤセンター
　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム内に設置されており、「モノ」や「場所」を自動認識するための基盤技術の
確立と普及、更に最終的にはユビキタス・コンピューティングの実現を目標として、
ユニークなＩＤ（固有識別子）体系ｕｃｏｄｅの構築、ｕｃｏｄｅを利用するための基盤技術の確立、
ｕｃｏｄｅ解決データベースの運用などの活動を推進。

注４：Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム
　ユビキタス・コンピューティング環境構築のためのオープンなリアルタイムシステム開発
プラットフォームＴ−Ｅｎｇｉｎｅアーキテクチャの研究開発、標準化、普及啓発活動などを実施する
非営利の任意団体。会員数は国内外の企業や研究機関など約５００組織。

注５：ユビキタス・コミュニケータ（ＵＣ：Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ）
　ユビキタス・コンピューティング環境と人間がコミュニケーションするための端末。
いつでもどこでもコミュニケーションを可能とする端末であり、複数の通信機能を搭載。

ユビキタスIDセンター
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060803/245058/?ST=newtech

　無線ICタグの標準化団体の一つ。
ICタグのコード体系や通信技術の確立を主な目的としている。
2003年3月に、組み込み系リアルタイムOS「T-Kernel」用の
ハードやソフトの研究団体である「T-Engineフォーラム」内に設置された。
東京大学教授の坂村健氏が率いている。

　同じくICタグの標準化団体である「EPCグローバル」との大きな違いは、ICタグの用途である。
EPCグローバルが主にモノの物流管理にICタグを使おうとしているのに対し、
ユビキタスIDセンターは、歩行者への交通情報提供や食品のトレーサビリティ、
医薬品の副作用情報の提供など多岐にわたる。

　ICタグに書き込むIDも、EPCグローバルが提唱するEPCとは異なる。
ユビキタスIDセンターが提唱するIDは「ucode（ユーコード）」といい、コードの長さは128ビット。
コードの内容はシリアルナンバーのみである。
企業コードや商品コードをシリアルナンバーに組み込むかどうかは、
ucodeの利用者が割り当てられた範囲で自由に決定できる。

電脳建築家・坂村健
Google，ユビキタス，そして日本を語る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060804/245208/

前編―インフラ・イノベーションを今こそ

「TRON」の提唱によってコンピュータ・アーキテクトとして名を馳せ，
いまはユビキタスの“伝道師”として第一線を張る，
坂村健・東京大学教授／YRPユビキタス・ネットワーキング研究所長。
その坂村教授が，Google，ユビキタス，そして日本を語った。
Googleの強みを分析しつつ，「日本が取り組むべきはインフラ・イノベーションだ」と喝破する。
坂村教授の多岐にわたる日本への提言を，全3回の構成でお送りする。
（聞き手＝ITpro発行人 浅見直樹，構成＝ITpro 高下義弘，写真＝栗原克己）

≪この記事は姉妹サイトEnterprise Platformで好評につき，再掲しました≫

　---成長著しい米Google社の存在が，注目を集めています。
また，「Web2.0」というキーワードが話題になっています。
Google，Web2.0がコンピュータのパラダイム・シフトを起こす，という見方もあるようです。


　日本人って，割り切りたいというか，決めつけたいというか，
黒か白のどちらかに色分けしたい傾向があるんですね。
とにかくこれからはGoogleだ，Web2.0だ，と一つのものに決めつける。
ところが物事を決めつけると，ディテールが失われて事実の曲解につながってしまう。
なんていうか，考えるのを楽（らく）しようとしている。
そうやって日本はこれまで間違った戦略を展開してきた。

　例えば，日本ではアメリカのモデルは全部良い，と決めつける傾向がありますよね。
その反動として，今後は全部アメリカを否定してしまって，日本のモデルは全部良い，となっちゃう。
すごく極端ですよね。

　誤解を招くといけないので言っておくと，私はGoogleを否定しているわけでもないし，
Web2.0を否定しているわけでもないです。Web2.0について言えばマーケティングの言葉ですから，
どこが違うなんて言いようがないですからね。

　---先般，経済産業省主導で，日本国産の検索エンジンを
産官学共同で開発するプロジェクトが始まりました（関連記事1，関連記事2）。
欧州でも，Googleに対抗するために検索エンジンの開発プロジェクトが始まっています。


　そういう取り組みを否定はしないけど，日本には（NTTレゾナントの）「goo」がある。
日本に検索エンジンが一切ない，というのであれば話は別ですが。
gooは取り組みも早かったし，頑張っていると思いますよ。シェアはいま一つですが。

　Googleが躍進している一つの要因は，「AdSense」に代表されるようなビジネスモデルでの
イノベーションを果たしたことでしょう。技術はもちろんだけど，それだけではない。

　Googleはイノベーティブな企業だとは思う。Googleを立ち上げた人々には敬意を表する。
だからといって，Googleがすごい，ネットがすごい，とひたすら持ち上げてあたふたする
いまの日本の風潮には，少し違和感がある。Googleの2番手を目指しても仕方がない。

　コンピュータの歴史を見れば，大型コンピュータが登場して，次にパソコンの時代がやってきて，
インターネットが来て，と新しい概念が次々と生み出されてきた。
日本はこれら新しいパラダイムの創造に関わることができなかった。
日本に一番欠けているのは，そうしたイノベーションに取り組む姿勢です。

　日本はアメリカから学ぶことはもうない，と言う向きもあるようだけど，
アメリカから学ぶべきことがまだまだたくさんあると思います。
それは，人の真似はしないとか，誰も考えていない概念を生み出すといった，
イノベーティブ――ユニークでないといけない，という執念のようなものです。

インフラ・イノベーションで負け続けている日本

イノベーションには3種類あると考えています。
「プロダクト・イノベーション」，「プロセス・イノベーション」，
それから「インフラ・イノベーション」です。

　最初の2つについては，日本にはたくさん成功例があります。
プロダクト・イノベーションは液晶テレビ，プラズマテレビ，デジタルカメラなど，
国内はあらゆる成功例であふれています。
それを支えるプロセス・イノベーションもたくさんある。
トヨタ（自動車）の「カンバン方式」はプロセス・イノベーションの代表ですよね。

　日本が最も苦手なのは，3つ目のインフラ・イノベーションです。
特にインターネットの時代を迎えてからはもうお手上げ状態で，ほとんど成功していない。

　Googleの成功は，インフラ・イノベーションを果たした結果です。
日本にはインフラ・イノベーションの成功例が皆無に近い。
だからといってGoogleのマネをしても仕方がないわけで，
日本はその次を行くインフラ・イノベーションに取り組むべきです。

　私はここ最近ユビキタス・コンピューティングに取り組んでいます（関連記事）。
ユビキタスは次の時代を創るインフラ・イノベーションだと確信しているからです。

日本にもタフさが必要だ


　インフラ・イノベーションは単なる技術革新ではありません。
「ソーシャル・イノベーション」，あるいは「制度イノベーション」とも表現すべき要素を多く含んでいます。

　例えばWindowsを見てみましょう。Windowsはハードの仕様を規定していますが，
これはソフト・メーカーである（米）Microsoftがハードの仕様決定権をハード・メーカーから奪った，
一種の“革命”と言えるでしょう。

　また，ある程度以上の規模のソフトについてバグを取りきるというのはすごくコストがかかる。
だから，バグかあってもとにかく出荷してサービスインし，バージョンアップを前提にして
それをビジネスにする。こういうビジネスモデルを市場に認めさせたというのも大きなイノベーションで，
それがなければ現実的な個人向けパッケージ・ソフト市場は成立しなかったと思います。
誤解を恐れずに言うと，Windowsに関してはこうしたソーシャル・イノベーションの方が，
技術のイノベーションよりも注目すべき点が多いかもしれません。

　また，インターネットを支えるTCP/IPも，単なる技術イノベーションという枠には収まらない
ソーシャル・イノベーションを起こしました。TCP/IPは通信を集中管理しなくて済むので，
低コストで大規模なネットワークを作れます。だからこそ普及したわけですが，
その代わり品質保障の考え方がない，ベストエフォート型の技術です。
TCP/IPの普及は「誰もが利益を享受できる，それなりにつながればいいネットワーク」を
ユーザーに認めさせることに成功しました。

　今になって考えると，私が提唱した「TRON」もソーシャル・イノベーションという側面が強かった。
規格や仕様を公開する「オープン・アーキテクチャ」という考え方を初めて提唱したからです。

　このようにインフラ・イノベーションあるいはソーシャル・イノベーションは，技術だけでは割り切れない
複雑な問題を持ち合わせています。そのため，プロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションよりも
さらに，資金を投じてから収益が出るようになるまでの期間，いわゆる「デス・バレー（死の谷）」が長い。
特に，まったく新しいことをやる場合にはね。

　インターネットを見ると，1961年にTCP/IPの論文が出た後，
ARPANET（アーパネット，関連記事）ができたのが1969年。
インターネットが民間に解放されたのが1990年で，
ネットがビジネスのインフラとして確立したのが今年だと考えると，もう45年も経っている。

　日本にもこれだけの長さに耐えられるくらいのタフさがないと，インフラ・イノベーションは永遠にできない。

---昔はテクノロジーがあれば，イノベーションを起こすのは比較的たやすかった。
しかしいまは違います。イノベーションに成功して一歩前に出ても，
すぐにライバルにキャッチアップされてしまいます。


　イノベーションというのは「差」ですから，さまざまな要素が複雑に絡み合い，
差を作りにくくなってきた現代はとてもやりにくい。

　ですが，インフラ・イノベーションは成し遂げるのが大変だからこそ，重要なのです。
それは，単にライバルがキャッチアップしにくいなどというレベルの話ではありません。
インターネットがGoogleを生んだように，一つのインフラ・イノベーションは，
さらに多くのイノベーションを生む「プラットフォーム」になるからです。
WindowsやGoogleもインフラ・イノベーションだと思いますが，
パソコンやインターネットというさらに基本的なインフラ・イノベーションの上に載っていた。
ですから，それ自身では深刻なデス・バレーを経験せずに世に出られました。

　インフラ・イノベーションは文字通りインフラですから，ライバルもそれを使ってキャッチアップを試みる。
しかし，インフラ・イノベーションに早くアクセスできる立場にいれば，競争の優位性を保ちつつ，
さらなるイノベーションを生むことは比較的たやすい。
例えばルーターの（米）Cisco Systemsがその典型と言えるでしょう。

「ものづくり」を止めちゃいけない


　インフラ・イノベーションだけが大事だとは思っていません。
むしろ，強いプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションの力があることで
可能になるインフラ・イノベーションもあると考えています。

　だから日本はものづくりを止めちゃいけない。日本の強さの源泉だから。
ネットに注目する人たちは，インフラ・イノベーションだけが大事だとか，
ネット・イノベーションだけが大事だとか，勘違いしがちです。
しばしば日本では，インフラやネットの裏で必要な強いプロダクトやプロセスのことを忘れて，
すぐ日本はダメだ，という論調になってしまう。そんなのおかしいよね。

　日本にはまだまだアドバンテージがある。
例えば，LSIの開発・製造を考えてみると，トータル・テクノロジーが要求される。
あらゆる技術のレベルが一定水準以上ない限り，優れたLSIを作ることは不可能です。
日本はなんだかんだ言ってもプロダクト・イノベーションの王国だから，
ほとんど全部日本国内で何とかなる。そんな国は世界中を見ても一握りでしょう。
ほとんどの国は，他の国から技術や部品を買わなければ完成させることはできない。

　Samsungをはじめ韓国の企業は日本のライバルだ，という見方がありますよね。
こんな数字があります。Samsungが日本に売っている製品を金額に換算すると，
約5000億円らしいのです。すごい金額ですよね。
一方で，Samsungが日本から買っている部品を金額に換算すると，約1兆円にものぼる。2倍ですよ。

　Samsung日本法人の社長（イ・チャンヨル氏）が私に会うとこんなことをおっしゃいます。
「ライバルだと思ってほしくない。だってSamsungは，日本から1兆円分のモノを買うことで
事業が成り立っているわけだから」とね。競合ではなく協業相手として見てほしい，
というニュアンスのことをおっしゃっていました。

　日本は自分の強さを自覚しないと，またおかしなことになってしまうのではないでしょうか。

電脳建築家・坂村健Google，ユビキタス，そして日本を語る：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060804/245212/

中編―「リアル」があっての「バーチャル」では

坂村健・東京大学教授は，1984年に「TRON」を提唱してから現在の「ユビキタス」に至るまで一貫して，
「コンピュータによる人間社会の支援」というテーマにこだわってきた。
前編に続く今回は，バーチャルな世界からリアルな世界へのリンクを張ることが
次の世界を切り開くと説く。
（聞き手＝ITpro発行人 浅見直樹，構成＝ITpro 高下義弘，写真＝栗原克己）

≪この記事は姉妹サイトEnterprise Platformで好評につき，再掲しました≫

---Web2.0やGoogleの躍進を見て，これこそが次世代を象徴する技術，企業，あるいは社会の
ムーブメントだ，と感じる人も多いようです。


　ネットは確かに社会を変えた。しかし，テクノロジーは相互に支え合って存在しています。
当たり前のことですが，ネットは光ファイバーを敷設する企業や，
ルーターを開発し提供する企業があるから成り立っている。
基盤となるテクノロジーが発達したからこそ，ネットが存在するわけです。

　そしてインターネットが普及したからGoogleがあるわけです。
確かにGoogleは次世代の象徴かもしれないが，次世代のすべてではない。
なにしろ，Googleだけ存在していたところで，どうにもならない。
みんな実体のある，現実の世界に住んでいる限りね。

---Web2.0やGoogleに代表されるネットの技術や動きに，
社会が過度な関心を寄せているとも言えそうです。
Googleが以前，「成長率は緩やかに減少している。売上高が今後増え続けるにつれ，
これまでのような高い成長率を維持していくのは難しくなる」という主旨の説明をしました。
すると瞬く間にGoogleの株価が下落しました。
これはネットに対する過度な期待を象徴したエピソードではないでしょうか。


　いえ，私は違うと思います。むしろ，Googleの躍進がバーチャルであるということを皆知っていて，
その限界がいつかは来ると“織り込み済み”だったのではないでしょうか。
ITバブルがまだ痛みを伴った経験として残っているから，
ちょっとした停滞に対しても過度に反応したのでしょう。

　特に米国はイノベーションに効率性を求める傾向があります。
時間も手間もかかるイノベーションに効率性を要求する点が，米国の強さの源泉だとは思います。
しかし，そんな傾向があるがゆえに，（Googleのような）素早く結果を出す企業に，
過度な期待と素早い衰退への予感を抱いてしまうのでしょう。

---坂村教授の「ユビキタスID（uID）」は，
バーチャルとリアルを融合するコンピュータ・アーキテクチャです（uIDの関連記事）。
Googleもネットの世界に閉じず，「Google Maps」などでリアルな世界との融合に取り組んでいます。
ユビキタス・コンピューティングとGoogleに接点が出てきそうなところに，面白さを感じています。


　事業であれば，さまざまなことに資本を投下し，成長を試みるのは当然のことです。
ですから，Googleがユビキタス・コンピューティングのようなバーチャルとリアルの融合を目指すのは，
不思議でも何でもないでしょうね。先ほども言ったように，この世界はネットだけに閉じてはいないのですから。

　話は少し脇にそれますが，米国には手に入れた資本を研究開発や事業として展開するのが上手い人が多い。
残念ながら，日本はそうではない。日本はまだまだ米国から多くのことを学ぶべきですが，
お金の使い方はその一つだと思います。

ようやく現実化する「どこでもコンピュータ」


---坂村教授は1984年に開始した「TRON」プロジェクトで，
「どこでもコンピュータ」という考え方を提示しました。
いま取り組んでいらっしゃるユビキタス・コンピューティングと相通じる部分が大きいですね。


　相通じるというより，「それらしさがないと日本では真剣に考えてもらえない」と言われて
「ユビキタス・コンピューティング」に呼び方を変えただけ。昔から目指しているところは同じです。
TRONで取り組んできた組込型コンピュータも，リアルな世界をコンピュータ化するためのパーツ，
という位置づけでずっと考えてきました。

　TRONで取り組んできた組込型コンピュータは，リアルな世界のコンピュータ化。
ユビキタス・コンピューティングと同じ考え方です。

　「どこでもコンピュータ」と言い始めた25年前は，
コンピュータもネットワークもこれほど発達していなかったので実現は難しかったのですが，
ここにきて現実味を帯びてきました。

　いまコンピュータは基本的な機能に限れば，ミリ単位にまで小さくできる
。数ミリ角のスペースにコンピュータと温度センサーを格納できます。
食品パッケージやメガネ，床や道路など，いろいろなモノの中にコンピュータを組み込み，
ネットワークを通じて協調動作できるようにすれば，可能性が広がります。

モノや場所にもコンピュータを

---当時，坂村教授はご自身が開発した技術の応用例として，「電脳住宅」を提示していました。
しかし，家電同士を結びつける「ホーム・オートメーション」と混同されていました。


　電脳住宅では窓やブラインドにコンピュータを組み込んで，
日差しが強すぎればブラインドを自動調整したり，雨が降ってくると窓を閉めたりする，
といったことをデモンストレーションしました。おっしゃるとおり，
これまでコンピュータが組み込まれていなかったモノや場所，
例えば衣服や食品のパッケージにもコンピュータを埋め込み協調動作させ，社会活動を支援する。
それが「どこでもコンピュータ」のポイントです。

当時，協調の対象は単なる家電だけではないということを言いたかったのですが，
この考え方がなかなか理解されなくて苦労しました。

　インフラ・イノベーション（前編を参照）には，技術そのものはもちろんですが，
技術によって社会がどう変わるかというビジョンを提示することが重要です。
だから私はハードやOSといった基盤部分と，電脳住宅のような応用分野の両方を研究してきました。

---誤解と言えば，坂村教授の取り組みと，ICタグ関連の標準化団体であるEPCグローバルの関係も，
常に対立構造として報道されてきましたが。


　2〜3年前は，私が取り組んでいる「uID」と，EPCグローバルのコード体系はどちらが優れているのか，
とよく比較されました。uIDとEPCグローバルの比較表を作る人がいれば，
「世界標準はやはりEPCグローバルではないか」と言う人もいました。
ただ，最近は二つの違いを理解してくれる人が増え，比較しようとする人はほぼいなくなりました。

シンプルだからインフラに

　uIDとEPCグローバルは目的が違うし，中身も違う。だから比較すること自体，意味がないのです。
uIDはモノや場所を区別するための仕組みです。世界で一つしか存在しない番号「ucode」を
バーコードやICタグに書き込む。それを使って，モノや場所を識別する。
uIDで定めている決めごとは基本的に，ucodeを使いましょう，ということだけ。
極めてシンプルな仕組みです。シンプルだからこそインフラになり得る。

　一方のEPCグローバルは，ICタグを使って物流や商品管理を効率化するためのものです。
EPCグローバルのコード体系では，国や会社，商品を区別するための意味コードも含めて定めています。
これまでの標準化の動きを見ていると，特定の業務や業界で使うコード体系を決めるのでさえも，
大変な労力や時間がかかっています。

　そう考えると，意味コードを含むEPCグローバルのような旧来型のアプローチで，
物流や商品管理を超えた広い用途にまで標準化を進めるのは非常に難しい，というのが私の見方です。

　それに対して，uIDは皆が協調するために必要な最低限の決め事をしましょう，というアプローチです。
Web2.0的な考え方とも親和性が高いんじゃないかな。

»

Le PC va se fondre dans le dÉcor
http://technaute.lapresseaffaires.com/nouvelles/texte_complet.php?id=81,12399,0,082006,1288421.html&ref=lapresseaffaires

AFP
10 aout 2006 - 08h43


Le PC, qui fête ses 25 ans, est appelé peu à peu à se ≪fondre≫ dans les objets d'usage courant,
tandis que le téléphone portable deviendra l'interface privilégiée du dialogue entre
l'Homme et les nombreuses machines ≪intelligentes≫ qui l'entoureront,
prédisent les chercheurs japonais.

Pionnier inconteste de l'electronique, le Japon a paradoxalement longtemps boude le PC,
une machine inadaptee, au depart, a l'ecriture nippone faite de 2.000 ideogrammes
et 92 caracteres syllabaires.

Ce n'est qu'en 1995, avec la sortie de Windows 95,
que l'usage des ordinateurs personnels s'est generalise,
supplantant enfin le papier, le boulier et les stylos dans les bureaux.

Mais au Japon, l'informatique personnelle se definit plus largement.
Depuis belle lurette, elle est omnipresente. Sans forcement etre visible.

Meme si 80% des Japonais utilisent aujourd'hui un PC,
≪ces appareils ne representent que 2% de l'ensemble des ordinateurs au sens large du terme≫,
se plait a dire Ken Sakamura, un professeur de l'Universite de Tokyo considere depuis vingt
ans comme le grand visionnaire de l'informatique au Japon.

L'inventeur en 1984 du premier systeme d'exploitation (OS) libre, baptise ≪Tron≫,
inclut dans ses calculs tous les appareils a micro-processeur regis par un OS:
telephones portables, fax, photocopieurs, ascenseurs, moteurs de voiture, televiseurs, climatiseurs,
autocuiseurs de riz...

Pour les informaticiens japonais, l'ordinateur du futur sera un
≪mobile, haut-debit, toujours connecte et capable de communiquer avec tout,
de sa propre initiative et selon divers protocoles≫.

Pour illustrer cette vision, M. Sakamura s'amuse regulierement a presenter un PC
de la taille d'une orange aussi puissant qu'une machine de bureau cent fois plus volumineuse,
ainsi qu'un petit appareil baptise ≪Ubiquitous Communicator≫, prototype du terminal mobile du futur.

Les scientifiques et le gouvernement nippons imaginent un monde ou tous
les objets doues d'intelligence informatique pourront dialoguer entre eux,
en reseau, et avec l'Homme. Et ce grace aux modes d'interaction les plus naturels possibles,
comme la reconnaissance vocale, le regard... ou meme la pensee.

Cette vision s'appuie sur deux principes de base: le reseau omnipresent
(c'est-a-dire la possibilite permanente de se connecter grace a tous types d'appareils sans
meme s'en soucier), et le recours a l'intelligence des ≪choses≫ pour se simplifier
la vie et lutter contre les maux de la societe (insecurite, vieillesse, desastres...)

Ce projet est defendu avec un enthousiasme particulier par les avant-gardistes operateurs
de telecommunications mobiles nippons.

Ces pionniers du secteur prevoient que le ≪keitai≫ (telephone portable) deviendra l'interface
de dialogue ideale entre l'Homme et son environnement. Le PC, longtemps au centre de tout,
ne deviendra qu'un ordinateur parmi d'autres.

De fait, au Japon, le ≪keitai≫ a deja detrone le PC pour l'echange de mails,
l'acces aux sites internet, ou l'achat de musique en ligne.

Il est en train de tailler des croupieres aux cartes de credit a puce pour le paiement
dans les boutiques. Il sert de navigateur GPS, de systeme de telesurveillance pour la voiture
ou le domicile, et meme de telecommande domotique pour gerer la climatisation a distance.

Demain, on l'imagine capable de lire des etiquettes electroniques apposees partout
(medicaments, produits alimentaires, vetements, oeuvre d'art exposee dans un musee,
arbre dans un parc..), de se connecter immediatement a une base de donnees en reseau
et de distiller sous forme visuelle, tactile ou sonore des informations a propos de ces objets.

嶋正利のプロセッサ温故知新 : FIT2006船井業績賞受賞に当たって
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20060821/246027/?ST=newtech

　このたび，9月5日から福岡大学で開催されるFIT
（Forum on Information Technology：情報科学技術フォーラム）2006で，
船井業績賞を受賞することになりました。

　船井業績賞は，平成14年度にスタートした情報処理学会と電子情報通信学会の
情報・システムソサイエティ合同の会議「情報科学技術フォーラム」において，
情報技術分野に関する学術または関連事業に対し特別の功労があった人に贈呈される賞です。
昨年度までに，Alan Kay，Marvin Minsky，金出 武雄，坂村 健の4氏が受賞されました。

　9月6日の午後2時から受賞記念講演会「マイクロプロセッサの誕生と創造的開発力」を，
午後3時30分から記念パネル討論「マイクロプロセッサのアーキテクチャはどのように決定されたか？」
を開催する予定です。

　今回の船井業績賞は，私というよりも，すべてのマイクロプロセッサ開発技術者に対して
与えられた賞だと思います。記念パネル討論の司会を，日経BPで日経コンピュータ編集長などを
歴任され，マイクロプロセッサに詳しい横田 英史氏にお願いしました。また，パネリストとして，
Vシリ−ズ・プロセッサ開発に携わったNECエレクトロニクスの金子 博昭氏，
SuperHプロセッサの開発に当初から現在に至るまで携わってきたルネサステクノロジの長谷川 淳氏，
Cellの開発を現場で指揮した東芝セミコンダクターの増渕 美生氏にお願いしました。

　世界初のマイクロプロセッサ4004が開発されて35年になります。
低速で小容量のメモリー向けに最適化されたCISC型命令セット・アーキテクチャは，
新たな応用分野からの特異な要求を満たしつつ，8，16，32ビットへと進化しました。
次に，高速で大容量メモリー向けに最適化されたRISC型命令セット・アーキテクチャが開発され，
さらに，コンピュータから多種多様な性能向上技術を導入しつつ，64ビットへと進化しました。
記念パネル討論では，命令セットを含むマイクロプロセッサのアーキテクチャが
どのように決定されたかなどを議論していただく予定です。

　若い研究者や開発技術者にとって有意義な討論になると思います。
当日でも受け付けるそうですので，ぜひ出席してください。
詳細はFIT2006のホームページの「イベント企画」を参照してください。

Cientificos japoneses investigan como aplicar la luz visible para transmitir informacion
Ademas de poderse utilizar en todos los lugares, esta energia es practica y segura | 28 de agosto de 2006
http://www.consumer.es/web/es/tecnologia/2006/08/28/155061.php

Cientificos japoneses estudian aplicar la luz visible artificial como medio de transmision
de informacion, una tecnologia con importante potencial comercial que podria transformar
el alumbrado publico en emisor de mensajes multimedia.

El profesor Nakagawz, presidente de un consorcio de industriales japoneses para
la comunicacion por luz visible (VLCC), ha senalado que hace bastante tiempo que
"la luz es empleada cotidianamente por millones de personas para transmitir datos.
Por ejemplo cuando un telespectador utiliza su mando a distancia infrarrojo para cambiar de canal".

Asi, los investigadores japoneses han decido aplicar la luz generada por un diodo o LED,
parecido al implantado en los semaforos de trafico o las linternas de datos,
para intercambiar informacion.

Mediante un rapido parpadeo, el LED enviaria una senal a un terminal de recepcion,
por ejemplo un telefono movil, que descifraria los datos a traves
de un programa informatico especial, segun ha explicado Nakagawz.

Las ventajas de este modo de intercambio de informacion serian multiples,
como por ejemplo el aumento de la potencia a varias decenas de watts
o la ausencia de danos en los ojos y en la salud, que provocan otros metodos como los infrarrojos
o el WI-FI. Asi, los investigadores defienden que la luz "se puede utilizar en todas partes,
sin licencias de ocupacion del espectro, incluyendo los hospitales".

Ken Sakamura, vicepresidente del VLCC y profesor de la universidad de Tokio, cree que este tipo
de tecnologia es simple y seguro y que "facilitara la vida", puesto que, instalado en una oficina,
este sistema podria difundir informaciones destinadas a los terminales de todos en ella,
sin pasar por ninguna red alambrica o inalambrica.

Ademas, segun los expertos el alcance de un rayo de luz LED puede llegar a varios cientos
de metros y en terminos de transmision de datos, con esta nueva tecnologia podria lograrse
una cadencia sumamente elevada.

25 Jahre nach IBM: Die Zukunft des PCs
http://futurezone.orf.at/it/stories/128711/

Vor 25 Jahren hat mit dem IBM-PC 5150 der Personal Computer [PC] seinen Siegeszug angetreten.
Noch heute basieren 95 Prozent aller verwendeten Computer auf der IBM-Architektur.
Doch in einer Welt voller Mobiltelefone, Handhelds und vernetzter Multimedia-Gerate kann sich
das schnell andern.

Flexibles Konzept als Erfolgsrezept
Momentan scheint ein Ende des PC-Zeitalters kaum vorstellbar:
Rund eine Milliarde Gerate - 95 Prozent aller Computer - werden derzeit weltweit genutzt,
und heuer werden voraussichtlich 240 Millionen neue dazukommen.

Hauptgrund fur diesen langanhaltenden Erfolg sei die Flexibilitat der PC-Konzepts,
meint Intel-Chef Craig Barrett. "Die Tatsache, dass sich das Gerat verandern
und mit der Zeit weiterentwickeln kann und keine Maschine ist, die nur eine Funktion beherrscht,
ist der wichtigste Vorteil des PCs", erklarte Barrett jungst in einem Interview mit
der Branchenwebsite Cnet.

Inoffizieller Standard
Den Dutzend Ingenieuren, die IBM 1980 im Rahmen des Geheimprojekts "Chess"
nach Florida schickte, um einen erschwinglichen Computer fur alle zu bauen,
war damals wohl nicht klar, dass sie einen Quasi-Standard entwickelten,
der sich mehrere Jahrzehnte lang halten wurde.

Der erste IBM-PC, der 5150, wurde aus frei auf dem Markt erhaltlichen
Bauteilen zusammengesetzt, und er lies sich durch Steckkarten in seiner Funktion erweitern.

Durch dieses offene "Baukastensystem" konnten Fremdfirmen Hard- und
Software fur den PC entwickeln, und unlizenzierte "Klone" - die so genannten
"IBM-kompatiblen PCs" - kamen in Millionen auf den Markt.

"PCs nur zwei Prozent aller Rechner"
Ken Sakamura, Informatikprofessor an der Universitat von Tokio, rechnet vor, dass in Japan
zwar 80 Prozent der Menschen einen PC benutzen, aber:
"Das sind nur zwei Prozent der Rechner im weiteren Sinn des Begriffs".

Er zahlt dazu Mobiltelefone, Faxgerate, Kopierer, Aufzuge, Autos, Klimaanlagen,
sogar Reiskocher - kurz: alle Gerate, die eine Art von Chip enthalten.

Sakamura entwickelt seit 1984 TRON [The Real-time Operating System Nucleus],
eine Echtzeit-Betriebssystem-Architektur, die heute Bestandteil von Millionen elektronischer
Gerate ist und als am meisten verwendetes Betriebssystem der Welt gilt.

Mobil und kommunikativ
Der Computer der Zukunft ist fur Sakamura "mobil, leistungsstark, immer vernetzt
und dazu fahig, mit allen anderen Geraten zu kommunizieren, von sich aus
und uber verschiedenste Protokolle". Und nach der PC-Architektur aufgebaute
Rechner sind in dieser Vision nur ein paar Gerate von vielen.

In Japan haben tragbare Gerate - vor allem hochgezuchtete Mobiltelefone -
den PC schon auf manchen Gebieten abgehangt - etwa beim E-Mailen und beim Online-Musikkauf.

Dell-Chef: PC-Konzept nicht ausgeschopft
Die grosen PC- und Komponentenhersteller zeigen sich angesichts solcher
Zukunftsvisionen naturgemas skeptisch. Schon vor zehn Jahren habe man gros von der
"Post-PC-Ara" gesprochen, meinte Dell-Grunder Michael Dell jungst gegenuber Cnet:
"In Wahrheit ist die Verkaufsmenge von PCs nach wie vor gestiegen, und heuer werden
knapp 240 Millionen PCs weltweit verkauft."

"Ja, es wird eine Menge neuartiger Gerate geben, aber der PC hat stets die erstaunliche
Fahigkeit gehabt, sich anzupassen und weiterzuentwickeln. Den einen PC gibt es nicht", so Dell.
"Die Technologie, die hinter der Hardware steckt, hort nicht auf, sich weiterzuentwickeln;
das Tempo der Verbesserungen auf diesem Gebiet ist unglaublich. Ich glaube auch,
dass es noch immer viele Moglichkeiten gibt, das User-Interface einfacher zu machen."

Kommt der Roll-PC?
Auch Intel-Chef Barrett ist uberzeugt, dass aus dem PC-Konzept noch langst nicht alles
herausgeholt ist: "Vielleicht wird das Ding elastisch, und man kann es aufrollen;
es wird keine festen Metallbehalter mehr geben. Ich kann mir auch vorstellen,
dass sich die Grosenverhaltnisse weiter schrumpfen. Wir werden PCs haben,
die aussehen wie BlackBerrys und sich auch so anfuhlen - kleine, handgrose,
intelligente Telefone, wie es sie heute schon gibt, aber mit echter PC- und Internet-Qualitat."

イーソル、英ＡＲＭ社にマルチコアプロセッサー対応「Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ」の評価版を提供開始
英ＡＲＭ社のＭＰＣｏｒｅ（ＴＭ）マルチプロセッサをサポートした、マルチコアプロセッサ対応Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌと開発環境をイーソルが試作　
〜ＡＲＭ１１（ＴＭ）コアベースＭＰＣｏｒｅマルチプロセッサのメリットを最大限に活かしながら
　リアルタイム性の保証と柔軟なソフトウェア構成を可能にする、新テクノロジーを採用　〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=140354&lindID=1

　イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田　勉、以下イーソル）と
英ＡＲＭ社（本社：英国ケンブリッジ市、　日本法人：横浜市港北区、代表取締役社長：西嶋　貴史）は、
イーソルのＴ−Ｋｅｒｎｅｌ「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ（ＴＭ）」によるＡＲＭ１１（ＴＭ）コアベースの
　ＭＰＣｏｒｅ（ＴＭ）マルチプロセッサのサポートを進めており、
マルチコアプロセッサ対応Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ「ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」　として
評価版の提供を開始したことを発表します。マルチプロセッサ対応ＭＰ　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ　は
現在Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム（会長：　坂村健　東京大学教授）が標準化しており、
イーソルはこのＭＰ　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ仕様に準拠して試作しました。
また同時に、ＭＰＣｏｒｅ　マルチプロセッサとｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎを使用する
ソフトウェアの開発環境として、ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　と密に統合化された
開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒＲ」の拡張を進めています。これらを使うことで、マルチコアプロセッサの
メリット　である低消費電力かつ高性能な組込み機器開発を、ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎが
提供するサービスとｅＢｉｎｄｅｒに含まれる　豊富な開発ツールを利用し、効率的に進めることができます。
これらの組み合わせは、民生エレクトロニクス機器、車載機器、　モバイル機器、ＯＡ機器などの
高機能製品の開発に最適です。

　Ａｍｂａｒｅｌｌａの「Ａ１プラットフォーム」は、次世代の映像信号圧縮技術である
Ｈ．２６４／ＡＶＣ映像信号圧縮技術をベースとする、完全統合型のＳｏＣです。
このＡ１プラットフォームを採用することで、ＨＤビデオカメラはもちろんのこと、
これまでクオリティの両立が難しかった、高品位の動画と静止画の記録、再生が可能な
ハイブリッドカメラの開発が可能となります。Ａ１プラットフォームは、
ＨＤビデオで標準となっているＨ．２６４／ＡＶＣのコーデックのほか、
動画・静止画処理専用のプロセッサ、イメージセンサー、オーディオ圧縮機能、
システムインタフェース機能など、必要な機能がすべて一つのチップに搭載されています。
加えて、１ワット以下の低消費電力とリーズナブルなコストを実現しています。
また、Ａ１プラットフォームは、　ＡＲＭ９２６コアプロセッサを搭載しており、
このＡＲＭコアがシステム全体の制御を司っています。複雑なプロセスが要求される
　Ｈ．２６４ビデオ圧縮技術を実装し、競争力のあるチップサイズとコストを実現した
Ａ１プラットフォームは、すでに複数の大手カメラメーカーに採用され、
現在製品化のための評価が進められています。Ａ１プラットフォームは、
ユーザのニーズに応じて、搭載される機能や性能の組み合わせを変えた
複数のバリエーションが用意されています。

　ＡＲＭ１１コアベースのＭＰＣｏｒｅは、
非対称型マルチプロセッシング（ＡＭＰ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　ｍｕｌｔｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）と
対称型マルチプロセッシング（ＳＭＰ：Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　ｍｕｌｔｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）の、
両方のソフトウェア構成をサポートしています（※注１）。ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎは、
こうしたＭＰＣｏｒｅの特性を活かして「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　Ｍｏｄｅ（ＳＰＭ）」と
「Ｔｒｕｅ　ＳＭＰ　Ｍｏｄｅ（ＴＳＭ）」と呼ぶ独自のスケジューリングモードを実装し、
ＳＭＰとＡＭＰのそれぞれのメリットをひとつのリアルタイムＯＳで提供することを可能にしました。
このスケジューリング機能により、拡張性や高いスループットといったＳＭＰがもつメリットと、
高いリアルタイム性やソフトウェア資産の再利用などＡＭＰがもつメリットの、
両方を兼ね備えたシステムを開発できます。またｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎは
２つのオープン仕様のインタフェースをサポートしており、　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌおよび
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎが提供する標準ＡＰＩと、
ＰＯＳＩＸ　１００３．１，　２００３準拠のＡＰＩを提供しています。

　こうしたｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎが提供する機能により、ＳＭＰ型システムはもとより、
シングルプロセッサ向けまたはＡＭＰ型システム向けに開発された既存ソフトウェアを
ＭＰＣｏｒｅ上で再利用しやすくなります。プログラム間の通信には、
実行されるＣＰＵコアの違いを問わず、タスク間で利用されるものと同じ
通常の通信／同期ＡＰＩを使うことができるため、既存のソフトウェア資産の移植が容易です。
またひとつのＯＳにより提供されるため、ＯＳ間通信にかかる時間を省くことができ、
高速な協調動作が可能です。これらの機能は、ＭＰＣｏｒｅが持つキャッシュの
コヒーレンシ（一貫性）制御機能や進化した通信機能を最大限に活用することで実現しました。

　ＭＰＣｏｒｅとｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎを使用するソフトウェア開発時には、
ｅＢｉｎｄｅｒを使うことができます。シングルプロセッサを使用するときと同じ、
タスク単位の反復型開発モデルを継承しながら、それぞれのＣＰＵ　コア上で実行されている
個々のプログラムのデバッグや、協調動作するプログラム間やシステム全体の解析などが
透過的に行え、　ＰＣ一台で効率的な開発ができます。またｅＢｉｎｄｅｒには、コード効率が優れた
ＡＲＭ　ＲｅａｌＶｉｅｗＲコンパイラが付属します。

　ＡＲＭ１１コアをベースとしたＭＰＣｏｒｅマルチプロセッサは、シングルプロセッサとマルチプロセッサ間での
ソフトウェア資産の移植性に優れた、スケーラブルなソリューションを提供します。
競合するマルチスレッド式プロセッサと比べて、優れた性能や低消費電力性、
より簡単で予測可能なスループットを実現しています。ＡＲＭは、組込みシステム業界において
最も広く採用されているＣＰＵアーキテクチャで、サードパーティ・プログラムの
ＡＲＭ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙを通じて包括的なサポートを提供しています。
システム設計者は、ＡＲＭ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙを通じて、ＡＲＭ　ＰｏｗｅｒｄＲシステム設計に
必要なすべてのものに容易にアクセスできます。

　イーソルは、Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会員として、ｅＴ−Ｋｅｒｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｒｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎの
テクノロジーを　Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムに還元し、現在Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムで開発が
進められているマルチプロセッサ対応ＭＰ　Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌの標準仕様の作成に貢献していきます。


注１）非対称型マルチプロセッシング（ＡＭＰ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　ｍｕｌｔｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）とは、
複数のＣＰＵコアを持つシステムにおいて、それぞれの　ＣＰＵコアの役割を固定化し、
それぞれのコア上で別々のプログラムを処理させる機能分散型のソフトウェア構築方法です。
一方、対称型マルチプロセッシング（ＳＭＰ：Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　ｍｕｌｔｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）とは、
それぞれのＣＰＵコアの役割を決めず、単一のプログラムを複数のコアで処理する
負荷分散型のソフトウェア構築方法です。ＡＭＰでは、従来のシングルプロセッサを使用した場合と
ほぼ同じように、プログラム内の処理の実行順序が予測可能な環境で動作するため、
個々の処理のリアルタイム性を保証することができます。
一方ＳＭＰでは、アプリケーション全体のスループットを向上させることができますが、
プログラムが複数のＣＰＵコアに動的に分割して処理されるため、
個々の処理によってはリアルタイム性を確実に保証できない場合があったり、
優先度ベースの従来のタスクスケジューリング方式に頼った既存プログラムでは、　
ＣＰＵコアが空いている場合に、低優先度のタスクが実行されてしまうなど、
同期・排他方法に起因する問題が発生する場合があります。

● 関連資料
関係者からのコメント
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0140354_01.pdf
補足資料
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0140354_02.pdf

今週の本棚・グローバリゼーションの影〜『儲かれば、それでいいのか』を読んで
http://www.janjan.jp/book_review/0609/0609040627/1.php

　この本は、グローバル化によって地域の食文化や生活、歴史などが、
どのような影響を受けたのかを４人の筆者がそれぞれの視点で論じたものである。
本を読んでみると、グローバリゼーションによって引き起こされた負の側面を多角的に知ることできる。

　例えば、日本で開発されたトロンというOSがアメリカの利益を損ねるということで
その普及が叩き潰され、現在も同じことがICタグ・システムで起こっているという。
つまり、グローバリゼーションというのは、公正な自由競争ではなく、
少数の力を持った国やその権力にぶら下がった政治家や企業によって
自分たちの利益のために推し進められてきたことが理解できる。

　また、ウォルマートやイオンなどの巨大小売業の地域社会への出店は、
一見すると品揃えの豊富さと安値でいかにも消費者の利益になるように思われる。
しかし、実際は、地域の小売業を淘汰し、生産者への独占供給契約、
非正規雇用の増加が地域全体の賃金水準を引き下げ、
地域経済を表向きの活況とは裏腹に地域そのものを衰退させている現実がわかる。

　そして、人間の生命を支える農業においては、WTOが発足して１０年、
世界中の農民が農業だけでは食っていけなくなった酷い現実を知ると、
グローバリゼーションそれ自体の方向性に疑問を抱かざるを得なくなる。
しかも、「南」で飢餓や直接的な暴力による危機が進行するだけではなく、
「北」でも農薬や遺伝子組み換え食品などによって免疫力や農作物の再生産能力を
ゆっくりと奪い取る緩慢なる死の危機が食べ物を通して行われてきているのだ。

　以上のように論じられる中、筆者の一人は、この根本原因を経済優先の価値観に求め、
それを解決するためには、生命にとっての有益性という価値観への転換を訴えている。
これは、グローバリゼーションを乗り越えていくために極めて重要な視点であり、大いに共感できる。

　ただ、社会問題を扱う本に多いことなのだが、その負の側面を暴き糾弾することばかりに
力点が置かれていて、この危機的状況をいかに乗り越え解決していくのかということに関しては、
どうしても物足りなさを感じてしまう。できれば、解決に向けての国内外の具体的な実践例を
もっと豊富に載せてほしかった。そうすれば、読む人を大いに元気づけ鼓舞するものになっただろう。

(仲野忠晴)

昨日現在使用中のPCがふさがっていたので古いノート(98SE)を久々に開いたんですけど、インストールしようとしたらNT以上で･･･と。
XPに入れ替えるのってどうすればいいんですか？

18万漢字を扱える「超漢字」のWindows版を新発売：プレスリリース
http://www.chokanji.com/press/ckv/060920ckvpress.html

ソフトウェアメーカーのパーソナルメディア株式会社
(代表取締役:泉名達也、本社:東京、電話:03-5475-2185、資本金 1,000万円)は、
トロンOSおよびそのアプリケーションパッケージ「超漢字」が
Windowsの上のアプリケーションとして動く「超漢字V(ブイ)」(http://www.chokanji.com/)を開発し、
10月27日(金)より新発売いたします。

「超漢字」とはTRONプロジェクト(http://www.tron.org/)の成果の1つとして開発された、
日本製としては唯一のパソコン用のOS(*1)です。「超漢字」の最大の特長は、
日本生まれの強味を最大限に活かして、漢字や文字の扱いが得意なことです。
多数の人名用異体字や住基ネット統一文字、旧字体、トンパ文字、変体仮名などを含む
18万の漢字や世界各国の文字をどこでも自由に使える多漢字・多文字機能、
簡単な操作で漢字や文字の検索や入力ができる文字検索機能、
異体字を含めたあいまい検索が可能な異形字ゆらぎ検索機能などを備えており、
顧客名簿の作成、図書館などの蔵書の管理、中国、台湾、韓国など
アジア諸国の文献のデータベース化、海外赴任地での現地語と日本語の混在利用、
国文学の研究など、多くの用途があります。

「超漢字」は1999年に発売された後、「超漢字2」「超漢字3」「超漢字4」とバージョンアップを重ねながら、
多くのお客様にご利用いただき、高い評価をいただいてきました。超漢字のアプリケーションには、
ブラウザ、メール、ワープロ、図形編集、表計算、カード型データベースなどが標準添付されているほか、
超漢字の機能により正確な字形で辞書コンテンツを表示できる「超漢字統合辞書」、
執筆のリズムを崩さず、推敲や校正の作業を支援する原稿執筆ソフト「超漢字原稿プロセッサ2」
などの多数の超漢字用ソフトが発売されています。

超漢字はトロンOSを含んでいますので、Windowsなど他のOSが無くても、直接PC上で動きます。
しかし、Windows用のアプリケーションと超漢字を一緒に使いたい、
Windowsの周辺機器を超漢字でも使いたいというお客様からのご要望に応え、
「超漢字V」を発売いたしました。「超漢字V」では、Windowsの一般のアプリケーションと同様に、
Windowsの1つのウィンドウの中で「超漢字」が動作します。

超漢字Vでは、従来の超漢字のほぼすべての機能が使えるだけではなく、
WordやExcel、Internet ExplorerなどのWindow用アプリケーションと、
超漢字上で動く文字検索機能との間で文字列(*2)の切り貼り(Cut & Paste)を行うことができます。
このため、異体字や読み方の分からない漢字をWordやExcelなどの文書に入力する場面でも
超漢字Vの強力な文字検索機能を利用して、すばやく入力することができます。
逆に、Windows上の文書やブラウザで閲覧中のページに読めない漢字が出てきた場合、
その文字を選択して超漢字Vの文字検索に貼り込むだけで、漢字の読み方、部首、文字コード、
画数はもちろん、異体字、関連字や対応する変体仮名、中国、台湾、韓国の漢字、トンパ文字(*3)まで
表示する、強力な辞書として活用することもできます。このほか、Windowsと超漢字との間で
ファイルの交換ができる共有フォルダ参照機能、超漢字の文書をWindowsのプリンタドライバを使って
印刷できる機能など、Windowsの環境を活かせる便利な新機能が実現されています。

超漢字Vでは、従来から発売していた超漢字4と比較して、変体仮名や住基ネット統一文字などを含む
GT書体フォントの大幅な追加が行われており、これまで超漢字をご利用いただいていたお客様にも、
より便利な機能をご提供します。また、変体仮名の場合は、縦書きのプロポーショナルフォントを
利用できます。

超漢字Vの標準価格は税込18,900円(本体価格18,000円)で、10月27日(金)より発売開始いたします。
全国のパソコンソフト販売店やインターネットショップのほか、パーソナルメディア株式会社
(http://www.personal-media.co.jp/)のウェブショップからもご購入いただけます。
また、超漢字のユーザ様に対しては、超漢字Vを割安でご購入いただける優待販売の制度があります。
超漢字ユーザ様向けの優待価格、別売アプリケーションを含めたお得なセット商品など、
詳細につきましては、超漢字ウェブサイト(http://www.chokanji.com/)をご覧ください。

※1 OSとはオペレーティングシステムの略で、「基本ソフト」とも呼ばれます。
その上でいろいろなアプリケーションを動かすための土台となるソフトウェアです。
BTRONとは、トロンプロジェクトの1つとしてパソコン向けに仕様設計されたOSであり、
高性能かつコンパクト、ハイパーメディア機能(実身／仮身モデル)、
多漢字・多言語といった特長があります。

※2 日本のJIS規格で定められた漢字のほか、中国のGB2312規格で定められた簡体字、
韓国のKS X 1001規格で定められた漢字やハングル、一部の繁体字、
欧州文字などを含むUnicode 2.0範囲内の漢字や文字が対象となります。

※3 中国雲南省のナシ(納西)族に伝わる、現存する世界唯一の象形文字です。

◇図と画面写真
○図1 超漢字Vの画面写真 (474Kバイト PNGファイル)
(別売の「超漢字原稿プロセッサ2」「超漢字統合辞書」を含む)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig1.png
○図2 超漢字とWindowsとの関係 (66Kバイト PNGファイル)
(VMware Playerは、Windowsパソコンのハードウェアをエミューレーション(模倣)するソフトウェアであり、超漢字Vに標準添付されます。)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig2.png
○図3 超漢字で表現できる漢字の例1: 旧字体で書いた「羅生門」 (48Kバイト PNGファイル)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig3.png
○図4 超漢字で表現できる漢字の例2: 人名用漢字「斎」「藤」の異体字 (246Kバイト PNGファイル)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig4.png
○図5 超漢字の文字検索の例1: 「風」と「口」を含む漢字を検索 (124Kバイト PNGファイル)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig5.png
○図6 超漢字の文字検索の例2: 「田」を3つ以上含む漢字を検索 (212Kバイト PNGファイル)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig6.png
○図7 縦書き比例ピッチの変体仮名で書いた古今和歌集仮名序 (56Kバイト PNGファイル)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig7.png
○図8 超漢字で検索した文字をExcelのデータとして入力 (154Kバイト PNGファイル)
http://www.chokanji.com/press/ckv/fig8.png

◇表
○表1 超漢字Vで扱える文字の内訳
http://www.chokanji.com/press/ckv/ckvtab1.html
○表2 超漢字Vに含まれるソフトウェア
http://www.chokanji.com/press/ckv/ckvtab2.html
○表3 超漢字Vの実行環境
http://www.chokanji.com/press/ckv/ckvtab3.html

◇補足資料 http://www.chokanji.com/press/ckv/ckvsupp.html
−TRONプロジェクトと超漢字
−パーソナルメディアとTRONプロジェクト
−超漢字V用の別売ソフトウェアと関連書籍

超漢字V プレスリリース(補足資料)
http://www.chokanji.com/press/ckv/ckvsupp.html

◇TRONプロジェクトと超漢字
スタートから約25年の歴史を持つTRONプロジェクト。
その成果は、日本発の組込み制御用OS「ITRON」として、
デジタル家電や携帯電話、自動車など数多くの工業製品に広く普及し、
日本のものづくり産業を支えてきました。

ITRONによって培われてきた組込みソフトウェアのノウハウは、
最新のT-Engineプロジェクトへと受け継がれ、
ユビキタス・コンピューティング環境の実現へと発展しています。
身の回りの無数のコンピュータの協調動作によって、
地球環境に優しく人間にとっても住み良い環境を作っていこうというTRONプロジェクトの理念は、
誕生から四半世紀を経て、次第に目に見える形になってきました。

このTRONプロジェクトの成果の一つとして、パーソナルメディアが
パソコン用に開発したのがBTRON仕様OS「超漢字」です。
漢字や文字の扱いが得意な日本生まれの「超漢字」は、
アメリカ製のOSにはないユニークな機能を持っており、
多数の人名用異体字を含む18万の漢字や文字をどこでも自由に使える多漢字機能や、
簡単な操作で漢字や文字の検索、入力ができる文字検索機能など、
発売以来高い評価をいただいてきました。

◇パーソナルメディアとTRONプロジェクト
パーソナルメディアは、TRONプロジェクトの発足当初よりBTRON仕様OSの開発に携わっており、
1991年には、TRONの成果として初めてBTRON仕様のノートパソコン「1B/note」を一般発売しました。
その後もBTRON仕様OSのバージョンアップ版のご提供や、T-Engine開発キット、
T-Engineをベースとした組込みシステム開発向けソリューションのご提供など、
TRONプロジェクトの成果を活かしたソフトウェアの開発に幅広く取り組んでいます。
このほか、BTRON、ITRON、T-Engine関連の仕様書および参考書、
隔月刊のTRON関連技術情報誌「TRONWARE」の発行など、
TRONを題材とした出版事業も行っております。

◇超漢字V用の別売ソフトウェアと関連書籍
・超漢字原稿プロセッサ２ (税込47,250円)
超漢字の多漢字を活かした原稿執筆のためのエディタソフト。
推敲・校正などの機能で原稿執筆を強力にサポート。

・超漢字統合辞書 (税込31,500円)
EPWING 電子辞書、広辞苑、岩波新漢語辞典を串刺し検索できる統合辞書ソフト。
すべての辞書コンテンツをハードディスクに登録して利用するため、検索や閲覧が軽快に動作。

・超漢字広辞苑 (税込14,490円)
岩波書店の「広辞苑第五版」を収録した、超漢字上の電子辞書ソフト。

・超漢字岩波新漢語辞典 (税込7,350円)
岩波書店の「岩波新漢語辞典第二版」を収録した、超漢字上の漢和辞典ソフト。

・超漢字康煕字典 (標準版税込26,250円 高精度版税込102,900円)
漢字の活字字体の典拠「康煕字典」を、超漢字上の画像イメージとして閲覧する電子辞書ソフト。
超漢字の文字検索機能と連動。

・超漢字ウェブコンバータ (税込10,500円)
ホームページ作成ユーティリティ。
超漢字で作成した文書データ(コンテンツ) をHTML 変換し、FTP でプロバイダのサーバにアップロード。

・超漢字ウェブサーバ (税込52,500円)
超漢字で作成した文書データ(コンテンツ) を、HTML 形式 /HTTP プロトコルで発信するサーバ用ソフト。

また、超漢字Vの入門書として「はじめてみよう超漢字V(仮題)」を発刊予定です。

【TRON関連書籍】http://www.personal-media.co.jp/book/

【続報】日立の5円響タグ、2007年8月ごろに国際標準に完全対応：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060929/249465/

　日立製作所は、月産1億個時に5円で販売できるμ-Chip Hibikiに関して、
UHF帯ICタグの国際標準ISO 18000-6タイプC（EPCグローバルのGen 2）に
完全に対応した製品を2007年8月ごろまでに出荷することを明らかにした。
今日発表したμ-Chip Hibiki導入キットに同こんするICタグは、
ISO 18000-6タイプCのプロトコルに一部制限を設けたものである
（響プロジェクトの最終試作品と同じ仕様）。日立は、今回の導入キットで
ユーザーに導入を進めてもらい、そのあと完全対応品への移行を促す。
導入済みのリーダーはそのまま完全対応品も読めるため、
2種類のICタグは共存も可能で、移行もスムーズにできる。

　またμ-Chip Hibiki導入キットは、2007年1月31日までのキャンペーン価格として、
73万2900円で販売することも明らかにした（通常は104万7900円）。

　（詳細は日経RFIDテクノロジ2006年11月号に掲載）



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　響タグを実導入するエコスなどに登壇いただく特別セミナーを、
日経RFIDテクノロジは11月1日に開催する。詳細はこちらから。

（安東　一真＝日経RFIDテクノロジ） 　[2006/09/29]

18万以上の文字を利用可能な超漢字Vが出荷開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061023/251474/

　パーソナルメディアは10月27日，BTRONをベースにした同社独自のOS
「超漢字V」を出荷開始した。価格は1万8900円。既存の超漢字4に比べて
フォントに文字を大幅に追加し，変体仮名や住基ネット統一文字などに対応した。

　超漢字Vは，VMware Player上で動作する仮想マシンとして実装されており，
Windows上の1つのアプリケーションとしてインストールし，動作する。
ゲストOSである超漢字Vと，ホストOSであるWindowsとの間は，
マウス・ポインタがシームレスに動く。
すなわち，超漢字Vのデスクトップ上では超漢字Vのマウス・ポインタであり，
そのままVMware Playerのウインドウの外にマウス・ポインタを移動すると
Windowsのマウス・ポインタとなる。

　超漢字VからWindowsにセットアップしてあるプリンタを使って印刷したり，
超漢字VとWindowsアプリケーションとの間で文字のコピー＆ペーストが可能。
ただし，超漢字Vは18万字以上と，Windowsを大幅に越える文字を扱える。
そのため，Windowsが扱えない文字をコピーしようとした場合は，
TRON文字コードとしてコピーされる。

　超漢字Vからは，Windowsの共有フォルダにアクセスできる。
ホストOSに共有フォルダを作っておけば，Windowsと超漢字Vとの間で
ファイルのコピーが可能になる。標準で付属するアプリケーションは，
ワープロ，表計算，メール・クライアント，Webブラウザ，画像処理，カード型データベース，などがある。

（山口　哲弘＝ITpro） 　[2006/10/27]

マイクロソフト、リアルタイムOSの新版「Windows Embedded CE 6.0」を発表
http://www.computerworld.jp/news/sw/52049.html

　米国マイクロソフトは11月1日、リアルタイムOSの新版
「Windows Embedded CE 6.0」をリリースした。同社は、同製品に新しい機能やツールを装備することで、
組み込みデバイス開発者たちの支持を得ようとしている。Windows Embedded CEは、
パーキング・メーターの自動券売機やセットトップ・ボックスなど、
広範なデバイスに利用することができ、モバイル機器向けOS
「Windows Mobile」は同製品をベースにしたものだ。

　CE 6.0のソース・コードはすべて公開されたため、
開発者たちはマイクロソフトに報告することなく
同製品を修正可能になった。
これまで、同製品のソース・コードは56％しか公開されていなかった。
「自社製品を差別化しようとするOEMメーカーにとって、この点は魅力だ」
と、英国の調査会社オバムのソフトウェア・アナリスト、トニー・クリップ氏は分析する。

　カーネルも改良されており、1プロセス当たり2GBの仮想メモリ・アドレス空間で、
32〜3万2,000個の同時プロセスを実行することができる。
これは、デバイスにこれまでより多くのアプリケーションを搭載できることを意味する。

　また、無線関連の機能も強化されている。
「例えば、PowerPointをプレゼンテーション中のノートPCと
プロジェクター間で無線通信が行える技術が搭載されている」
とマイクロソフトの製品担当マネジャー、ハーディ・ポッピンガ氏は説明する。
加えて、クレジットカード情報を認証するサーバとGSM
（800MHzの周波数帯を利用する無線通信方式）経由で通信するパーキング・メーターなど、
デバイス間において無線を介すデータ交換も実現されるという。

　そのほか、CE 6.0には、統合開発ツール「Visual Studio 2005 Professional」が付属する。
Visual Studioは最も利用されている統合開発ツールの1つであり、
すでにデスクトップまたはサーバ向けアプリケーションの開発に
同ツールを使用している会社は関心を持つはずだ、とクリップ氏。
さらに、Visual Studioにアプリケーション構築用の組み込み専用プラグイン
「Platform Builder」が追加されることも発表されている。

オープン・ソース車載通信ミドルウェアの実用性を実車で確認
――自動車制御用ソフトウェアの実証実験レポート
http://www.kumikomi.net/article/report/2006/36car/01.html

　2006年11月27日，電装機器メーカである
アイシン精機の豊頃試験場（北海道中川郡豊頃町）にて，
自動車制御用組み込みOSと通信ミドルウェアの実車を用いた実証実験が行われた（写真1）．
名古屋大学とソフトウェア開発会社であるヴィッツが中心となって設立した
地域新生コンソーシアムが研究事業として開発したミドルウェアを，
アイシン精機と東海理化電機製作所がそれぞれECUに組み込んだ．
そして，これらを実車に搭載し，開発成果物が実用可能なものかどうかを確認した．


[写真1] 実証実験に使用された中型トラック・バス
アイシン精機が保有している評価用車両．1999年製で，ディーゼル・エンジンで駆動する．
後輪駆動車用5段変速のAT（自動変速機）制御用ECUを搭載している．


　オープン・ソース・ソフトウェアである組み込みOS「TOPPERS/OSEK Version 1.1」と
本コンソーシアムが開発したCAN通信ミドルウェアを組み込んだ
AT制御用ECUを中型トラック・バスに搭載し，実際に走行させて，
ギアが切り替わる様子などを確認した（写真2）．
また，TOPPERS/OSEK Vesrion 1.1と本コンソーシアムが開発したLIN通信ミドルウェアを
組み込んだキーレス・エントリ・システムの制御用ECUを乗用車に搭載し，
システムが動作する様子を確認した（写真3）．

[写真2] AT制御用ECU（写真右）とECUの内部情報のモニタ画面（写真左）
ECUのデバッグ用端子などから情報を取得し，
ドイツVector Informatik社のネットワーク分散システム用解析ツール「CANoe」を使って
値をグラフィカルに表示した．なお，ECUに組み込んだTOPPERS/OSEK Version 1.1は
TOPPERSプロジェクトがすでに公開しているソフトウェアである．保護機能は実装されていない．


[写真3] キーレス・エントリ・システムの実証実験
本コンソーシアムが開発したLIN通信ミドルウェアを組み込んだECUを用意し，
乗用車に組み込まれているキーレス・エントリ・システムの制御用ECUと差し替えて実験を行った．


　今回の実証実験は，2005年8月〜2007年3月に実施されている
自動車統合制御用組み込みOSに関する開発プロジェクトの成果を確認するものとして行われた．
このプロジェクトは，経済産業省の平成17年度 地域新生コンソーシアム研究事業として
採択されたものである（管理法人は名古屋都市産業振興公社）．具体的には，
メモリ保護や時間保護などの保護機能を備えた組み込みOS（TOPPERS/OSEKをベースに開発）
やCAN通信ミドルウェア，LIN通信ミドルウェア，開発したソフトウェアの信頼性を確認するための
検証ツール群などを開発する．CANやLINの通信ミドルウェアについては，
OS上で動作するものと，OSを利用せずに動作するものの両方を用意した．
2007年3月に向けてプロジェクトは進行中だが，現時点で開発が完了しているソフトウェアの成果を
確認するために実験を行った．

　本コンソーシアムには，名古屋大学やヴィッツ，サニー技研，東海ソフト，豊通エレクトロニクス，
名古屋市工業研究所，アイシン精機が参加している．
また，アドバイザとしてトヨタ自動車と東海理化電機製作所，アイシン・エィ・ダブリュが，
オブザーバとしてルネサス テクノロジなどが参加している．

　なお，アイシン精機は，本プロジェクトの成果物であるCAN通信ミドルウェア
（OSを利用せずに動作するもの）を，2007年に出荷するECUに組み込む予定だという．

関連リンク：
・名古屋都市産業振興公社の発表資料http://www.u-net.city.nagoya.jp/kousha/topics/050803.pdf
（自動車統合制御用組み込みOSの開発プロジェクトを開始したことについての発表，2005年8月3日公開）

NTTと東京大学、ucode対応の電子会議システムを発表
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/11/28/666137-000.html

2006年11月28日

日本電信電話(株)(NTT)と東京大学は28日、
“ucode”(RFIDなどを利用した個体識別番号)を利用した
電子会議システム“Conference＠ID”(カンファレンスエイド)を発表した。


東京大学の坂村健教授(左)とNTTサイバーソリューション研究所の小川克彦所長(右)

Conference＠IDは、ucodeを貼付したホワイトボードやプリンターを
“ユビキタスコミュニケーター”(UC：ucode対応の携帯情報端末)で操作し、
板書の印刷やサーバーへの保存を可能とするシステム。
ネットワークとRFIDの利用によって、さまざまなオフィス機器の相互接続を容易にできる。

ユビキタスコミュニケーター(UC)

やり取りされるデータは、すべて専用のサーバー(Conference＠IDサーバー)上で管理され、
ucodeとIPアドレスのひも付けも行なう。それぞれの機器にデータを受け渡しする際の指示は
UCを使う仕組みだ。

例えば、ホワイトボードの内容を保存したい場合には、
UCでホワイトボードのucodeを読み込み、記録ボタン(STORE)を押す。
そうすると、そのコマンドがネットワーク越しにホワイトボードに送信され、
スキャナーで読み取ったホワイトボードの内容が画像ファイルとして
Conference＠IDサーバーにアップロードされる。
この画像を印刷する際には、プリンターのucodeをUCで読み取り、
UCの印刷ボタン(PLAY)を押し、印刷したい画像を指定する。
コマンドを受信したプリンターは、Conference＠IDサーバーから画像を取得して印刷処理を行なう。
リモコンと機器のやり取りはHTTPを利用。コマンドはXMLによって記述されている。


ホワイトボードのucodeをUCでタッチし、STOREボタンを押すと、
その内容がサーバーにアップされる


プリントする際も、プリンターをUCに登録し、UC上で印刷したい画像を指定する

操作はUCにプレインストールされたリモコンソフトで行なうが、やり取りされる情報は
UCを経由しないため、端末の持ち出しや紛失による情報漏洩が起こりにくく、ログも残せる。
UC上のインターフェースも
“PLAY”(実行)、“STOP”(停止)、“FIND”(情報検索)、“STORE”(保存)、“MOVE”(移動)
という5種類の動作に絞り込んだ。これはビデオデッキの
基本操作(再生、録画、早送り、巻き戻し、停止/一時停止)にアイデアを得たものだ。

ネットワークを使った情報機器の連携に関しては、
これまでもさまざまな標準化団体やメーカーが取り組んできたが、
今回の仕組みはネットワークでやり取りするものを、
個体識別ID(ucode)と簡単なコマンドに絞り込むことで、柔軟性を高くしたのが特徴。
それぞれの機器にはネットワークインターフェースのほかに、
コマンドを解釈し、機器を制御するためのモジュール(デモではパソコンが使用されていた)が
必要になるが、ソフトの作り込み次第でさまざまな応用ができる。
また、UCの代わりに携帯電話機を利用したソリューションを提案することも可能だという。



利用イメージ

Conference＠IDは、現在実証実験中で、半年から1年程度の実験期間を経て実用化される見込み。
現状では具体的な名前は提示されなかったが、
NTTと東京大学以外の企業/団体への導入も予定されている。

スレタイの漢字が昔使われてた正しい字になっているジャマイカ

T-Engineフォーラム，8ビットCPUや16ビットCPUでも動作するT-Kernel OSを開発
http://www.kumikomi.net/article/news/2006/12/01_03.html

　T-Engineフォーラムは，32ビットCPUに加えて，
8ビットCPUや16ビットCPUでも動作するリアルタイムOS「μT-Kernel」を開発した．
既存のT-KernelからMMU対応機能とタスク例外処理機能を削除した．
また，メモリ領域の静的確保機能を追加した．

　同フォーラムは，μT-Kernelのリファレンス実装として，
ルネサス テクノロジのH8S，および英国ARM社のARM7に対応したバージョンを公開する
(ARM7対応版については，米国Atmel社のCPUで動作確認を行った)．
このリファレンス実装は，同フォーラムのWebサイトから入手できるようになる予定．
これを製品に組み込むことも可能で，その場合はソース・コードを開示する義務はない．
また，μT-Kernel本体に手を加えて販売することも可能である．
μT-Kernelの一般公開は2007年中を予定している．

　今回の発表に合わせて，富士通のFR，ルネサス テクノロジのSH-2とM16C，
NECのV850に対応したμT-Kernelが用意され，デモンストレーションが行われた．
例えばルネサス テクノロジは，4MHz動作のH8Sを搭載した親指大の基板
「Dice」を展示して注目を集めた．

　μT-Kernel対応のアプリケーション開発環境としては，統合開発環境
Eclipseベースのものが用意されており，Windowsパソコン上で編集，ビルド，デバッグの一連の作業を行える．
メニューからシステム・コールを選択し，ダイアログ中で引き数を入力することで
ソース・コードが挿入される機能なども用意する．

　さらに同フォーラムは，μITRON 4.0仕様に新たに「ベーシック・プロファイル」を追加した．
μT-Kernelは，μITRON 4.0と互換性がない．
ただし，ベーシック・プロファイルに従って開発されたミドルウェアなどは，
μT-Kernel上でも動作させやすいという．

“TRONSHOW 2007”が5日に開幕！――ICタグの実用化事例など、見どころを紹介
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/666290-000.html

2006年12月4日

小型化された新しい“ユビキタス・コミュニケータ”を披露する坂村健氏
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/imageview/images827265.jpg.html

T-Engineフォーラムと(社)トロン協会は5日から、東京国際フォーラムにて
TRONやT-Engine(リアルタイムOS用プラットフォーム)、ユビキタスID技術
を用いたプロジェクトを披露する展示会“TRONSHOW 2007”を開催する。
展示会前日の4日には、実行委員会委員長でT-Engineフォーラム会長の
坂村健 東京大学教授による、開催案内と見どころの紹介、
および展示会に合わせて行なわれた“ucode”(ユビキタスID)関連の発表に関する説明などが行なわれた。

説明会ではまず坂村氏により、開催の概要や会期中に開かれる
特別イベントについての説明が行なわれた。
特に坂村氏は5日の17時30分から展示会場(※1)にて開かれる
“東京ユビキタス計画・銀座オープニング”について触れ、
2007年1月から、銀座4丁目を中心に1万個ほどのICタグを街路や建物など至る所に埋め込み、
PDA型のリーダー端末を使って都市の情報を提供する実証実験を、1年ほどかけて行なうとした。

※1 東京国際フォーラム ガラス棟B2展示ホール

期間中に行なわれる特別セッションについても述べられたが、
セッションのひとつ“ucode・EPC・独自コードの相互運用技術”について
坂村氏は、“ICタグとユニークなID情報”を活用する点で似ているため、
とかく対立構図で描かれがちな両規格を、
「ucodeとEPC(Electric Product Code)は敵対するものではない」
と何度も述べ、相互運用が可能な技術であるとした。

またucodeとEPC、その他の独自コードを用いた相互運用実証実験を、
会場にて行なうことも紹介した。TRONSHOW 2007の来場者証には
ICタグが埋め込まれているが、単一のコードではなく、
配布される来場者証によって異なるコードが使われている。
それを会場内各所に設けられたリーダーを使い、
ユーザー側がコードの違いを気にせず同様のサービスを受けられることを実証するとのことだ。

新型“ユビキタス・コミュニケータ”のイメージ写真。
サイズは幅70×奥行き15×高さ118mm。重さは約145g。
3.5インチサイズのタッチパネル付き有機ELディスプレーを備える
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/imageview/images827266.jpg.html

坂村氏が所長を務める“YRPユビキタス・ネットワーキング研究所”(以下YRP)や提携企業により
開発された技術/機器についての発表も行なわれた。
小型軽量化された新しい携帯情報端末“ユビキタス・コミュニケータ”(UC)の新モデルや、
人間工学の研究に基づき設計されたという左右分離型のTRON配列USBキーボード
“μTRON(マイクロトロン)キーボード”などが披露された。
特にキーボードについては、
「金型製作などお金がかかるもので、なかなかできない」
と述べたうえで、TRONプロジェクトの開始以来、
理想的なものを「何十年越しで作ることができた」とした。

“μTRONキーボード”の全体。左右の配置が自由なうえ、手前方向だけでなく左右にも傾斜させられる
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/imageview/images827261.jpg.html

左側部分の拡大写真。英字キーの配列は“QWERTY配列”だが、それ以外のキーは独自の配列。ユーシーテクロノジ(株)から2007年第1四半期に販売開始の予定
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/imageview/images827262.jpg.html

【　しゃべる“電脳コンクリート”も出展？　】

そのほかにも、ucodeやICタグを活用した開発事例として、
日本ユニシス(株)などが開発した、企業内の備品管理にucodeを活用するソリューションや、
東邦製薬(株)がすでに物流に活用している事例などが紹介された。
またYRPと住友大阪セメント(株)の共同開発事例として、
世界初というしゃべる“電脳コンクリート”も発表された。
これはコンクリートの強度試験用サンプル(供試体)を作る際に、ICタグを挿入。
後日の強度試験時にICタグの情報を参照したり、試験データの書き込みを行なうことで、
従来紙と手作業で行なっていた作業をIT化できるとした。
“しゃべる”というのは、供試体のICタグにUC端末を近づけると、
タグ内の情報を読み取って読み上げる点を称している。

コンクリートの強度試験用サンプル(供試体)と、それに埋められたICタグ(右)
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/imageview/images827264.jpg.html

コンクリート内部のICタグを、UCで外から読み取るデモの様子
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/04/imageview/images827263.jpg.html

コンクリート内にICタグを埋め込む技術は、単にサンプルの管理だけに止まらない。
点字ブロックにICタグを埋め込み、視覚障害者の移動の補助に活用する
“自律移動支援プロジェクト”への参画も行なわれているという。
この技術は東京ユビキタス計画のような、
ICタグを街の各所に埋め込み、情報提供に活用する用途にも使えるだろう。
さらにこの技術を活用し、建材のコンクリートの品質を購入者が確認できる
“コンクリート製品トレーサビリティシステム”も構築するという。
建材に使われるパネル状のコンクリートにICタグを装着し、施工後の品質管理に活用する。
これにより、建築物のユーザー(住宅であれば住人)の、品質に対する不安の解消にもつながるとしている。


発表された機器やソリューション、技術については、5日からのTRONSHOW会場で披露される。
会期は7日まで。

【TRONSHOW】新型モバイル端末，人に優しいキーボード…坂村教授が見どころを披露
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061204/255964/

　「ユビキタス・コンピューティングは普及期に入った」。
坂村健 東京大学大学院教授・YRPユビキタスネットワーキング研究所長はこう宣言する。
12月5日から始まる「TRONSHOW2007」を控えた4日，坂村教授がその見どころを披露した。

■大型有機ELディスプレイ採用の新モバイル端末

　YRPユビキタスネットワーキング研究所では，各種ユビキタス関連実験に向けたモバイル端末
「ユビキタス・コミュニケータ（UC）」を開発している。
今回は，有機ELディスプレイを採用した新型のUCを展示する（写真1）。
太陽光の下でも画面が視認しやすく，屋外での利用に適しているという。

写真1：新型の「ユビキタス・コミュニケータ」を手に持つ坂村健・東京大学大学院教授
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061204/255964/?SS=imgview&FD=32870722

■人間工学を考慮したキーボード

　「今一般に普及しているキーボードは，人間工学上良くない。
人間の側に立ったキーボードを作りたい」。

坂村教授がそう語りつつ紹介したのが，写真2の
「マイクロTRONキーボード」である。
左右対称にした上で分離。
さらに，人間の腕や手の構造に合わせて傾斜を付けられるようにした。
肩こりや腱鞘炎などが防止できるという。

写真2：人間工学を考慮した「マイクロTRONキーボード」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061204/255964/?SS=imgview&FD=36564806

■ucodeの国際標準化に向けた活動始まる

　坂村教授が提唱している場所やモノを区別するためのコード体系「ucode」が，
国際標準化に向けて動き始めた（ucodeの概要に触れた関連記事）。
ITU（国際電気通信連合）でucodeを国際標準にするための部会が立ち上がったという。

　ucodeは「自律移動支援プロジェクト」など国内官庁が進めるプロジェクトで使われている。
また，伊勢丹，住友大阪セメント，東邦薬品，ベターリビング，日本ユニシスなど
民間企業でも，トレーサビリティなど実システムでの利用が始まっている
（関連記事：伊勢丹のucode利用例）。

　海外では韓国や中国，オーストラリアなどでucodeを使った
ユビキタス関連システムの実証実験が進んでいる
（関連記事：海外でのucode展開状況）。
坂村教授は「ucodeを本格的に国際展開する上での第一歩」と強調する。

■「ucode」とEPCの相互運用実験を本格展開

　今後，ucodeは無線ICタグの国際的な標準化団体である
米EPCグローバルとの“相互接続”が進む。
坂村教授らと慶應義塾大学SFC研究所，オートIDラボジャパンは，
ucodeとEPCグローバルが運営するコード体系の相互運用に向けた活動を開始したという。
今回のTRONSHOWではその成果の一部を展示する。
互いの規格のICカードに対応したICタグ読み取り・書き込み機を展示会場の各所に設置し，
スタンプラリーのシステムを稼働させるという。

　TRONSHOWは12月5日から7日まで，東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催される。

しゃべる「電脳コンクリート」開発　住友大阪セメント、ＩＣタグで管理(2006/12/5)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200612050029a.nwc

専用リーダーを使いコンクリートの生産情報などを取り出す住友大阪セメントの渡邊穰社長（右）　（４日、東京都千代田区の東京国際フォーラム）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200612050029a1.jpg

　住友大阪セメントは４日、しゃべる「電脳コンクリート」開発したと発表した。
コンクリートの中に製品の生産場所や時期、強度などを記録した
ＩＣタグ（電子荷札）「ユーコード」を埋め込み、専用リーダーをかざすだけで、
記録した情報を読み上げる。
マンションの強度偽装マンション事件などを機に、
コンクリート強度への関心が高まっているだけに、
新たなコンクリート管理手法として注目を集めそうだ。

　同社とＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所（所長・坂村健東大教授、東京都品川区）は、
同研究所などが開発した「ユーコード」に特殊なコーティングを施し、
コンクリート内部に埋め込んでも専用リーダーで情報を読み取れる実装技術を開発した。

　住友大阪セメントは年内に自社関連のセメント工場などで利用を開始し、
「来年春の実用化をめざす」（渡邊穰（ゆたか）社長）考え。
ビルや下水道工事などを行うゼネコンなどに、
コンクリートの安全性確保のためのシステムとして販売していく。

　「ユーコード」は、通常のＩＣタグより記憶容量が大きいのが特徴。
今回、「電脳コンクリート」の実用化に道を開いたことから、
インフラなどへの応用が期待されている。

　この技術は５〜７日に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれる「ＴＲＯＮＳＨＯＷ２００７」に展示される。

本年度Ｃ＆Ｃ賞、受賞者決定
http://jp.ibtimes.com/article.html?id=1732

　財団法人Ｃ＆Ｃ振興財団は１日、情報処理技術、電気通信技術、半導体デバイス技術等の
研究活動や社会科学的研究活動への貢献者に贈られる「Ｃ＆Ｃ賞」の２００６年度受賞者として、
坂村健東京大学大学院情報学環教授とロバート H. デナードIBMフェローを選出した。

坂村教授は、実時間動作を重視した基本ソフトウェアTRONを提唱して開発、普及させ、
どこでもコンピュータの利用が可能な環境(ユビキタス・コンピューティング)の実現に向けた
活用によりコンピュータ利用の新たな展開をもたらした業績が評価された。

　デナード氏は、半導体集積回路の一つであるランダムアクセスメモリDRAMの基本的な
構成と方式を開発し、更にMOS型トランジスタのスケーリング則(微細化規範原理)を
提言することにより、今日の情報化社会の発展に貢献をした業績が評価された。
　
　受賞者には、賞状、賞牌ならびに賞金１千万円が贈られる。表彰式典は、
１１月２９日午後３時からホテル日航東京(東京都港区)で開催される。


(11/01 15:09)

機能安全に対応した車載ソフトウェア開発基盤作りに向けて，名古屋大学などがコンソーシアムを設立
http://www.kumikomi.net/article/news/2006/11/20_03.html

　ヴィッツと名古屋大学大学院情報科学研究科 附属組込みシステム研究センターが中心となり，
自動車制御用プラットホーム（基盤）開発のためのコンソーシアムを設立した．
本コンソーシアムの目的は，機能安全に対応した自動車制御システム向けプラットホームの開発で
ある．具体的には，リアルタイムOSや通信ミドルウェアの開発，およびそれらの応用システムの
例示，ドキュメントの作成などを行う．

　リアルタイムOSについては，TOPPERS/ASPカーネルをベースに開発を行う．
機能安全規格「IEC61508」のSIL（Safety Integrity Level）3に沿った
プロセス管理や安全性の分析方法を採る．
また，従来はアプリケーション・ソフトウェアとして実装されていたメモリ・チェックなどの機能を
カーネルに埋め込む方針．なお，TOPPERS/ASPカーネルは，
μITRON 4.0仕様の標準機能（スタンダード・プロファイル）のみを実装した
TOPPERS/JSPカーネルの改良版である．

　通信ミドルウェアはCAN，LIN，FlexRayの各車載ネットワーク規格に対応する．
本コンソーシアムで開発したリアルタイムOSや通信ミドルウェアは，
TOPPERSプロジェクトから公開される予定．

　本コンソーシアムには，
アイシン・エイ・ダブリュ，アイシン精機，サニー技研，東海ソフト，東海理化電機製作所，
トヨタ自動車，豊通エレクトロニクス，名古屋市工業研究所，北海道立工業試験場，
ルネサス テクノロジなども参加している．また，本コンソーシアムのプロジェクトは，
経済産業省の「平成18年度 戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業基盤整備機構）」
に採択されている．期間は3年間．この間に，リアルタイムOSや通信ミドルウェアについて，
国内の第3者テスト機関によるIEC61508 SIL3の模擬認証の実施を目指している．

http://www.kumikomi.net/article/news/2006/11/20_03_p1.jpg
[写真1] ET 2006にて記者発表を行うヴィッツ 開発第3部 部長の服部博行氏

http://www.kumikomi.net/article/news/2006/11/20_03_p2.jpg
[写真2] プロジェクトの概要

http://www.kumikomi.net/article/news/2006/11/20_03_p3.jpg
[写真3] ET 2006における応用システムのデモンストレーション（機能安全対応システムの評価用として本コンソーシアムから提供される予定）

EPCとucode、複数のRFIDコードを1つのシステムで相互運用する実証実験
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/22/14036.html

　Auto-ID Lab.Jpananは22日、ユビキタスIDセンターの協力を得て、
「EPC（Electronic Product Code）」と「ucode」という複数のコード体系による
RFIDの相互運用プラットフォームの実証実験を実施すると発表した。まずは、同日より開催されている
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の研究成果発表イベントにおいて、
来場者に配布する入場券にRFIDを導入して実験を行なっている。

　EPCとucodeはいずれも、ユニークなIDが割り当てられた電子タグよって個々のモノを識別する仕組みだが、
コード体系や目的、推進母体が異なっている。

　EPCは主に商品の流通の効率化を目指すための仕組みで、現在のバーコードに代わるものと言える。
メーカー番号、商品番号、シリアル番号などの情報によって96bitで構成されている。
かつて「Auto-ID」と呼ばれていた技術が前身であり、現在は、世界の7大学に拠点を持つ
Auto ID Labsが技術開発を、EPC Globalという組織がEPCの普及・啓蒙活動を担当している。
Auto-ID Lab.Jpananは慶應義塾大学が拠点で、同大学環境情報学部の村井純教授が所長を務めている。

　一方のucodeは、ユビキタスコンピューティング環境において、
あらゆるモノや場所を識別するために提唱されているコードだ。
128bitで構成され、番号が重複しないよう発番されるが、
発番された数字には意味を含まない方式だという。
東京大学の坂村健教授が主催するT-Engineフォーラムに設置された
ユビキタスIDセンターが標準化を進めている。
なお、ucodeはRFIDだけでなく、バーコードや2次元コードなど利用状況に応じたタグが使えるとしている。

　今回の実験は、このように複数の体系が存在する場合でも、
アプリケーション側がその違いを気にすることなくシステムを運用できる
プラットフォームを検証するものだ。Auto-ID Lab.Jpanan、ユビキタスIDセンター、日本ユニシス
の共同で進められており、経済産業省の2006年度の電子タグ実証実験事業にも採択されている。

　東京・丸の内で22日・23日の両日開催されている「SFC Open Research Forum 2006」では、
入場券6,000枚にUHF帯のRFIDが挟み込まれている。内訳は、
EPCを割り当てた入場券が5,500枚、
ucodeが400枚のほか、
独自コードを割り当てたものも100枚用意した。
一方、会場となっている各ビルには、10カ所にRFIDリーダーが設置され、
入場者がゲートを通過するたびにそのエリアの展示情報などを携帯メールに配信するサービスなどを提供するという。

● ISO準拠のRFIDリーダーで、コード体系に依存しないシステムが可能に

　SFC Open Research Forum 2006で22日に行なわれたパネルディスカッション
「UIDセンターとAuto-IDラボの仲良しセッション in 2006」では、村井教授や、
Auto-ID Lab.Jpananの副所長である慶應義塾大学環境情報学部の中村修教授らが参加して、
今回の実験の概要や目的などを説明した。

　中村教授は、実験では「2つのコードを1つのシステムで扱えることを実証した」と説明する。
中村教授によると、今回使用しているRFIDは「ISO18000-6type C」というUHF帯を使うタグ。
このISOの標準の中ではヘッダの中でコード体系の種類を示すことが提案がされており、
それを見ればEPCなのかucodeなのか区別できるようになっているという。

　しかしながら従来のRFIDリーダーは、EPCなら96bit、ucodeなら128bitというように
コード本体の部分だけを固定長で読む傾向があったと指摘する。その結果、
ヘッダ情報をもとに次の96bitを読むのか、128bitを読むのかをダイナミックに変更するのは
難しいのではないかとして、業界全体で「食べず嫌いをしていた」と語る。

　それが今回、きちんとヘッダを見た上で96bitを読み込むのか128bitを読み込むのかを
変更できるRFIDリーダーを三菱電機とパナソニックコミュニケーションズが開発。
「言ってしまえば、本当にISOに準拠したRFIDリーダを作ってもらったということ」だと述べる。
実験では独自コードのRFIDも混在しているが、EPCとucodeだけでなく、
企業などがすでに導入している社内コードとの互換性確保も実現できるようになるという。

　中村教授によれば、同日朝より使い始めているが、ハードウェア的なオーバーヘッドもなく
「最初のつかみとしては『これは行けるだろう』というようなニュアンスを得た」としている。

● 「どっちが標準か？」は本質的な問題ではない

　ユビキタスIDセンターとの共同実験について村井教授は、
「RFIDの夢見ている世界ではすさまじいスケールのタグがあり、
電波が飛び交い、システムが非常に大規模になってくる。
その中で、いろいろな意味で解決しなければならない課題がある。
『どっちが標準化か？』ということが言われるが、そういうことは本質ではない。
問題は、人間社会が新しいテクノロジーをどのように普及させていくのかということ。
その点は、坂村先生とも共通している」とコメントした。

　パネルディスカッションには、ユビキタスIDセンター側から、東京大学の越塚昇氏も参加。
「RFIDを利活用している分野では、日本は世界の最先端を切っている状況で、
世界もそのことを認識している。さらに産業力に結び付けるところにまで盛り上げ、
それを次の国家の社会基盤にしていくというところまで持っていくべきだ。
今回の共同実験を小さな契機として、もっと大きなものを盛り上げていきたい」
とコメントした。

　なお、同様の実験が、12月5日からT-Engineフォーラムらの主催で開催される
「TRONSHOW2007」の中でも行なわれる。3種類のコードが混じったタグを使って、
講演の入退室管理や情報配信を行なうという。

NTTと東大、ucode対応リモコンでネット機器を操作する会議支援システムを開発
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20331387,00.htm

　NTTと東京大学は11月28日、ネットワーク上の情報や機器にucodeを割り当て、
リモコン端末で操作可能とする会議支援システム「Conference@ID（カンファレンスエイド）」を発表した。
NTTのサイバーソリューション研究所と東京大学の坂村健研究室が共同で開発したもの。

　ucodeは、T-Engineフォーラムが提唱するユビキタスコンピューティング向けID体系で使用されるコード。
Conference@IDでは、現実世界の機器とネットワーク上の情報をucodeで対応付け、
リモコン端末から会議で使用する機器を検索・操作できるようにしている。

　Conference@IDシステムは、ucodeと機器を結びつけるサーバ群、
ucodeを用いて情報や機器を検索・操作するリモコン端末、
リモコン端末の指令を受けて情報をサーバから取得して処理をする機器という要素で構成した。
これにより、小さなリモコンだけで各機器の操作が行えるという。
また、リモコン端末内には情報などを保存しないため、端末紛失による情報漏えいを未然に防げる。

　リモコン端末の基本操作は、ビデオデッキやDVDプレーヤーなどを参考にして、
「PLAY」「STOP」「FIND」「STORE」「MOVE」の5種類に絞った。
「このような基本操作モデルを規定することにより、
複雑になりがちな情報機器の操作をシンプルに提供できる」
（NTT、東京大学）。

　機器とリモコン端末の通信は、HTTPベースのプロトコルで処理し、データの内容はXMLで記述した。
そのため、既存の企業内ネットワークの構成を大きく変更する必要がなく、利用しやすいという。

ユビキタス研、最適構成がとれる小型軽量ユビキタス・コミュニケーターを開発
アタッチメントにより応用向けに最適構成がとれる
小型軽量の新型ユビキタス・コミュニケータを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=147809&lindID=4

　ユビキタス・コンピューティングの基盤研究所であるＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所
（東京都品川区、代表：坂村健・東京大学教授、以下：ＵＮＬ）は、
ユビキタス・コンピューティング環境と人とが対話するための携帯情報端末
「ユビキタス・コミュニケータ（以下、ＵＣ）」の新モデルの開発に成功しました。
新型ＵＣは、本体を小型軽量にし、有線または無線で接続されるアタッチメントにより、
応用向けに最適構成がとれます。本体は、１１８ｍｍ×７０ｍｍ×１５ｍｍ、
バッテリ込みで１４５ｇと従来モデルに比べて小型軽量化を達成しました。

　ユビキタス・コンピューティングは、インターネットやコンピュータゲームで代表される
『仮想空間』と、『現実の物、場所、環境』とを結び付ける技術です。
　たとえば、食品にＩＣタグやバーコードなどでｕｃｏｄｅ（ユーコード）と呼ぶ個別識別番号を付け、
生産・流通・販売店の一連の流れの中で情報を蓄積し、消費者が個別識別番号をＵＣで読み取ることで、
生産者がどのようにその食品が作られたかを語ったり、
流通過程の状況で何時食べごろになるのかを知らせてくれます。
また、場所に付けられたｕｃｏｄｅを電波や赤外線信号で定期的に発信しておき、
ＵＣがｕｃｏｄｅを察知すると、その場所に関連した情報を得ることができます。

　新型ＵＣは、大型３．５インチの有機ＥＬディスプレイを採用しました。
液晶に比べ輝度が高く応答速度が速いため、
屋外での視認性向上とスムーズな動画再生を達成しました。
また、消費電力を低減することで従来モデルに比べ
約６０％の容量のバッテリで同等の稼動時間を達成し、小型軽量化を実現しています。

　アタッチメントは、主にヘッドホン、マイクなどの音声関係機能と、ｕｃｏｄｅを取得するためのＩＣタグ、
赤外線マーカ受信機、電波マーカ受信機などの機能で構成されます。
観光案内などで観光客にレンタルする場合は、本体と合体して首から提げるための
アタッチメントが適しています。パーソナルユースの場合は、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続で利用できるアタッチメントやＢｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドホンなどを利用できます。

　新型ＵＣは、組込みのオープンソース・スタンダードＯＳであるＴ−Ｋｅｒｎｅｌ、
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎを基礎としてさまざまなマルチメディアを処理するミドルウェア、
ｕｃｏｄｅから関連情報を取得するミドルウェア、地図と場所の連携やナビゲーション機能を実現する
ミドルウェア、ユーザとのインタフェースを司り、プラグイン拡張可能なＵＣブラウザなど
高度なソフトウェアが組み込まれています。

　なお、新型ＵＣは、ユーシーテクノロジ株式会社が販売元となり、
２００７年第一四半期よりシステム構築者向けに販売を開始し、
今後の実用案件や実証実験で利用展開を図ってまいります。

【　補足資料　】

　「ユビキタス・コミュニケータ」の仕様
　　　　　ＣＰＵ：３２ｂｉｔ　２１６ＭＨｚ
　　　　　メモリ：６４ＭＢ
　　　　　マスストレージ：ミニＳＤ
　　　　　ディスプレイ：３．５インチ有機ＥＬ　タッチパネル付き
　　　　　無線ＬＡＮ：ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ
　　　　　近傍無線：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ
　　　　　スイッチ類：プッシュ付きジョグダイヤル、プッシュスイッチ×２
　　　　　モーションセンサー：地磁気および加速度
　　　　　セキュリティ：ｅＴＲＯＮ　ＳＩＭスロット内蔵
　　　　　拡張インタフェース：ＵＳＢ（マスストレージクラス対応）、ｕｃｏｄｅデバイス向けインタフェース
　　　　　バッテリ：リチウムイオンバッテリ　１１００ｍＡｈ
　　　　　本体外形寸法：１１８×７０×１５ｍｍ（突起部を除く）
　　　　　本体質量：１４５ｇ

　「アタッチメント」の仕様
　　　　　音声出力：ネックストラップ付きステレオヘッドホン
　　　　　音声入力：マイク内蔵
　　　　　ｕｃｏｄｅ取得デバイス：ＩＳＯ１５６９３（１３．５６ＭＨｚ）　ＲＦＩＤリーダライタ、赤外線マーカ受信機（８８０ｎｍ）、無線マーカ受信機（４２９ＭＨｚ特定省電力）
　　　　　その他：バイブレータ

● 関連リンク
ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所　ホームページ


● 関連資料
商品画像：新型ＵＣ（アタッチメント装着状態）
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0147809_01.jpg
商品画像：新型ＵＣ本体
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0147809_02.jpg
商品画像：アタッチメント
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0147809_03.jpg

ユビキタス研、左右対称分離立体型アーゴノミクスキーボード「μＴＲＯＮキーボード」を開発
左右対称分離立体型アーゴノミクスキーボード
μＴＲＯＮキーボードを開発
（アーゴノミクスキーボード＝エルゴノミクスキーボード）
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=147812&lindID=1

ユビキタス・コンピューティングの基盤研究所であるＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所
（東京都品川区、代表：坂村健・東京大学教授、以下：ＵＮＬ）は、
新型のアーゴノミクスキーボード「μＴＲＯＮ（マイクロトロン）キーボード」を開発しました。
左右対称、左右分離型で体にフィットした配置で利用することができます。
また、大きな特長として通常のキーボードのように手前に傾斜させるだけでなく、
左右方向にも傾斜させることができます。
肩こりや腱鞘炎などの頸肩腕障害をできるだけ防止するため
労働医学の成果に基づくこれらの形状により、
筋肉の緊張を低減するような設計となっています。

　誰もが使いやすいコンピュータ体系の構築を目標として
１９８４年よりはじまったＴＲＯＮプロジェクトでは、
ヒューマンマシンインタフェースとして重要なキーボードについても研究開発を進め、
１９８０年代にＴＲＯＮアーゴノミクスキーボード（※）を開発しました。
設計には２０歳から６０歳の日本人男女１５０名の手の大きさや、指の動かしやすい範囲の測定、
１６０万文字に及ぶ日本語の文章のキー操作を分析して、
独特の立体的形状とＪＩＳ配列とは異なる理想的なキー配列「ＴＲＯＮ配列」を開発しました。

※TRONエルゴノミクスキーボード
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2003/0725/tron07.jpg

　μＴＲＯＮキーボードは、ＴＲＯＮアーゴノミクスキーボードをコンパクト化し、
スマートで使いやすいキーボードを目指したものです。
キースイッチも一般に多く使われているメンブレン型ではなく、
業務用や高級キーボードとして耐久性とキータッチに優れた
東プレ（Ｔｏｐｒｅ）の無接点静電容量式キースイッチを採用しています。
キー配列はＴＲＯＮ配列に加えてＪＩＳ配列（ＱＷＥＲＴＹ型）も利用できます。

　なお、μＴＲＯＮキーボードは、ユーシーテクノロジ株式会社が販売元となり、
２００７年第一四半期より販売を開始します。

【補足資料】

「μＴＲＯＮキーボード」の仕様

　左右対称分離型
　傾斜：手前６度／１０度、手前１０度＋左右１０度
　キー形状：シリンドリカル・ステップスカラプチャ及び特殊形状
　キーピッチ：１７ｍｍ
　キーストローク：４ｍｍ
　キー押下力：４５ｇ重（０．４４１Ｎ）
　文字配列：ＪＩＳ配列、ＴＲＯＮ配列（ドライバによる）
　刻印：ＪＩＳ配列
　ファームウェアアップデート機能：あり
　インタフェース：ＵＳＢ
　消費電流：９０ｍＡ（ＬＥＤ全点灯時１３８ｍＡ）
　ユニット片側外形寸法：１６０×１４０×４４ｍｍ（レッグ収納時の最大高さ）
　本体質量：７１５ｇ

■μＴＲＯＮキーボード（※製品画像あり）

■μＴＲＯＮキーボード（分離状態）（※製品画像あり）

● 関連リンク
ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所　ホームページ

● 関連資料
画像：μＴＲＯＮキーボード
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0147812_04.jpg
画像：μＴＲＯＮキーボード（分離状態）
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0147812_04.jpg

官民で物流用“郵便番号”開発へ、倉庫の一区画まで特定
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2006120504027b3

　総務省は民間企業などと共同で、お店の棚から倉庫の一区画、工場の特定ラインに至るまで、
あらゆる場所をきめ細かく特定できる物流用「住所コード番号」を開発する。
現在の郵便番号の詳細版のイメージで、
小売店などがほしい商品の在庫がどこにあるかをネットを通じて容易に把握できるようになるほか、
製品に不具合が発覚した際の回収などもしやすくなる。
ＩＴ（情報技術）社会の新たなインフラとして早ければ来年中にも実用化する方向だ。

　コード番号を研究するため日本郵船や日本郵政公社、ＮＴＴドコモ、富士通などが参加して発足した
ユビキタス空間基盤協議会（会長＝坂村健東大教授）と共同で導入に向けての詳細を詰める。

　コード番号には坂村東大教授が開発した「ユーコード（ｕｃｏｄｅ）」を活用する。
膨大なケタ数の番号を割り当てられるのが特徴で、いまの郵便番号の後ろに
倉庫などの特定の場所を示す数字やアルファベットなどが続く形を想定。
官民共同で専用のサーバーを置き、工場の管理者や店舗の責任者などがアクセスすれば、
自由にコード番号を取得して登録できるようにする。

繁華街がユビキタスな空間に―“東京ユビキタス計画・銀座”が来年1月に開始
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/05/666332-000.html

2006年12月5日

東京国際フォーラムで開催中の“TRONSHOW2007”。同会場内で5日、
“東京ユビキタス計画・銀座”の開始式が行なわれた。

テープカットに参加する石原都知事(左)と坂村健氏(右)
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/12/05/imageview/images827392.jpg.html

東京ユビキタス計画とは、TRONベースの携帯情報端末“ユビキタス・コミュニケーター”(UC)と、
無線ICタグや2次元バーコードなどで場所に振られたID(ucode)を利用して、
観光ガイドや道案内を提供するプロジェクトで、
昨年11月には上野動物園でも同種の実証実験が行なわれている。

今回は、東京屈指の繁華街である銀座が舞台。
実証実験の開始は来年の1月末から約1年間掛けて行なわれるが、
本日はそのローンチとして、東京都知事の石原慎太郎(いしはら しんたろう)氏と、
東京ユビキタス計画を進めるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所の
坂村健(さかむら けん)氏によるテープカットが行なわれた。

坂村健は日本が誇る天才

冒頭で挨拶した石原都知事は、坂村健氏を「彼は日本が世界に誇る天才」と紹介。
TRON開発の業績に触れながら、
「アメリカがいやがって貿易障壁対象項目に加えて潰された」
「あれがなければビル・ゲイツはあんな金持ちになっていなかったかもしれない」
などと坂村氏を持ち上げた。

石原都知事は、このイベントに出席する直前に、
高級専門店の“銀座・和光”でユビキタス計画を体験したという。

一方、坂村氏は
「場所から情報を取るシステムの実証実験は、国土交通省と全国8ヵ所で行なっているプロジェクトや、
上野の森などで行なってきた」
とこれまでの経緯を説明した上で、(そして今回銀座の街でも)
「やるぞ！という指示を知事からいただけた」
と実証実験に対する意欲を示した。

東京ユビキタス計画・銀座では、銀座四丁目交差点を中心に、
当初1000〜2000個、1年後には1万個のucodeを設置。
希望者に対してUCを貸し出して、街歩きに活用してもらうという。
各種マーカーの近くで端末(UC)を利用することで、動画や写真を交えた店舗情報やガイド、
地図を利用したナビゲーションなどが提供される。
また、実際に散策したルートや手に取った商品などを、
マイページとしてインターネット上のサーバーに保存することも可能。
eコマースなどに役立てることも可能だという。

提供されるコンテンツの中には、石原都知事が登場する動画や、
小津安二郎の名作映画『東京物語』の中に出てくるかつての銀座の様子など、
銀座の街歩きをより一層楽しくするための工夫が盛り込まれている。

安価なチップで導入促進狙う
日立「5円ICタグ」を認定、坂村健氏のユビキタスIDセンター
http://www.atmarkit.co.jp/news/200612/06/hibiki.html

　ユビキタス関連技術の標準化を進めるユビキタスIDセンターは12月6日、
日立製作所が開発したRFID「μ-Chip Hibiki」を、
同センターのID体系「ucode」に対応するタグとして認定したと発表した。
同センターの代表で、東京大学教授の坂村健氏は
「ucode実用化の兆しが出ていて、ユーザーからはucode認定タグがほしいとの声が増えている。
Hibiki認定の意味は大きい」
と話した。

ユビキタスIDセンター代表の坂村健氏　
http://www.atmarkit.co.jp/news/200612/06/hibiki01.jpg

HibikiはUHF帯（860〜960MHz）を使ったISO18000-6 Type C対応、
書き換え可能なパッシブ型RFID。
月産1億個で単価5円のICタグを開発することを目的に、
2004年に始まった経済産業省の「響プロジェクト」の成果を受けて、
日立が開発。9月29日に発表し、11月30日にアンテナやリーダ／ライタをセットにした
「導入セット」の販売を開始した。

　Hibikiも
「出荷個数を増やして、なるべく早く単価5円を実現したい」
（日立製作所 情報・通信グループ トレーサビリティ・RFID事業部 事業部長 井村亮氏）としていて、
坂村氏は「世界的に最も安いチップだ」と評価する。安価なICタグをucode認定することで、
企業のucode導入を促す考えだ。

　ucodeの特徴はIDを割り当てる対象を限定しないこと。
128bit長のコードで、ほかのコード体系を包含できるメタコード体系を採る。
ICタグだけでなく、バーコードや二次元バーコード、アクティブICタグ、アクティブ赤外線タグなどにも
ucodeのIDを割り振ることが可能。割り当てる対象に関係なくucodeのIDはユニークで、
企業内に導入すれば利用するサービスや事業所、システムに関係なく
「組織に横串を刺してコードを運用できる」（坂村氏）という。
「そこが（ICタグの標準化団体）EPCglobalとの違いだ」
と坂村氏は語った。EPCglobalもHibikiの認定作業を進めている。

ucodeに対応させた「μ-Chip Hibiki」のデモンストレーション。カートに乗せた物品を一括検品できることが示された
http://www.atmarkit.co.jp/news/200612/06/hibiki02.jpg

　ユビキタスIDセンターはucodeを割り当てるタグの種類を、
インターフェイスとセキュリティでカテゴリ分けしている。
Hobikiのインターフェイスは「Category 1」のRFタグ（RFIDや非接触ICカードなどを指す）で、
セキュリティではデータ欠損検出機能を備える「Class 0」とされた。
Category 1ではほかに日立の「ミューチップ」、凸版印刷の「T-Junction」などが認定されている。
井村氏はucode認定について「日立の事業機会が大きく広がる」と話した。

AXA、技術試験衛星VIII型「きく8号」の説明
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/12/13/460.html

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、16日の打上げが予定されている
技術試験衛星VIII型「きく8号(ETS-VIII)」について、プレス向けに説明会を開催した。
きく8号は2面の大型展開アンテナを装備する静止衛星で、
携帯電話サイズの小型端末での衛星通信が可能になると期待されている。
打上げには、能力が向上したH-IIAロケットの「204」型が初めて投入される。


「きく8号(ETS-VIII)」の模型。アンテナは1つでもテニスコートが入るような大きさになる
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460al.jpg
こんなに小さい携帯端末でも衛星との直接通信が可能になる。情報通信研究機構が開発した
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460bl.jpg

きく8号は世界最大級の静止衛星となるもので、展開時に約19×17mにもなる
大型の通信用アンテナを2面(送信用・受信用)搭載するのが特徴。
衛星側のアンテナを大きくすることで、地上側のアンテナは小型にできるため、
端末の小型化が可能となる。従来も持ち運びが可能な通信端末は実用化されているが、
きく8号では携帯電話やPDAサイズの小型端末でも、衛星との直接通信が可能となる。

きく8号の目的。3トン級静止衛星バス技術なども目的の1つだ
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460cl.jpg
ETS-VIIIプロジェクトマネージャのJAXA・辻畑昭夫氏
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460dl.jpg

"技術試験衛星"という名称が示すように、
きく8号はサービスの提供を目的とする実用衛星ではなく、
そういった小型端末を使った移動体通信システム技術の確立を目指したものだ。
当初1年間程度は技術実証のための基本実験を行い、
その後、新たな衛星アプリケーション開発を推進するための利用実験も行っていく予定。
こちらに関しては、今後、総務省より公募が行われる。

総務省の公募は来年2月より開始される
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460el.jpg
きく8号の利用実験のイメージ
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460fl.jpg

アプリケーションとして、まず期待されているのは防災分野だ。
きく8号は静止軌道上にあるので、大地震などで地上の有線/無線インフラが破壊されたとしても、
小型端末さえ持ち込むことができれば、被災地との通信手段が確保できるという長所がある。
また山間部でも離島でも同じように通信ができるというメリットもある。

端末は数種類が用意される。ユビキタス・コミュニケータを使った超小型端末は、
重量がわずか400g程度。さすがに伝送レートは50〜400bps程度と低いが、
GPSレシーバも組み込まれており、山岳・海洋、被災地などでの利用が考えられている。
一方、ノートPCを載せたポータブル端末では、内蔵アンテナで512kbps、
外部アンテナでは1.5Mbpsという高速通信が可能となる。

ノートPCを使った端末。シャープのMebiusが載っていた(ちなみにCPUはCrusoe)
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460gl.jpg
これはユビキタス・コミュニケータを使ったもの。衛星通信用のカードがささっている
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460hl.jpg

一方、こちらは情報通信研究機構(NICT)が開発したPDA型端末
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460il.jpg
これは携帯電話型。側面に通話用のスピーカとマイクがある
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460jl.jpg

きく8号には、各ビームの位相をうまくずらすことで放射方向を制御することができる
「アクティブフェーズドアレー」が搭載されており、固定アンテナながら照射エリアを自由に設定することが
できる。日本全土を同時にカバーすることはできないものの、これによって照射エリアを切り替えれば、
任意の場所との通信が可能となる。ビーム形成装置(BFN)は3ch分用意されているので、
3つの照射エリアを同時に設定できるという。

照射エリアは5〜6程度あれば日本を大体カバーできる。このうち3つまでは同時に利用できる
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460kl.jpg
アクティブフェーズドアレーの原理。位相制御により、ビームの放射方向を自由に変えられる
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2006/12/13/460ll.jpg

ところでロケット好きとしては、注目したいのは新型の「204」型だ。これはH-IIA本体の側面に
取り付けられる固体ロケットブースタ(SRB-A)の数が従来の2本から4本に増強されたもので、
打上げ能力(GTO換算)が従来の「2024」型の4.7トンから新型では5.8トンに向上している。
打上げ時重量が5.8トンにもなるきく8号には必須のロケットで、今回の11号機で初めて採用された。

打上げ時に立ち上る白煙のかなりの部分はこのSRB-Aによるものなので
(メインエンジンからは水蒸気しか出ない)、本数が増えた204型では、
より迫力のある打上げシーンを見ることができそうだ。またJAXAによれば、リフトオフ時に
ロケットが上昇する速度も向上するとのことなので、そちらも注目したいところ。

各分野の第一人者が緻密に予測する、技術の未来図　
20XX年のユビキタス　ロボット　Web - CNET Japan
http://japan.cnet.com/tech_life_and_work/000951.htm

Ｔｅｃｈ総研（テック総研）
2006年12月20日


【リクナビＮＥＸＴ/Ｔｅｃｈ総研】
われわれを取り囲むさまざまな技術。
あるいは、今後われわれの身近に登場してくるに違いない新しい技術。
それらは今後、われわれの生活をどう変えるのか。
一線で活躍する3人の研究者、エンジニアに、それぞれがテーマとする分野を核に、
未来の姿を語っていただいた。

■技術に携わる人びと自身が描く未来

　現在の技術は、どのような将来につながっていくのか。
あるいは、これから登場する技術は、われわれの生活にどんな変化をもたらすのか。
　それはもちろん、その技術に直接携わる研究者やエンジニアが、どんな将来を描き、
それに向かってどう取り組んでいるのかに大きくかかわっている。
単に“夢見る未来”ではなく、その技術自体を生み、育む人たちが見据えている将来とは
どんなものなのか。また、その技術がわれわれの目に見える変化をもたらすのは、いつなのだろうか。
　今回は、ユビキタス・コンピューティング、ロボット、そしてネットワークと、
3つの分野で活躍する研究者・エンジニアに、それぞれの未来図と課題、その目標となる時期を尋ねた。

【　2026年、世界がRPG化する！　】

2026年のユビキタスは…



● ユビキタスの技術がインフラとして定着。それらが環境を読み取り、
　人間にとってより“居心地のいい”状態に制御してくれる。

● さまざまなモノに情報が付随し、指し示すだけで情報を取得できる。
　全世界がRPG化。

● 現在の携帯電話以上に、人びとは随時モバイルツールでコミュニケーション。

■実世界を　“ソフトウェア”　に

　ユビキタス・コンピューティングとは、小さな小さなコンピュータやタグ、センサをそこらじゅうにばらまき、
情報のやり取りをできるようにすること。

　確かにそうなのですが、
「それでどうなるのか、何をしたいのか」がわかりにくいと言われることがあります。
何だか唐突に聞こえるかもしれませんが、ひと言で言えば、
「実世界をソフトウェアにする」
こと。それこそが、ユビキタス・コンピューティングの本質だと思っています。

　そもそも、実世界でわれわれを取り巻いている環境は、
その中で人間が合わせるか、自ら体を動かして変えるかしかない。
つまり「ハードウェア」であって、「ソフトウェア」の部分は全面的に人間が負っていた。
しかし、センサや端末を至るところに配置することで、環境を制御可能なもの
＝ソフトウェアで覆っていく。それによって、環境が人間に合わせてくれる。
あるいは、人間と人間の関係さえも、コンピュータがよりよく取り持ってくれる。

　サイバー世界の展開力のスゴさは、皆さん、インターネットで実感していますよね。
例えばサーチエンジンは便利このうえない。でも、その便利さは、今はまだインターネット上だけのもの。
それを実世界に持ってきたい。

　RPGの中では、そのあたりのものを指し示せば情報が取れたり、制御できたりする。
実世界でも同じようにできたらいい。いわば「東京をRPGに！」あるいは、
「全世界をRPGに！」――それが僕らの目標なんです。

■インフラ定着には時間が掛かる

　微小なコンピュータ、RFIDタグ、センサ、さらにそれらをばらまいたときに、
どんなサーバで管理していくか……。

　技術的な課題もいろいろあるけれど、それらはみな“要素”。
技術的には今のインターネットも、PCも、メインフレームも使うだろうし、
95％くらいは、既存の技術を生かしたものになるのではないかと思います。
最も大切なのは、それらが組み合わさり、インフラとして成立すること。
あらゆるものにタグが付き、利用できるようになること。

　それにはあと10年……と言いたいけれど、もしかしたら20年くらいは掛かるかも。

　インターネットも、その基礎となるパケット通信の原理が発表され、実用化が進められたのが1960年代。
インターネット自体が商用に開放されたのが90年代。今のように普及・定着するまでには、
30〜40年は掛かっているわけです。ユビキタスの研究が行われ始めたのがおよそ20年前。
だから、あと20年というわけです。
やはり、社会の基盤ともなれば、それくらいの時間はどうしても必要になります。

　もちろん、何かのきっかけで弾みがつけば、あとは一気に普及が進んでいく。
そんなフェイズに早く持ち込みたいですね。今、必要なのは、そんな突破口を開くことだと思っています。

　ユビキタス・コンピューティングは、IT分野の中で、コンセプトレベルから手掛けた
初めての「日本発」といえる技術。日本のITが世界をリードできるかどうか、その試金石にもなる。
その点からいっても、ぜひ成功させたい。

　そしていよいよユビキタスがインフラとして定着したときには……僕自身はと言えば、きっとまた
「次の何か」を目指しているんじゃないかな（笑）。

【特集】超漢字Vの進化 - Windows上でTRONを使う
http://journal.mycom.co.jp/special/2007/chokanjiv/index.html

(1) やってきたXデー

美崎薫 2007/1/1

2001年に「超漢字4」をレビューしたとき、「超漢字4」を「超漢字」の最終形と書いた。
それには理由があった。当時、開発・販売元のパーソナルメディアの泉名達也社長にインタビューしたときに、
「超漢字のバージョンアップはもうない」という話を聞いていたからだった。

にわかには信じがたかった。

ユーザーでもある筆者にとって、「超漢字」の立ち位置がどこにあるのかは、
長いこと悩ましいものであった。より正確にいえば、社会的に「超漢字」自体がどんな立ち位置であれ、
筆者自身は自分が使い続けるのに最低限の機能をもっていればかまわないのだが、
開発が完全に止まってしまえば、その最低限の機能でさえ満たされなくなる可能性がある。
ハードウェアは進歩しつづけ、Web2.0の時代を迎えて、ソフトウェアも変わりつつある。
「超漢字」の居場所は、どこにあるのだろうか。

「超漢字」は、多漢字や多文字、
OSによって実現している軽快で常時編集可能なハイパーテキスト機能によって、
「考えて文章を書く」ことに関しては、Windows、Macintoshはもとより、
WikiやBlogなどといったWebアプリケーションまで視野を広げても、
現時点でもまだ一歩先んじている部分があると筆者は考える。

料理をするときに、1本のナイフで果物から魚まですべてをさばくのではないように、
コンピュータ上でもWeb、メール、企画書作成、プレゼンテーション、書類作成、写真整理、
アイデアプロセッシングなど、さまざまな用途に対して、なんでもおなじ道具を使うのではなく、
そのときどきに応じた道具を使い分けることが、よりうまい使いこなし方なのだとすれば、
「超漢字」にも出番はある。「考えて文章を書く」ためのツールとしてである。

【考えて文章を書く道具】

「超漢字」にはATOKの不在という小さからぬ瑕疵があり、そもそも「考えて文章を書く」用途を
万人向けともいわないが、それでもこの用途に関して「超漢字」は一定の理解を得られるだろう。

「考えて文章を書く」道具は、紙と鉛筆から、AdobeのInDesignまで幅広い選択肢がある。
万年筆のペン先の硬さから、紙の引っかかり具合、キータッチ、キーボードショートカットの割り当て、
QWERTYか否か、ポインティングデバイスの素材、重量感とバランス、質感や背景や
文字組みやフォントなど、およそありとあらゆる差異はこだわりの対象となる。

「超漢字」は、そのこだわりや期待感を100%満たすことはできないかもしれないが、
ほかの環境では代え難いいくつかの機能をもち、それを価値として認める人にとっては、
圧倒的な個性となって屹立するはずだ。問題は、それを価値として認める人が
どれだけいるかにかかっている。

Webを見渡してみると、文章を書くひとが選ぶ表現のツールとして圧倒的に普及しているのは、Blogである。
文章を書くためのツールとして「超漢字」を選ぶ人はいるだろう、とは思うものの、
圧倒的な数の前にその存在はかすんでいるようにも見えた。



【やってきたXデー】

ただ使い続けられればよい――ずっとそう思っていた。「超漢字4」で開発が止まってしまえば、
別の道具を探す必要に迫られるかもしれない。Xデーにおびえていた。「超漢字」がなくなるXデーに。
そこへ……青天の霹靂だった。

あまりの驚きで、うれしいことにも気づかなかった。うれしいと感じていいんだと気づくまでに、
2カ月くらいかかってしまった。なんと「超漢字」のあたらしいバージョンが出るというのだ!

「超漢字V」。Windowsのアプリケーションとして、装いも新たに登場した「超漢字」なのである。

(2)「超漢字V」はWindowsで動く

【OSであることを捨てたBTRONなのか!?】
「超漢字V」は、仮想マシン環境のVMwareを使って、Windows上で
あたかもアプリケーションソフトのように動作する「超漢字」である。
「超漢字」はもともとはWindowsと同様のOSであるが、
「超漢字V」は、単独のOSではなく、Windowsで動くことを最優先している。

「超漢字V」が出ることになり、ニュースリリースをもとにパーソナルメディアに話を聞くと、
「超漢字V」は、従来の「超漢字」と異なり、OSとして単独で起動することはできない、という回答をいただいた。

じつは筆者自身は、「超漢字」がOSであるかどうか、ということにはあまり関心がないようだ。
すでに「超漢字」の限界を感じていた筆者は、1年以上前の2005年10月に、「超漢字4」を
VMwareで動かし始めていたのだ。今回の「超漢字V」とほぼおなじ使い方である。
文章を書く、という視点で見たときに、OSであるかどうかはほとんど問題にならない。

OSとして「超漢字」を使うことは、もう1年前からなくなっていた。
「考えて書く」ために使う筆者にとって「超漢字」の最大の魅力は、
常時編集可能なハイパーテキストにあり、その点だけをつきつめて考えれば、
「超漢字」は、いわばアプリケーションとして使っているのと等しいのである。
OSであることを捨てて使い勝手がアップするなら、アプリケーション化は大歓迎だ。

むしろ、OSとして「対Windows」などという時代はとっくに終わりを告げているのだろう。

【既存の「超漢字4」をバージョンアップはできる】

OSからアプリケーションに生まれ変わった「超漢字V」とはいえ、
構成はじつは従来の「超漢字4」とほぼ同様になっている。
すなわち、「超漢字」のシステムがあり、フリーのVMware Playerがあり、
「超漢字」とWindowsをつなぐためのサーバー機能(「超漢字V」サービス)がある、という構造である。

ここで、当然、ふつふつとわいてくる疑問は、従来の「超漢字」を「超漢字V」にバージョンアップできるのか、
である。OSとしての「超漢字4」を「超漢字V」にできるのか。あるいはすでにVMwareで「超漢字」を
動かしている場合、それを「超漢字V」にできるのか。

公式には、単独で「超漢字V」は動作しないとされている。しかし実際には、
「超漢字V」のパッケージに付属する「リカバリディスク」が、「超漢字」システムそのものなので、
それを使って起動して追記すれば、再インストールもできるし、
「超漢字4」から「超漢字V」へのバージョンアップもできる。できるのにできないというのは、
メーカーの事情としては典型的なダブルスタンダードである。

ともあれ、従来から「超漢字」を使っているユーザーにとっては一安心。
もちろん、単体のOSとしては保証も推奨もされていないから、すべてのマシンで動くわけではないし、
メーカーサポートもないことは充分理解のこと。

筆者自身も、従来の「超漢字」をバージョンアップして、「超漢字V」に移行しつつある。

(3)「超漢字V」に移行する

【「超漢字4」を残してバージョンアップ】

ほんとうに「超漢字V」が単独で動かない(バージョンアップできない)場合に備えて、保険としたのは、
VMwareによる仮想マシンだった。

もともと使っていた「超漢字4」の仮想ファイルをコピーして仮想マシンごとバックアップをつくっておいたうえで、
「超漢字V」のリカバリディスクでバージョンアップしたのである。もしうまく動かなければ、
あらためて正規の手順で「超漢字V」のみをインストールすればよい。
こういう自由度は、仮想マシンならではであるといえるだろう。

動作テストなどで仮想マシンが主流になりつつある理由はよくわかる。
おなじ環境をふたつ作ってひとつをテストするのも容易だし、元のファイルが残っていれば、
元に戻すのも、それを使うだけでよい。一方、例えばWindowsの「システムの復元」の機能は、
単独で見ればよくできていると考えられるが、環境を丸ごと残しておける仮想マシンの復元に比べると能率が悪い。

「超漢字4」でVMwareを使い始めたときに、もっともメリットとして感じられたのは、
バックアップの容易さであった。「超漢字」はバックアップの機能が弱く、
筆者の環境では約2.4GBの全データをバックアップするのに3時間、リストアするのに3時間かかっていた。
VMwareの仮想ディスクをコピーするだけなら単なるファイルコピーなので、10分もかからないのである。
バックアップからリストアまでを通した6時間の作業は1年に一度も行わないが、この1年、
バックアップはほとんど毎日行う、日常作業となっている。そういった意味でも、
OSでない「超漢字」には、たくさんの新しい魅力が生まれてくる。

(4)コピー&ペーストの魅力

【Windowsとのコピー&ペースト】

「超漢字V」の最大の魅力のひとつ。それは、Windowsとのあいだでの文字のコピー&ペーストだ。

およそコンピュータにとって最大の特徴がなにであるか、と考えれば、容易に思いつくだろう。
VMwareでコピーを作ってバージョンアップをしたとご報告したばかりだが、
デジタルデータを扱うコンピュータにとってもっともポピュラーな作業は、コピーをすることにある。
デジタルカメラは環境のコピー、メールは相手へのコピー、文章作成は脳からのコピーと考えれば、
コンピュータは本質的にコピーしかしていないといってもいい。

従来の「超漢字」と、Windowsとのあいだでは、いくつかの方法を使ってコピー&ペーストを行うことができた。
ファイル単位でコピーする「ファイル変換」や、FTPフォルダの共有や、Web掲示板/Blog/Wikiの共有、
メールをやVNCを使うことによってなどである。

典型的な例として、「超漢字」で見ることのできないWebページをWindowsで見る場合、
URLをコピー&ペーストしたいことがある。従来筆者が使っていた手法は、そのURLをメールにして、
自分宛のGmailに送信し、Windowsで開いて見るものであった。

一見すると、単にコピー&ペーストしたいというだけなのに、ぜんぶメールで送信しておくというのは、
めんどうな手順であるようにも思えるかもしれないが、生活を記録するということを視野に入れれば、
クリップボードに入れた情報をすべてログ化しておくのは、悪くないことかもしれない。検索できるとなれば
なおさらだ。それがなにに使えるのかを考えるのは、データがたまってからでもよいのである。たぶん。

「超漢字V」では、比較的手間だったこのような作業を、単にコピー&ペーストで行うことができるようになる。
これまで書けていた手間を思うと、ほとんど魔法のようだ。ドラッグ&ドロップならもっとすごいが、
Windowsアプリケーションはメモ帳のように、ドラッグ&ドロップを受け付けないことも少なくないので、
一足飛びにそこまでいく必要もないかもしれない。

ログこそなくなるが、異なる環境間でのコピー&ペーストの手軽さは魅力である。
というか、筆者のように「ログになるから悪くないかもしれない」なんて考えるユーザーは稀有だろう。

【Synergyは動くか!?】

さて、異なる環境間でのコピー&ペースト(とポインタ共有)といえば、オープンソースソフトの
「Synergy」がよく知られている。「超漢字」でSynergyは動くのか。

結論からいうと動かなかった。

テスト項目は次の通り。

(1)全画面にした「超漢字V」からとなりのマシンにポインタを移動できるか?

できない。「超漢字」を全画面にすると、ポインタは外に出られない。
「超漢字V」をTRONキーボードで動かしている場合には、そもそもポインタが外に出られない
(TRONキーボードのWindows用のドライバがない)し、全画面にした場合には、
TRONキーボードでない通常のポインタであっても、画面の外には出ることができなかった。

(2)「超漢字V」をウィンドウ表示した場合、Synergyのサーバー側からコピー&ペーストできるか

できるが漢字は文字化けする。英数字は大丈夫。

(3)Synergyのクライアント側から「超漢字V」にコピー&ペーストできるか

できるが漢字は文字化けする。

というわけで、基本的には動作しているようなのだが、全画面時の処理などで問題があるようだ。
Synergyに対応できたら、もっと活用しがいがあるだろうなと思う。

(5)共有フォルダ機能に注目

【共有フォルダはネットワーク内の他のマシンも見れる】

「超漢字V」には、ネットワーク内の他の環境と情報をやりとりする、共有フォルダ参照機能が実装された。

共有フォルダ参照は、ガジェット的存在の小物として実装されており、
標準でホストOSの共有フォルダ内容を見られるほか、
手動で登録すればネットワーク内の他のマシンのフォルダ内容も見ることができる
(なお、共有フォルダ参照は、Windows用の「超漢字サービス」を使わなくても動作する)。

共有フォルダ参照小物は、マイクロソフトのCIFSプロトコルを実装しているので、
原理上は、Sambaを相手にしたデータ交換も可能となる。ただし、動作保証はないので念のため。

共有フォルダ以前の「超漢字4」では、Windowsとのファイルのやりとりをするのに、
FTPクライアント機能をもつツール「ファイル変換」を使うのが一般的だった。
ファイル変換では、FAT/FAT32区画やFTPを介して他の環境とデータをやりとりできる。

【コンバート＋起動を1回で】

共有フォルダでは、根本的な動作として、
(1)ファイルを「超漢字」にコンバートする
(2)ファイルを実行する
――という2段階の手順をとっている。「超漢字」とWindowsとではファイルシステムやアプリケーションが
異なるのだから、つなぐときには翻訳が必要だ、ということは理論的には正しい。
ベーシックな方法でもある。

ベーシックではあるが、「超漢字V」が前提とするWindowsの世界では、
そうはなっていないという点は注意すべきだろう。共有フォルダは、Windows−Windows間では、
もっと高度に動作するのである。すなわち、共有している場合、ファイルはローカルにあるか
ネットワーク上にあるかを問わず、アイコンをダブルクリックすれば開くことができる。

「超漢字」でも同様に、その場でダブルクリックだけで実行できると、よりユーザーにとっては
Windowsと違和感なく一貫性があり、わかりやすくなるだろう。Windowsではそれで動いているし、
Macintoshでもそうなっている。

短期的な改善案としては、コンバート時に、拡張子を自動判断して自動的に実身を生成し、
ウィンドウに開くところまでを一連の作業として連続実行すればよい。実身の生成は、
もっとも前面に近いウィンドウにするか、初期ウィンドウが適当だろう。
内部的に保持して保存はできない(ビューオンリーモード)という方法もある。
「超漢字V」で改良された「原紙箱」はそのように連続動作している。
原紙箱にできて、共有フォルダでできないということはない。

将来的には、「超漢字」側のフォルダも共有設定可能にし、Windows側のデータを見るだけでなく、
「超漢字」のデータをフォルダを介してアクセスできるようになると、なお一体感が高まるだろう。
アイコンになっているのもよい。目標はMacintoshのネットワーク機能である。

この共有フォルダ機能は、「超漢字V」のもっとも進歩した点であり、
また今後の発展の鍵を握る機能でもある。熱い視線を注いで待ちたい。

【URL仮身について】

東京大学坂村研究室の矢代武嗣さんがフリーで公開しているのが、
「超漢字V」からWindowsのプログラムを実行する「URL仮身」である。

URL仮身は、Windows用のサーバープログラムと、「超漢字」用のプログラムがセットで動作し、
「超漢字」をWindowsのランチャー的に活用できるソフトである。あらかじめWindows側で
サーバーを動かした上で、「超漢字」の実身にホストとなるWindowsで実行するソフトの
ファイル名や、URLを記述しておき、ダブルクリックすれば、ホストであるWindowsでソフトを起動できる。

ファイルを指定すればファイルを(デフォルトアプリケーションで)開けるし、
ftpフォルダでさえ開くことができる。

c:\Windows\system32\cmd.exe dir

のように引数を渡すことはできない。

d:\smartcalendar\smartcalendar

で起動はできる。

d:\smartcalendar\smartcalendar.exe

も同様。以下、次のようないくつかをテストしてみた。

ftp://www37.tok2.com/2006/200611/ OK
C:\windows\system32\cmd.exe OK
C:\windows\system32\cmd.exe DIR NG
D:\2006\200611\2006_1120\photo.jpg OK
%SystemRoot%\system32\cmd.exe NG
http://yashiromann.sakura.ne.jp/prog/hostvobj/ OK
C:\ OK

「超漢字V」は、本質的に文章を書くための機能しかもたない、と筆者は考えている。
「考えて文章を書く」ための機能はそれなりに満たされているが、
たとえばフォトレタッチや音楽を聴く機能はない。
「ない」と断言すると語弊があるが、まあ、まずないといって間違いない程度に貧弱であろう。
文章を書くための機能でさえ、Blogを書くのに最適かといわれれば、やや疑問符はつくのであり、
「超漢字」を使わなくてもよい文章を書く人はいくらでもいる。

「超漢字」の文章を書く機能に関しての質の議論は必要であろう。
それはそれとして、「超漢字」でできないことを無理やり実行するよりも、
隣で動いているWindowsでできることは、Windowsに任せてしまうのも手である。
URL仮身は、その有力な可能性のひとつとなるだろう。

(6)「考えて文章を書く」ために使ってみる
【「Windows上のどんな利用シーンで有効に使えるか」が大テーマ】

「超漢字V」は「Windows上のどんな利用シーンで有効に使えるか」。

これがまたじつに悩ましいところである。
「考えて文章を書く」ためには、考えるための環境が必要であるし、
そもそもなにも道具に頼らず、頭のなかだけで文章を書ける人にとっては、
道具がWindowsであるか「超漢字」であるか、あるいはMacintoshであるかEmacsであるかは、
根本的に小さな問題にすぎないためである。弘法は筆を選ばない。

筆者のスタイルを紹介するにとどめよう。筆者の場合、文章の種子は複数のメモ書きである。

メモを集め、並べ換えて形にして、資料をそろえて参照しながら、文章として組み立てていくのである。

「超漢字」でもっとも有効だと考えられるのは、 メモから資料を参照し、なにかに気づくときの「気づき」をサポートすることである。

「気づき」は、「超漢字」を使わなくても得られるし、気づきを効果的にサポートするための
受動的な環境である渡邊恵太氏のMemoriumや、Googleに代表されるサーチエンジンは、 大多数のひとにとっては、きわめて有効であると考えられる。

それでもなお「超漢字」の気づきが有効である理由は、気づきを「超漢字」上で蓄積した時点で、
自分による最初のフィルタリングを経由していることにあるようだ。
Googleは全世界を体系化しようとしていて、ほとんど大手をかけているが、
全世界が体系化されたとしても、いまだなお、「わたし」のすべてはそこに含まれない。

Blogに書いたことは体系になるとしても、Blogに書かなかったことは、体系からははみ出してしまう。
Blogに書いたことと、Blogには書かなかったことと、どちらがより「わたし」にとって大切か。
それはもちろん、書かなかったプライベートなできごとであるだろう。
それを「超漢字」は書き蓄積し考えるネタとして活用するのに向いている。

どんなに受動的に大量の情報を見せられても、それに匹敵するか、
それを超えるくらいの情報が「わたし」の中にはある。

【「超漢字」でメモを整理する】

「気づき」を「超漢字」で効率的にサポートできるとして、ではどのようにしてそれを利用すればよいか。

まずは、メモの集合体を「超漢字」で利用可能にする必要がある。
共有フォルダ参照機能や、ファイル変換を使って、メモをWindowsからもってくるのである。

「超漢字」で整理するのには、Windowsでは整理がむずかしくなる100個くらいはメモがあるといいだろう。
「超漢字」での整理は、整理を目的としない整理が可能である。
手段としての整理は、目的を容易に失わせるために、しばしば空中分解してしまう。
「超漢字」では、整理の目的と手段を完全に一体化することが可能である。

読書メモ、気づいたメモ、Webのログ、メールなど、パーツとなるものはなんでもいい。
パーツを集めたら、そのつながりを考え、つながりにそって集めていく。
思いついたことがあれば書き加える。

たとえば、先日テッド・ネルソン氏にインタビューしたときに、インタビュー前に用意したメモがこれである。

過去に書いたメモ、Webのログなどを混在してまとめてみることで、
頭のなかを整理したり、質問事項を考えたりすることができる。
「超漢字」を使うのは、自分の頭のなかにあるものを取り出して、それと対話しているような感覚である。

記事は記事として完成しているが、「超漢字」の内部では、書き終わった記事も、
再度利用するための編集対象として再編集されつづける。

具体的には、「たったひとつ」という記事の項目を、記事を書き終わった2006年4月11日に、
「一期一会/一生にただ一度きり」という項目として独立させている。

(7)再構築/再編集可能なエディタ機能

【永遠に完成しない動的な文書群】

書いた記事でさえ、それで最終の完成形ではない、ということだ。

通常、最終的に表現したものは、Blog、書物、提出用のWord書類、PDFなど、ある固定的な形をとる。
BlogやWordは書物やPDFよりは流動的だろうが、それでもダイナミックに編集し続けるには、
Blogの場合、Webへの接続、ログインや認証、編集モードへの移行や更新、アップデートなど、
けっこうな手間がかかる。Word書類も、Wordだけで完結しているのでなければ、いろいろな手間がかかる。

「超漢字」の場合には、そこにあるすべてを常時編集対象とできる。必要なものはすべてそろっている。
ローカル環境の強みである。起動していさえすれば、なんでもできる。

最終的な表現形態としてなにを選ぶか、ということと、
「考えて書く」ところを分断すれば、違う気づきを得られるように思うのである。

【予定表も「超漢字」】

これは、予定表を「超漢字」で書いているところである。

予定に必要な、会う予定の人との連絡履歴、地図、取材に必要な取材メモなど、
すべてをリンクのかたちで保持している。予定表は終わったあとは行動履歴として流用できる。
「超漢字」では、表示・閲覧と、整理(タグづけ)、検索とが渾然一体として回っている。

もちろんこれは、おなじ作業をWordやBlogではできないことを意味しない。
道具と人間とでどちらが優れているかなんてのは、明らかだ。どんな道具を使っても、
「超漢字」的に、すなわち常時再構築/再編集し続けるようにものを使うことは可能である。
「超漢字」を使うかどうかは、それをどれだけ効率よくスマートに行えるか、
というところにかかっているだろう。重要なのはコンセプトだ。

多くの文章を書くユーザーにとって、この「超漢字」の再構築/再編集可能なエディタ機能は、
きわめて刺激的なところをすこしはもっているだろうし、それを常時使うかどうかは別としても、
そのコンセプトを活かせば、BlogやWordの使い方も変わってくるだろうと思う。

「超漢字」にある「リンクをつなぎ再編集し続ける」コンセプトは、じっくりものを考えるのに役立つ。

リンクに関しては、「はてなダイアリー」のように、自動リンクの模索もある。
自動リンクは充分リンクがこなれれば魅力的だが、まだその臨界点には達していないようだ。「
超漢字」を使った上で使い方のコツがわかれば、それを他のツールの上に展開する、というかたちで
ツールが発達することは、とても望ましいことだろう。たとえば、江渡浩一郎氏の
qwikWebは、編集し続けるエディタ環境としては魅力的なもののひとつだが、
2006年春の時点で、作者である江渡氏自身が自分自身のパーソナルな情報ツールとしては使っていない
と教えてくれた。

「超漢字」はそのあたりに立ち位置がある。爪先立ちするくらいの隙間かもしれないけれど、それでもある。

(8)もちろん多漢字

【漢字データベース】

「超漢字」はその名称の通り、漢字をきわめて得意にする環境である。扱える文字数は事実上上限なしで、
「超漢字V」では18万文字を初期状態で使用可能になっている。

こんなに多くの漢字は使わないという声は耳にするし、筆者自身も基本的にはそうだと思うが、
それでも、基本的に文字というのは、いつどんなところで使うようになるかわからない。入っていて問題はない。

筆者はあるマンガ家のマニアで、作品リストを作っているが、彼女の作品はすくなくとも
英語、中国語、韓国語、マレー語に翻訳されていて、そのうち何種類かは実物を所有している。
こうなるとリストを作りたくなるのはマニアの性であり、リストには正確な文字でタイトルを入れたくなる。

また別の日には、あるマンガを読んでいたら、そのなかに中島敦の『山月記』が出てきた。
青空文庫で手に入れると、表記できない文字があり注釈のかたちで入っていて読みにくく、
「超漢字」上で正確な漢字にしてみた。


【縦書き変体仮名プロポーショナル】

「超漢字V」には、変体仮名のフォントが付属する。これもまた研究色が強いものだが、
縦書き変体仮名はプロポーショナルピッチにも対応している。もちろん筆者はぜんぜん読めない。

「超漢字V」の基本的なツールとしては、1文字単位での単漢字変換ならぬ
単変体仮名変換が付属するのみだが、「超漢字」には、林秀樹氏のTAD版sedであるreplもあるから、
将来的に置き換えスクリプトなどが増えていけば、使い出があるかもしれない。

一時話題となったトンパ文字も付属する。フォントがないために未実装だが、
「濁点かな」(「あ゛」「え゛」)なども実装ずみで、フォントが提供され次第、こんな漫画的な表現も可能になる。

(9)「超漢字V」ロードマップインタビュー

そんなわけで、あたらしい航海を始めた「超漢字V」が、どこに向かっていくのか。
風はどちらにむかって吹いていくのか。
最後にたどりつくところがどこなのか、旅はまだ始まったばかりだ。

たどりつくところを人はいつも「楽園」と呼ぶのではあるが、
探しているものがなんなのかくらいのヒントはあってもいい。
宝の地図をもっていれば、貧乏していても、心は豊かだ。

その、文字通り「宝の地図」にあたる、超漢字の今後のロードマップをお見せしたい。
パーソナルメディアのソリューション本部・松為彰氏がメールでのインタビューに答えてくれた。

【超漢字Vのロードマップ】
http://journal.mycom.co.jp/photo/special/2007/chokanjiv/images/021l.jpg

――「超漢字V」、好調だと聞きますが、どんなユーザーの方が買われていますか?
新規ユーザーでしょうか、それともリピーターなのでしょうか。

両方あります。商品企画としては、Windowsに搭載して新規ユーザーを狙ったという面が大きいのですが、
現時点では既存ユーザーの購入の割合が多い(半数以上)です。

――今回の記事は「Windows上のどんな利用シーンで有効に使えるか」がテーマなのですが、
具体的にどんなシーンがあるでしょう?

まずは、分かりやすい特長という意味で多漢字、多文字をアピールしています。
文字について困っている人は非常に多く、これまでの超漢字ではパーティション分割などが必要なため、
気軽に使えなかった場合もありましたが、超漢字Vではその問題が解消しましたので、
超漢字の多漢字機能がより使いやすくなりました。

ただし、ご承知のように、超漢字の持つ多数の文字や漢字のうち、Unicode 2.0の範囲外の文字は、
Windows側のアプリでそのまま使うことができません。Windows側の制約により、
Windowsのアプリ上で18万字すべてを自由に使うことは難しいのですが、
そのうちの一部の文字だけでも、Wordなどの文書中で使いたいという要求はあります。
このような要求に対応できるような技術検討は進めています。

一方、もう一つの大きな特長は実身/仮身です。
こちらは、簡単な言葉ではなかなかアピールできず、
じっくり使っていただくことによって良さの分かる特長だと思いますので、
アピールできるまで時間がかかるかもしれませんが、
今後は新規のお客様にも分かるように説明していきたいと思います。
このために、実身/仮身関係のOS機能やユーティリティを強化することも考えています。

これまでの実績からも、Windowsのようなフォルダ単位のファイル管理には満足できず、
実身/仮身を評価してご利用いただいているユーザー様は結構多いので、
そのメリットを新規ユーザにも伝えていきたいと思います。

――実身/仮身関係のOS機能やユーティリティの強化について、もう少し具体的に、
時期や内容を教えていただけないでしょうか。

超漢字Vのロードマップを添付しますので、参考にしてください(前掲)。
実身/仮身関係の機能強化については、時期としては再来年(2008年)をメドとして考えていますが、
具体的なスケジュールは検討中であり、まだ決まっておりません。内容についても検討中です。


――今後、メジャーバージョンアップの可能性はありますか?

来年の前半にはVista対応のバージョンアップを行う予定です。
その後も、継続的な機能強化やバージョンアップを計画しています。


――もっと積極的にWindowsと親和性を高めることは検討されていますか?
たとえば、ドラッグ&ドロップでファイル/画像/図形/写真をやりとりするとか。

Windowsとの連携機能の強化も考えています。
現状では、カット&ペーストで切り貼りできるデータが文章のみですが、
今後は多漢字や画像/図形/写真を含めたデータの切り貼りができるような開発を予定しています。

――Windowsとの機能強化は楽しみです。画像/図形/写真について、
もう少し具体的に、時期や内容を教えていただけないでしょうか。

こちらは、来年中の機能強化を考えています。
ご要望の多い画像(写真)や多漢字について、対応していく予定です。


――「超漢字」サービスとのあいだでやりとりするアプリケーションを作れば、
もっといろいろな可能性があります。図形をトレー経由でやりとりしたり、
ファイルをトレー経由でやりとりしたり。「超漢字」サービスの拡張やAPIを公開する予定はありますか?
たとえば、Ghostは、画面キャプチャーをFTPサイトにアップしますが、
おなじ機能で画面キャプチャーを共有フォルダにアップする、ということも考えられます。

ご指摘のとおり、超漢字とWindowsとの連携により、いろいろと面白い応用が考えられると思います。
したがって、当社としては積極的にAPIなどを公開し、それを利用したアプリケーションやユーティリティの
開発を期待したいところです。ただ、この部分はVMwareの仕様に大きく依存する部分であり、
当社の考えのみで進められない場合もありますので、その点についてはご了解をお願いいたします。

(10)将来は「T-Kernel」と「超漢字」の統合も視野に

――細かな点ですが、共有フォルダの件です。コンバートして実行するのではなく、
その場でダブルクリックだけで実行できると、よりわかりやすくなるのではないか、と考えます。
せめてコンバート時に、拡張子を自動判断してくれて、実身生成後にウィンドウに開いてくれれば、
かなり使い勝手はよくなると思います。(ちょうど原紙箱がそうなったようにです)。
そのような機能拡張はありますか?


今後の可能性の1つとして検討します。


――複数の共有フォルダを同時に参照したいこともあります。多重起動の可能性はいかがですか?


多重起動に関しては、今後の課題として検討していきます。


――T-Engineやユビキタスコミュニケーターと「超漢字」の位置づけはどうなりますか?
いまのところあまり関係がないように見えます。


PC用のソフトである超漢字Vと、T-Engineのような組み込み機器、UCのような携帯端末では、
具体的な商品としての位置付けが異なっていますので、
その意味ではあまり関係が無いように見えるのかもしれません。
しかし、ご承知のようにOSの中身はTRON同士で共通部分が多いですし、
デバイスドライバや画面関係のミドルウェアも多くの部分が共通です。
したがって、T-EngineやUCでの開発成果を超漢字Vに活かしたり、
超漢字V用のアプリをT-EngineやUC上でも動かしていくといった関係は、今後も継続します。
既に、超漢字V上でもRFIDと基本ブラウザ(BBB)を連携させるといった
ユビキタス関連のアプリを動かした例はあります。

――x86アーキテクチャーの上で動くT-Engine OSであるT-Kernel/x86が発表されましたが、
「超漢字」と統合する計画はありませんか? 素人目にはおなじように見えますが、
ふたつの違いを教えてください。統合できない理由があれば教えてください。


超漢字とT-Kernel/X86では、製品としての目的や位置付けが大きく異なっています。
超漢字は市販のパソコン上で動作するシステムとして、アプリケーションも含めてパッケージ化した
ソフトであり、エンドユーザを対象としています。
一方、T-Kernel/x86は組み込み用であり、x86系のCPUを搭載したお客様のハードウェアに合わせて
カスタマイズして提供するソフトであり、メーカーを対象としています。

また、技術的には、超漢字はBTRON3仕様に基づいたOSですが、
T-Kernel/x86は、T-Engineフォーラムで策定されたT-KernelおよびT-Kernel Extensionの仕様に基づいたOSです。
両者の仕様には、類似している部分も多いですが、異なっている部分もかなりあります。
将来的には、超漢字をT-Kernel/x86ベースとしていくことを考えています。

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以上、「超漢字」の近未来から、すこし先の将来まで、松為さんがじつに熱く語ってくれた。感謝します。

T-EngineのOSであるT-Kernelと「超漢字」がソースレベルで統合されれば、
開発効率がアップする部分もあるだろうし、PCとユビキタスコミュニケーターや
それの発展形となる電話や携帯端末とを、完全にシームレスで扱えるようになる日が来るかもしれない。
これは超漢字ユーザーにとっては、心強い未来だ。

近い範囲の未来では、Windowsと融合する機能や、ついに出てくるか!?(でないかも!?)
と期待されるハイパーテキスト機能を強化するアプリケーションが待ち遠しい。
実身/仮身は現状、使えるユーザーはおろか、
「説明不能、使えばわかる」というオカルトな機能として見られることもままあるが、
果たして日の目が当たる日はくるだろうか!? 一層の強化を強く期待したい。

YRP/UNL、“東京ユビキタス計画・銀座”の体験会でIPマルチキャスト通話機能などを説明――方向性を付加した音声ナビゲーションも紹介
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2007/03/09/667792-000.html

2007年3月9日
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は9日、東京大学大学院情報学環の
21世紀COE(Center of Excellence)“次世代ユビキタス情報基盤の形成”と
技術協力を行なっている実証実験“東京ユビキタス計画・銀座”において、
記者向け体験会を開催した。2月9日に続いて行なわれた今回の体験会では、
新機能となるVoIPを利用したマルチキャスト通話機能や、
画像と音声による目的地へのナビゲーション機能の説明とデモンストレーションが行なわれた。



“東京ユビキタス計画・銀座”で使用される携帯情報端末“ユビキタス・コミュニケータ”

“東京ユビキタス計画・銀座”は、東京都と国土交通省が銀座4丁目付近で1月21日から
3月10日まで行なっている実証実験。TRONベースの携帯情報端末“ユビキタス・コミュニケータ”と、
無線ICタグや2次元バーコードなどで場所に振られたID(ucode)を利用して
現在地情報/トイレ・交番・医療施設などの周辺施設情報/観光ガイド/店舗情報
/災害時の避難情報/目的地へのナビゲーションなどを提供しようというものだ。
ユビキタス・コミュニケータを持ってucodeが振られたICタグ/赤外線マーカー/無線マーカーなどの
“ucodeマーカ”(約1000個を設置)の近くに行くと、そのucodeに応じた情報が
ユビキタス・コミュニケータの有機ELディスプレーに表示されるようになっている。
ユビキタス・コミュニケータにはヘッドホンも接続できるようになっており、音声情報も利用できる。

今回デモンストレーションが行なわれた2つの機能は、ユビキタス・コミュニケータに搭載された
沖電気工業(株)のソフトウェアエンジン“eおとエンジン”の機能“eおと ポジショニング”を利用してい
る。“eおと ポジショニング”は、音源の方向によって左右の耳に到達する音に生じる特性の微妙な
違いに基づく音の方向性を信号処理により仮想的に再現する(音像定位)技術。これにより音声に
方向感を加えたり、複数人の話し声が別方向から聞こえるようにしたりできる。

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東京大学教授の坂村 健氏。耳に付けているのは“ユビキタス・コミュニケータ”のヘッドホン

VoIPを利用したマルチキャスト通話機能のデモンストレーションでは、説明を行なった
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東京大学教授でもある坂村 健(さかむら けん)氏と
、体験会に参加した記者がユビキタス・コミュニケータに搭載されたマイクで会話を行ない、
その声が周りの記者すべてのユビキタス・コミュニケータのヘッドホンで聞こえることが確認できた。

続いてデモンストレーションが行なわれた目的地へのナビゲーション機能は、あらかじめ設定された
目的地への道順を、画面の地図表示と音声(「右に曲がってください」「この階段を上ってください」
など)で案内するもの。道順に従って進んでいくうちにucodeマーカの付近を通過すると、その都度
地図や案内の音声が更新されるのが特徴。案内の音声は“eおと ポジショニング”により、進むべき
方向から聞こえるようになっている。例えば「右に曲がってください」という音声は右から聞こえ、
「この階段を上ってください」という音声は前から聞こえる。




codeマーカの付近を通過するたびに、地図や音声案内が更新されていく

ガイドを務めた坂村氏はこれまでの実証実験の手ごたえについても語り、今後の課題として
「無線LANの電波の混信。始めのころは本当にひどくて、夜中に設定したときは動いているのに
昼間になると動かないということが多発した。しかし実験期間中も改良を行ない、今ではだいぶ
改善されている。もうひとつは端末の使いやすさだが、大きさなどは今後確実に小さくできると思う」とした。

ひっじょーにバカな質問ですが
・TRON OSで
・ネット接続可能
・データをWindowsやMAC用にデータ変換出来る
端末機てありますか?
以前TRON-OSの小型パソが出たという情報をきいたもので・・・・・

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2003/0415/personal.htm
これ？

>>279
好きなパソコンと超漢字を買ってきて、超漢字をパソコンにインストール。

坂村健が日本に提言 「あなたはイノベーションの意味を知るべき」(前編)
http://ascii.jp/elem/000/000/024/24012/

2007年03月20日 22時30分更新

坂村健が日本に提言 「あなたはイノベーションの意味を知るべき」(前編)
文●遠藤諭　写真●吉田 武

　東大の坂村健教授が、『変われる国・日本へ／イノベート・ニッポン』(アスキー新書)を上梓した。
そのキャッチコピーは「日本はありとあらゆるものを変える必要がある」と、いささか過激だ。

　米国一辺倒のコンピュータの基本ソフトの世界にあって、
世界で最も使われている組み込みOSである“TRON”を育てた人物は、
いま日本のどこをどう変えよと言っているのか？ アスキー取締役の遠藤諭が聞いた。


坂村 健(さかむら けん)
1951年東京都生まれ。東京大学大学院情報学環学際情報学府教授。工学博士。
専攻はコンピュータ・アーキテクチャー(電脳建築学)。
1984年からTRONプロジェクトのリーダーとして、
まったく新しい概念によるコンピュータ体系を構築して世界の注目を集める。
現在、TRONは世界でもっとも使われ、ユビキタスコンピューティング環境を実現する組込OSとなっている。


“イノベーション”と“技術革新”は似て非なるモノ

『変われる国・日本へ／イノベート・ニッポン』　著：坂村健　定価：本体720円＋税
──　この本を書かれた理由は？

【坂村氏】　“イノベーション”ということが世界的にも話題になっています。
ところが、日本はイノベーションに慣れていないと思うのですよ。

　なぜ慣れていないかについては本の中で詳しく書きましたが、
そこで、イノベーションとは何なのかということをよく知る必要がある。
英語の本当に難しいところは、日本語に対応するズバリの言葉というのがないことですよね。

──　イノベーションは“技術革新”と訳されますが、そのままの意味ではない？

【坂村氏】　イノベーションという言葉は、100年くらい前に経済学者の
ヨーゼフ・シュンペーターが作ったのですが、もともと、技術が中心ではなかった時代ですからね。
例えば、革新的なこととして遠隔地貿易の例などが出てくるわけです。

　もちろん、100年前にも技術はあったし、技術は、イノベーションの中でも代表的な部分では
あります。技術が重要ではないといっているわけではありません。しかし、日本の場合は、
この言葉の原点に立ち帰ってから考える必要があるのではないでしょうか。



──　“イノベーション”は、安倍内閣が政策として謳ったことで日本でも注目されていますが、
“技術革新”として理解しているとあまり意味がない……。
いつごろ、この訳語は与えられたのですかね。

【坂村氏】　昭和31年の『経済白書』の中だと言われています。

──　「もはや戦後ではない」という有名な言葉の出てくる『経済白書』ですね。
その時は、日本は技術により利益を上げるしかないという気持ちが強かったということかもしれないですね。


「日本はイノベーションということに慣れていない。イノベーションとは何なのかということをよく知る必要がある」
【坂村氏】　“イノベーション”という言葉は、日本では割と最近に使われるようになったわけで、
私もよく知らなかったので原点から当たろうと調べたら、50年も前からあった言葉なのですよ。
しかも、日本の一般の理解は“技術革新”という訳語のせいでちょっとずれているんじゃないかと。

　このイノベーションという言葉の意味を、皆再認識しておくべきだというのが、
この本を書いた重要な理由の１つです。

　そう思うのは、日本に技術力はすごくある。ところが、日本はその技術をどう使っていくのかとか、
管理するとか、特許を取得するとか、それを利用することがうまくないんです。
“テクノロジー・マネジメント”とか「マネジメント・オブ・テクノロジー」(MOT)という点では
非常に遅れているといわざるを得ない。



──　技術の周りにあたる部分ですね。

【坂村氏】　そうです。例えば、iPodを見ても分かります。iPodは大成功していますけど、
ハードウェアそのものを見たら日本のメーカーに作れないことはない。
中のキーパーツは日本の得意なところです。

　じゃ、なぜああいうものが日本で作れないのかというとiTunesとかiTunes Music Storeまで含めた
大きな“仕組み”作りの差としかいいようがない。

──　ソニーも松下もソニーもiPodより早くあの種のプレイヤーを発売しているんですよね。

【坂村氏】　仕組みを作るのも下手だし、例えば著作権に対する考え方などは、
これは本に詳しく書きましたが、取り組みが甘い。

　Gooを含む日本国内向けの検索エンジンもサーバーは日本に置いてないですよね。
理由は何かといったら、知的所有権でもめごとを起こすのが嫌だから、
カリフォルニアなどの外国に置いているわけです。
YouTubeは日本人の利用が半分だなんて話もありますが、それではヘンでしょう。



──　企業人としてはなかなか冒険できない部分もあります。

【坂村氏】　やはりネットビジネスをメジャーな産業に持っていくとしたら、
いろいろな制度を揃えていかない限り無理だということです。
だから、そこを変えていかないといけない。

　新時代のデジタル著作権について、日本の今の制度設計のコンセプトでは
どうしようもないところまで追い詰められているのに、その危機意識がぜんぜんない。

　そうなると、米国から制度改正を強要されるとかの“黒船”を希望するしかなくなってしまって、
結局いつまでたっても自分で“変われる国”になれないんです。それが歯がゆい。

スシ・ポリスから見えてくるブランド戦略不在の日本


──　“スシ・ポリス”の話が本の冒頭に出てきます。

【坂村氏】　イタリアなんかは自国の料理というカルチャーを世界に主張していくために、
イタリア政府の認定料理店というのがあります。日本にも17店くらいあるんですよ。
タイ政府もやっている。フランスなんかは政府がやらなくても、ミシュランが世界的権威を持っていて、
そういう機能を果たしている。

　ところが、農林水産省が日本食の認定制度を海外で始めようとすると
“料理ナショナリズム”だとかニセ日本食を取り締まる“スシ・ポリス”だという話になってしまう。



──　なぜ日本ではそういう展開になるのでしょうか？
「日本にもいいものはたくさんあります。もっとブランドをうまくマネージメントすれば、不当に評価されなくなる」

【坂村氏】　ここで問題になるのは、海外の自国料理のレストランを評価すること自体は、
世界的にズレているわけじゃないのに「何でスシ・ポリスという話になっちゃうんだろうか？」という点だと思うのですよ。

　あれはプレゼンテーションの失敗としか言いようがなくて、せっかくいいことを考えても、
うまく説明できずに誤解を受けちゃっている。「それじゃカリフォルニアロールはスシじゃないのか？」
なんて別の話になってしまう。話が本筋とはずれたヘンな方向にいっちゃったりするんですよね。

　例えば、イタリア政府の認定料理店でなくても、イタリア料理店として営業したって構わないわけで
すよ。日本の喫茶店に行けば、ナポリタンとか、イタリア料理だか何だか分からないものも出てくる
わけです。そんなものに対して、イタリア人はケチを付けませんよね。

　日本が、いま変わらなければならない点はたくさんあるけど、そういうプレゼンテーションのやり方とか、
世界に対するアピールの仕方を考えなければならないと思いますね。

──　日本のブランディングもありますよね。

【坂村氏】　そういうことをやるべきだと書きました。せっかく、制度を作ってもスシ・ポリスのように
つまずくというのは、まさにマネージメントの失敗ですね。

　ブランドマネージメントが重要だというのは、高級ブランドショップに行ってみると分かります。
なんでもないように見えるビニールのバッグが15万円で売れるなんて凄いなと思うんだけど、
あれなんかはブランドマネージメントの勝利ですよね。

　だって、それを買ってしまうわけでしょう。ブランドなんてまさに究極のソフトだと思うんですよね。
そういうことに対して、日本は気付かないといけない。



──　日本には、そういう戦略がない。

【坂村氏】　日本は、いいものはたくさんあるんですよ。もうちょっとやり方に気を付ければ、正当に評価してもらえる。

　やり方で失敗するのは、結局オペレーションする人たちに哲学や戦略がないからなんです。
だから間違える。日本はそういうマネジメントが下手です。国だけじゃなくて、企業もそうだし、
個人も変わらないといけない。(こういったことは日本人だけの問題じゃなくて)
実は、世界にも望まれていると思いますよ。

坂村健が日本に提言 「あなたはイノベーションの意味を知るべき」(後編)
http://ascii.jp/elem/000/000/024/24014/

ライフスタイルも変えないといけない


『大変化時代のキーワード／ネット社会とビジネスを語る術語集』　著：2011年を考える会　価格：790円(税別)

──　『大変化時代のキーワード』という本を同じ発売日で出しました。ネットの普及やグローバル化など
日本の置かれている環境もどんどん変化してきています。変わらないとやっていけない。

【坂村氏】　日本人は変わりたいと考えていると思いますよ。だからそれができないもどかしさみたいなものもあって、
それが凄いストレスになっている。

　だけど日本というのは、“改善・改良の国”と言われている。製品の改善・改良をして世界一の製品を作るくらいなんだから、
考え方とかやり方に関しても改善・改良していけるんじゃないかと思います。今、何が課題になっているかと言えば、
問題点をきちっと抑えていないことなんですよ。



──　この本を読んで1つ感じたのは、日本人がここ15年くらいで忘れてしまったのは、“競争”じゃないかと感じました。
世界は競争という方法で活性化しているのに、それを忘れてしまったみたいなところがあると思います。

【坂村氏】　そこも変わらないといけないところでね。競争しなかったら、まず勝てない。
ゆとりというのもいいですけど、世界はそれほど甘くない。

──　「日本はアニメとマンガで食べていく」と言う人がいます。それもいいと思いますけど、日本のアニメやマンガが強くなったのは国が豊かだったからですよ。

　ものには順序があって、1人1人の生活はともかく、国に余裕がないとコンテンツを生み出すところまで手は回らない。
いい意味での競争は絶対に必要なのに。

【坂村氏】　で、競争が残っている家電や自動車の分野では日本は強い。ただ、それはそれで、
どのレベルで競争し、どのレベルはインフラとして標準化するかといった、さらに高度なレベルでの切り分けが下手。
ネットワーク時代には、競争も単純でなくなっているから。

　あと、極端な人がいてね。競争というのは24時間働かないといけないとか、もの凄い話になる。
話の一面だけ見てすぐ単純化することはよくない。よく西洋の人は1ヵ月もバケーションを取るとかいうけど、
その1ヵ月以外は働いているんですよ。

　外国に行ってみてビックリしたのは、夕方まで7時、8時まで会議をやって、それからご飯を食べて12時まで仕事をやる。
1時くらいまでお酒を飲んで、次の日は7時半から会議というようなスケジュールの人もいます。

　マネージャークラスだと、土曜も日曜もけっこう関係なかったりもしますが、その代わりプロジェクトが終わると、数ヵ月の休みを取る。
日本人はこうしたメリハリを付けるのが下手ですよね。

──　そういうのは、日本にはほとんどない。


「常にいいものをクリエーションしようとか、人と違うことをやろうとか、新しいことをやろうというのは、とても重要」
【坂村氏】　やっぱり、人間というのはいい仕事をしたり、人と違うことを達成したときというのは、
全世界どこへ行っても尊敬されるんです。常にいいものをクリエーションしようとか、人と違うことをやろうとか、
新しいことをやろうというのは、とても重要だと思うのですよ。

　仕事だけじゃなくて、誰かを招いて料理を食べさせるときとか、何か工夫してあったり、スタイルがちょっと変わっていたり、
それだけでも感心する。凄いなっ、となる。そういう独創に対しては、もの凄くみんな好きなんですよ。

　人間というのは、そういう新しいものへの出会いの期待があるからずっと長く生きて行こうとか、人生って面白いなんてことになる。
洋服でもそうだし、食べ物もそうだし、コンピュータなんか相当にそうだし、あらゆるものが、そこが実は面白いんですよね。

　そして、常に1人の人間だけが新しいことをやり続けるわけにはいかないから、そこに“お休み”ってのが出てくるわけですよ。
人のやるのを見て喜ぶというのは、クリエーションという観点では“休んでいる”。 )

イノベーションを理解する練習問題


「コンピュータの話も出てくるけど、そうでない話のほうが多い。そういう意味で、多くの方に読んでほしい」


──　この本は、いろんな意味で大変にタイムリーだったのではないかと思います。
例えば、昔からコンピュータをやっている人からすると、今というのは、夢だったことが実現してきたみたいな時代です。

　個人が、本当に世界に向かって発信していたり、地球の表面を自由に見てまわったり、ロボット工学なども進んでいる。
“セカンドライフ”なんかは、ネットの中で夢が現実になってきたので、その勢いで注目されているようなところがありますよね。

　そういう大変に前向きな時代に、日本もいろいろやれるはずなんです。
そういう意味では、この本は、本当に読んでもらうべき人に読んでもらわないといけない。

【坂村氏】　コンピュータの話も出てくるけど、そうでない話のほうが多い。そういう意味で、多くの方に読んでほしい。

──　制度や仕組みのイノベーションが日本には必要であることを、さまざまな事例を引いてきて書かれています。

　YouTubeみたいなビジネスがなぜ米国で可能なのかという“硬く考えないビジネスモデル”の話や、
シンガポールが国内にある全自動車にETCを義務づけたことで逆にシステムがシンプルになったという
“思考停止する日本”の指摘もありました。いずれも、いまの世の中の実際の動きを受けた
発想法のトレーニングみたいな気がしました。

【坂村氏】　これからの変化がすべて予測できるわけじゃないから、練習問題のような形で示したのですよ。



──　“オープン”とか“ユニバーサル”とか“ベストエフォート”といったキーワードは出てきますが、ケーススタディの中から汲み取っていく訓練が必要ということでもありますね。

　さきほどの“休み”の意味というのが、なるほどなあと思ったのですが、“自分の番”という発想がないとダメですね。

【坂村氏】　この本を読んで、そういう発想で活躍する人が増えたらうれしいと思います。

LNEWS｜｜ユビキタス空間基盤協議会／物流用郵便番号、事業化に向け規格検討へ
http://www.lnews.jp/2007/03/22664.html

2007年03月19日
ユビキタス空間基盤協議会／物流用郵便番号、事業化に向け規格検討へ


ユビキタス空間基盤協議会（坂村健会長）は、空間にコードを付与することで物流などで新たなインフラ作りを目指し、
規格の詳細検討に入る。今後は積極的に情報発信するとともに、事業ごとの実現の可能性を検証していく方針。

同協議会は3月15日に総会を開き、今後の活動を協議。ビジネス運用の可能性、社会的関心が高いとして、
早期に参加企業を募り、具体化に向けて実フィールドでのトライアルを行う考え。

協議会は日本郵船（株）、コクヨ（株）、日本電気（株）、（株）野村総合研究所など18の企業と個人で構成しており、
u-codeと呼ばれる128ビットの番号を空間に割り振ることで、物流用の詳細な郵便番号など、
新たなビジネスインフラとして整備することを目指している。

さまざまな用途が考えられる中で、協議会は企業アンケートを実施し、先行して取り組む領域を選定。

届け先、日時などを詳細に指定したり、匿名でも配達確認を自動的に取得するなどのあらたな物流の仕組みのほか、
取扱製品がどこにあるかを詳細に把握するトレーサビリティの分野などで、優先的に事業化の検討を行っていく。

東京ミッドタウン、オープニングイベントで連日講演会 - 六本木経済新聞 - 広域六本木圏のビジネス＆カルチャーニュース
http://roppongi.keizai.biz/headline/852/

　3月30日に開業を予定する複合施設「東京ミッドタウン」（港区赤坂9）のオープニングイベント
「東京ミッドタウンフォーラム」の概要が2月28日発表された。

　イベントは3月30日〜4月1日の3日間で、5つの講演会を開催。各講演の概要は下記の通り。
すべて無料。参加には事前申込が必要（詳細はウェブサイトを参照）。定員は各500名。

　施設内に設置されるアート作品のメーンアートを制作した彫刻家の安田侃氏と、
同施設アートワークプロジェクトのアートディレクターを務める学習院女子大学清水敏男教授、
元ポンピドゥーセンター館長で東京ミッドタウンアートワーク・アートディレクターのジャン＝ユベール・マルタン氏が参加する
アートシンポジウム。開催日は3月30日。開催時間は、18時開場・開演18時30分〜20時。

　東京大学大学院情報学環教授/副学環長の坂村健氏による講演会「ユビキタスがもたらす未来社会」。
開催日は3月31日。開催時間は、開場12時30分・開演13時〜14時。
　
　施設内に設立されるデザイン施設「21_21 DESIGN SIGHT」の設計を担当した建築家の安藤忠雄氏による基調講演。
開催日は3月31日。開催時間は、開場15時・開演15時30分〜16時30分。

　施設内の建築デザインを担当した建築家の隈研吾氏、デビッド・チャイルズ氏、坂倉竹之助氏、
日建設計・中村光男代表取締役社長による「東京ミッドタウン・建築家の証言」。開催日は3月31日。
開催時間は、開場18時・開演18時30分〜20時。

　安藤氏と「21_21 DESIGN SIGHT」ディレクターの三宅一生氏、佐藤卓氏、深澤直人氏、
アソシエイトディレクターの川上典李子氏による「21_21 DESIGN SIGHT トークセッション」。
セッションは2部構成。開催日は4月1日。開催時間は、開場14時30分・開演15時〜。

ぷっちょ。

上野動物園の情報端末で子供やけど…貸し出し中止
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070414it15.htm
　　端末は「ユーシーテクノロジ」（東京都品川区）製で、縦約１５センチ、横約８センチ、
　　厚さ約２センチ。指紋認証センサー部分にきずがつくと発熱することがある

携帯情報端末で男児やけど　上野動物園、貸出中止に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041401000679.html
　　端末はユーシーテクノロジ社（東京）の製品で「ユビキタスコミュニケーター」と
　　呼ばれ、縦１５センチ、横８センチ、厚さ２センチ。

ユーシーテクノロジ株式会社
http://www.uctec.com/

島根県のみなさん、パチンコをするなら、

　　優良パチンコ店　エイトワン　　　　　

に行こう！　遠隔（※１）を絶対やってないのは「エイトワン」だけ！
違法ロム（※２）を絶対使ってないのも「エイトワン」だけ！
エイトワンでは、遠隔等が可能な設備は入れていません。　ロムも、警察がチェックしやすいようにしています。

詳しい方はご存知の通り、どんなにパチンコの遊戯人口が変動しても、その市場規模は変わりません（※３）。
要するに、客が減っても、残った客から絞り盗る量を増やして調整しているのです。
しかし、何故それが可能なのか？…ご理解頂けると思いますが、９割以上の店が確実に遠隔等を行ってます。
１万店以上の中でも、遠隔も違法ロムも確実にやってないのは「エイトワン」１店だけです！

※１…遠隔とは
　「お、あの客は新顔だな。勝たせて味を占めさせるか。遠隔操作で設定変更しよ」
　「客が減ってきたな。ま、設定を絞めて（違法）、１人あたりから搾る量を増やせばいいか」
　「あのオヤジ負け続けてるからそろそろ辞めるかもな。今日は勝たせてやるか」

※２…違法ロムとは
　「うちのアタリ確率は、もちろん他と同じ『○○○分の１』ですよ！（ロムいじってるからウソだけど）」

※３　　　　　　　市場規模　　　遊戯人口
　平成06年　30兆4,780億円　2,930万人
　平成08年　30兆0,630億円　2,760万人
　平成10年　28兆0,570億円　1,980万人
　平成12年　28兆6,970億円　2,020万人
　平成14年　29兆2,250億円　2,170万人
　平成16年　29兆4,860億円　1,790万人

【坂村氏】　美味しいものを何日がかりで作っても、食べるのは瞬間ですよね。ワインは、作るのはすごく大変だけど、飲むのは一瞬です。それを、素晴らしいといって楽しむ。他の人が新しいことや独創的なことをやるのを見るのは、うれしいし楽しいし、休まります。
　日本人は、ダラダラなのですよ。それがいけないんじゃないかと思います。ライフスタイルも変えないといけないですね。

──　それなら、“ユビキタスID”で変えたらどうですか？

【坂村氏】　はっはっはっはっ(笑)

──　どうですか(笑)

変人同士の会話についていけません。

富士通、μＴ−Ｋｅｒｎｅｌ準拠の次世代組込み用リアルタイムＯＳを販売開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=159972&lindID=1

業界初！　μＴ−Ｋｅｒｎｅｌ準拠の次世代組込み用リアルタイムＯＳ販売開始

〜当社「ＦＲ」ファミリー用に「ＳＯＦＴＵＮＥ　μＴ−ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」を開発〜


　当社は、３２ビットマイクロコントローラー「ＦＲ」ファミリー（注１）用に、
小型の組込み機器向けリアルタイムＯＳであるμＴ−Ｋｅｒｎｅｌ（注２）仕様に
準拠した「ＳＯＦＴＵＮＥ　　μＴ−ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」（以下、「μＴ−ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」
）を開発し、本日より販売開始します。

　本製品では、「ＦＲ」ファミリーのアーキテクチャーに合わせたチューニングを行い、
カーネルの高速化、省メモリ化を実現しています。

　μＴ−Ｋｅｒｎｅｌとは、小規模な組込み機器を対象としたリアルタイムＯＳであり、
ユビキタス・コンピューティング基盤技術の標準化・推進団体である
Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラム（東京都品川区、会長：坂村健・東京大学教授）から
２００７年３月２８日にμＴ−Ｋｅｒｎｅｌ仕様書およびリファレンスコードが一般公開されています。

　今回開発した「μＴ−ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」は、この仕様に準拠し、「ＦＲ」ファミリーに最適に実装した
リアルタイムＯＳです。μＴ−Ｋｅｒｎｅｌに準拠したＯＳの販売を行うのは、当社が業界で初めてです。

　本製品は、ＴＶ、エアコンなどの家電製品や、自動車メーター、カー・オーディオなどの
車載製品、産業用インバーターなどに最適です。

　なお本製品について、５月１６日（水曜日）から１８日（金曜日）に東京ビッグサイトで開催される
「第１０回組込みシステム開発技術展」で展示します。

■販売価格、および出荷時期
　製品名　　　　　　　　ＳＯＦＴＵＮＥ　　μＴ−ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ
　販売価格（税別）　　２００万円
　出荷時期　　　　　　　２００７年７月

価格はロイヤリティ・フリー、１年間技術サポート付き

■本製品の特長
１．μＴ−Ｋｅｒｎｅｌ仕様準拠　
　μＴ−Ｋｅｒｎｅｌは、Ｔ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの標準ＯＳであるＴ−Ｋｅｒｎｅｌ仕様と互換性があるため、
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ上のアプリケーションプログラムをμＴ−Ｋｅｒｎｅｌ上に移行したり、
Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌ上のさまざまなデバイスドライバをμＴ−Ｋｅｒｎｅｌ上で容易に利用することができ、
アプリケーションプログラムの開発効率が向上します。
μＴ−Ｋｅｒｎｅｌは、Ｔ−Ｋｅｒｎｅｌを小規模組み込みシステムへ適応できるように最適化しており、
高速化、省メモリ化を実現しています。

２．高速・省メモリカーネルを実現　
　コンフィギュレータ（注３）を利用してカーネル機能を取捨選択することにより、
アプリケーションプログラムに最適な性能とメモリサイズのカーネルを構築することができます。

３．μＩＴＲＯＮ互換ＡＰＩ　
　今後提供予定のμＩＴＲＯＮ互換ＡＰＩにより、従来のμＩＴＲＯＮ仕様に準拠した「ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」を
ご利用のお客様も、容易にμＴ−Ｋｅｒｎｅｌへ移行し、μＩＴＲＯＮ上のアプリケーションプログラムを
「μＴ−ＲＥＡＬＯＳ／ＦＲ」上で利用できるようになります。

４．チューニングツール　
　アプリケーションプログラムの実行時間、消費電力量のチューニングのための支援ツールを提供予定です。
プログラム実行上のボトルネック要因を解析してチューニング支援情報を出力します。

５．統合開発環境　
　本製品は、当社製統合開発環境「ＳＯＦＴＵＮＥ　Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ」に完全に対応しており、
プログラム作成からデバッグまでシームレスな開発環境を提供します。
また今後は、オープンアーキテクチャーで拡張性に優れたＥｃｌｉｐｓｅ（注４）ベースの開発環境を提供予定であり、
これにより、お客様に合わせてカスタマイズした開発環境を構築できます。

■商標
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上

「銀座にタグや赤外線装置を1万個設置」，ユビキタス実証実験：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070523/271959/?ST=ittrend

　国土交通省が主導して進めているユビキタス実験「自律移動支援プロジェクト」が拡大中だ。
東京・銀座での実験規模を広げ，歩道や電柱などに付与するRFIDタグ（無線ICタグ）や赤外線装置，
2次元バーコードなどを増やす。年内には1万個程度にする予定という。実験の中心メンバーである
東京大学の坂村健教授が，5月23日に開催されたシンポジウムで明らかにした（写真）。

　自律移動支援プロジェクトとは，床や道路，壁などに無線ICタグや赤外線センサー，2次元バーコード
などを付け，携帯情報端末で場所を識別できるようにする取り組み。音声や母国語によるガイドを提示することで，
身体障碍者や日本語が分からない外国人が自力で移動するのを支援することが目的だ。
同じ仕組みを使って，観光案内，ショッピングやイベント情報の配信，
災害時の避難誘導などにも適用できるとしている。

　銀座の実証実験の名称は「東京ユビキタス計画・銀座」。今年1月から3月に1回目の実験を実施した。
今年後半には民間企業からアイデアを募集し，共同で実証実験を開始する予定。

　さらに現在，神戸空港など複数地区で実証実験を展開中（参考Webサイト：自律移動支援プロジェクト）。
過去に実証実験を実施した東京・上野公園エリアでは，実サービスに移行しているという。

　坂村教授はこうした実験の意義について，「電波が届かない，耐久性が足りないなど，
現場に機器やシステムを持って行って初めて分かることが数多くあった。いくつかは既に解決済みだ。
今後も実験を繰り返して技術をブラッシュアップしたい」と語る。

　今後は技術面での改善のほか，メンテナンスなど運用管理の方法や，
悪意ある者がシステムに損害を与えた場合のペナルティをどうするかといった，制度面の検証も進める。
「実証実験を繰り返しながら，日本から世界に提供できる新しいインフラ像を確立したい」（坂村教授）。



（高下　義弘＝ITpro） 　[2007/05/23]

LNEWS｜IT・RFID｜日本郵船関連会社／RFID利用の倉庫内位置管理システムで船舶海洋工学会賞
http://www.lnews.jp/2007/05/23479.html

日本郵船（株）関連会社の（株）MTIは、RFIDを利用した自動倉庫内ロケーション管理システムで、
日本船舶海洋工学会の「平成19年度日本船舶海洋工学会賞（開発）」を受賞した。

このシステムはYRPユビキタスネットワーキング研究所、（株）エヌ・エー・ピーラボとともに
2003年頃から開発を進めてきたもので、倉庫内の床に設置した無線ICタグを利用し、
貨物の保管場所情報を自動更新・管理する仕組み。

受賞について、同社は「作業効率の改善を実証実験を通じて検証できたことに加え、
（株）大島造船所によるシステムの試験的導入が実施されたことが、
物流分野でICタグが有効に利用される先駆的な事例として評価された」と説明している。

授賞式は5月24日、サンシャインシティ文化会館で行われ、YRPユビキタスネットワーキング研究所の
坂村健所長、エヌ・エー・ピーラボの中川一位社長らが参列、MTIの田中康夫取締役が代表して受賞した。

同システムの開発に際しては、ICタグ防護シートも考案。
フォークリフトなどでICタグが踏み潰されることがないようにするもので、MTIと
住友化学（株）の関連会社である住化ケムテックス（株）が共同開発した。

MTIは今後、同システムを物流ソリューションの中核のひとつとして、顧客企業に提案していく。

イーソル、開発者向け機器組込み用ＤＬＮＡソフトウエアを提供
機器組込み用ＤＬＮＡソフトウェアの販売を開始

〜イーソルのプロフェッショナルサービスにより、ＤＬＮＡシステムの開発時間の短縮とコスト削減を実現〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=160033&lindID=1

　イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下イーソル）は、このたび、
ＤＬＮＡソフトウェアの販売を開始することを発表いたします。イーソルは同ソフトウェアの販売のみならず、
お客様のシステムへの移植やカスタマイズなどを含む、各種プロフェッショナルサービスも提供していきます。

　ＤＬＮＡは、主に家庭内で、ＰＣやＨＤＤ内蔵レコーダ、ＮＡＳ（ネットワーク接続型ＨＤＤ）などに保存されている
動画、音楽、静止画を、有線または無線ＬＡＮ接続されたテレビやＤＶＤレコーダ、セットトップボックスなどで
視聴するための規格です。国内でもすでに大手家電メーカや、ＰＣ周辺機器メーカがＤＬＮＡ対応の
テレビやＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ、ＮＡＳ、テレビ接続型再生機器などを販売しています。

　イーソルは、ネットワーク機器を含む幅広い分野で多くの実績と経験をもつ２００名以上の
組込みエンジニアをベースに、ＤＬＮＡソフトウェアのポーティングやカスタマイズ、カスタマーサポート、
受託開発などの各種プロフェッショナルサービスをご提供していきます。３０年にわたり培ってきた
組込みソフトウェアの技術とノウハウをフルに生かした信頼性の高いプロフェッショナルサービスを利用することで、
ＤＬＮＡシステムの開発時間の短縮とコストの削減を実現できます。今後は、ＤＬＮＡソフトウェアを、
Ｔ−ＫｅｒｎｅｌおよびμＩＴＲＯＮを核とするイーソルのソフトウェアプラットフォーム「ｅＣＲＯＳ」へ移植し、
ｅＣＲＯＳと統合化させた形でご提供していくことも視野に入れています。ｅＣＲＯＳは、
組込みソフトウェア開発の効率化と高品質化の両立を実現する、
「開発環境」、「リアルタイムＯＳ」、「ミドルウェア」、
そして「プロフェッショナルサービス」から構成される統合化されたソフトウェアプラットフォームです。

　５月１６日〜１８日に東京ビッグサイトで開催される第１０回組込みシステム開発技術展　
ＥＳＥＣ２００７のイーソルブース（ブース番号：４０−３６）にて、ＤＬＮＡソフトウェアとイーソルが提供するソリューションの詳細をご紹介します。


　イーソル株式会社　取締役エンベデッドプロダクツ事業部長　上山　伸幸のコメント
　「ＤＬＮＡは、ワールドワイドで急速な広がり見せています。イーソルは、ＯＳやプラットフォームを問わず、
ＤＬＮＡソフトウェアおよび関連する各種プロフェッショナルサービスを開発者の皆様にご提供していきます。
これにより、ＤＬＮＡ対応システムをいち早く市場に投入することができるようになると考えています。
また、今後はｅＣＲＯＳと統合することにより、Ｔ−ＫｅｒｎｅｌおよびμＩＴＲＯＮを使用するシステムでも、
容易にＤＬＮＡ機能を実装することができるようになります。」

Open Tech Press | パーソナルメディア、Eclipseベースの「T-Engine」開発環境を提供
http://opentechpress.jp/news/07/05/18/0956242.shtml

　パーソナルメディア（本社：東京都品川区）は、TRONベースの組み込みシステム
「T-Engine」向け開発環境「Eclipse for PMC T-Kernel」を2007年5月末から提供開始する。
オープンソースのGUI統合開発環境「Eclipse」をベースにしたもので、
専用ページから同社の顧客向けに無償ダウンロード提供する。
　Eclipse for PMC T-Kernelは、広く利用されているEclipseのブラグインとして実装。
GUI操作でプログラムの作成、コンパイルからデバッグまでの作業が一貫してでき、
開発期間の短縮や品質向上が見込めるという。

　また、開発対象機器のCPUとホストをシリアル回線やLANで接続してプログラム転送が可能。
従来、接続するために使っていたICE（In-Circuit Emulator）など高額な機材が不要になるという。

　組み込みシステムの分野では、高機能な開発が求められるようになる一方で、
コスト削減要求などのため、貧弱な開発環境しか利用できない場合が多いという。
また、開発環境の取得や開発要員の養成にも時間がかるという問題を抱えている。
【鴨沢　浅葱／Infostand】

YDKテクノロジーズ、ザイリンクスのXAP(ザイリンクス アライアンス プログラム) メンバーに登録 - 株式会社ワイ・デー・ケー - CNET Japan
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00018085p,00.htm

組込みシステムおよび通信機器開発を行っている株式会社ワイ・デー・ケーYDKテクノロジーズカンパニーは、
このほど、最先端のプログラマブル ロジック ソリューションを提供しているザイリンクス社と提携し、
日本で11番目の「XAP(Xilinx Alliance Program)」メンバーとなりました。

組込みシステムおよび通信機器開発を行っている株式会社ワイ・デー・ケーYDKテクノロジーズカンパニー
(本社：東京都稲城市押立1288番地、石井由策カンパニー社長)は、このほど、最先端の
プログラマブル ロジック ソリューションを提供しているザイリンクス社
（本社：米国カリフォルニア州、NASDAQ:XLNX）と提携し、
日本で11番目の「XAP(Xilinx Alliance Program)」メンバーとなりました
　YDKテクノロジーズはザイリンクス社の最新鋭のプログラマブルロジック(FPGA)「Spartan-3」で
組込みネットワークシステムを簡単に構築できる「SUZUME[雀]」を5月に発表し、今年6月から出荷を開始します。
SUZUME[雀]はFPGA上に構成したザイリンクス社製ソフトプコアロセッサ「MicroBlazeTM」システムの上で
組込みネットを実現するためのソフトウェア開発キットで、OSとしてNPO法人Toppersプロジェクトが
開発、公開しているオープンソースITRON「Toppers/JSPカーネル」と
YDKテクノロジーズ製TCP/IPミドルウェア「ySOCK6」、統合開発環境から構成されています。
SUZUME[雀]を利用することにより、FPGAによる組込みネットシステムのSoC（システム オン チップ）化と
ネット機器の小型化、既FPGA搭載機器へのアドオン的なネット対応が可能になります。

　この「SUZUME[雀]」を開発した高い技術力が認められ、ザイリンクス社の設定した認定基準をクリアし、
「XAP」メンバーとして正式に登録されました。「XAP」メンバーとは、ザイリンクスPlatform FPGA、ソフトウェア、
IP コアの機能をフルに活用するための指導を受けた、世界各国のザイリンクス・サードパーティ
認定デザイン・サービス・センタです。

　YDKテクノロジーズは「SUZUME[雀]」を中核として、ザイリンクス社のFPGAを活用した製品販売や
デザインサービスを展開していく予定です。5月16日から東京ビッグサイトで開催される
第10回組込みシステム開発技術展(ESEC)では、ザイリンクス社ブースに参加します。

株式会社ワイ・デー・ケー　YDKテクノロジーズカンパニー
カンパニー社長 石井由策のコメント
「ザイリンクス社のXAPメンバーに認定していただいたことを大変誇りに思います。
組込み機器開発においては、ネットワーク対応は必須のものとなりつつあります。
FPGAはシステム構成を柔軟に構成できるので、ネットワーク対応へも短期間で行うことができます。
これからも組込みネットワーク機器開発者にFPGAをより活用していただけるような
製品供給やサービスを展開していきたいと考えています。」


用語解説
■株式会社ワイ・デー・ケー　YDKテクノロジーズ　のプロフィール
YDKテクノロジーズは、1994年4月に株式会社ワイ・デー・ケーの技術開発部門を統合した
社内カンパニーとして発足。伝送通信技術、情報制御技術を中心に組込みネットワークシステムや
通信機器の設計開発、製造、販売を行っています。ホームページ　http://www.ydktec.com/
■ザイリンクスのプロフィールザイリンクス社 (NASDAQ:XLNX) は、
プログラマブル ロジックソリューションを提供する世界的なリーダー企業です。
1984 年に創立され、米国カリフォルニア州サンノゼに本社があります。
日本においては、1989年にザイリンクス株式会社を設立し、FPGA および CPLD 製品と
その開発支援システムの販売とサポートを積極的に行っています。http://www.xilinx.co.jp/

組み込み市場でプレゼンスを増すWindows − ＠IT
http://www.atmarkit.co.jp/news/200705/16/embce.html

　マイクロソフトは組み込み向けOS、「Windows Embedded CE 6.0」の拡販に向けてパートナーシップを強化する。
今後、ソフトウェア・ハードウェアのパートナー数を現在の60社から80社に、
また、対象分野ごとに選ぶ“ゴールドレベルパートナー”を5社から10社へと増やす。
5月16日から18日まで東京ビックサイトで開催中の組込みシステム開発技術展では、
パートナー企業を集めたパビリオンでさまざまなソリューションを展示中だ。


　同社は5月16日、富士通ラーニングメディアとWidows Embedded CE 6.0のための認定トレーニングの提供を、
7月から開始すると発表した。基本機能や開発環境、OSの基本構造などの習得を目指す基礎コース（1日間、4万2000円）、
具体的な開発作業の流れに沿ってビルド、カスタマイズ、テストなどの方法を習得する応用コース（3日間、12万6000円）
の2コースを提供。

　富士通ラーニングメディアは、もともとエンタープライズアプリケーション開発向けの教育コースを提供していたが、
「2年前から組み込み向けのコースを提供しているが、Windows Embedded向けでも教育ニーズがあると感じていた」
（研修事業部 部長 石川賢司氏）という。

デジタル家電の高機能化でニーズ増えるCE
　従来、ITRONが使われてきたような機器でも、高性能化し、ネットやほかのデバイスとの接続性が確保されるようになりつつある。
無線LANやBluetooth、暗号化、QoSといった通信プロトコルスタックや、HTMLレンダリング、
マルチメディアデータ処理のコーデックなど、高度な機能が求められるようになりつつある。
Windows Embedded CEは、これまでOSとは別にミドルウェアとして市場で調達するか、自社で独自開発する必要のあった、
こうしたモジュール群が用意されていることがメリットの1つだ。昨年11月に発表されたWidows Embedded CE 6.0では、
新たにVisual Studio 2005にARMエミュレータが統合されており、開発者不足が懸念される組み込み市場において
開発者を確保しやすいというメリットもある。

　NECエレクトロニクス システムソフトウェア開発事業本部 シニアエキスパートの桑原一悦氏は、
これまでならテレビの組み込みOSとしてWindows CEを選ぶという選択肢は考えづらかった。
しかし、地上波デジタル放送を見ながら、Webブラウザを使うといった用途を考えるとCEは有利」という。
IPやライセンス上で不透明な点がないことや、Linuxと異なり開発者にとって習得コストが小さいこともメリットだという。
こうした観点から、同社はデジタル家電用システムLSI「platformOViA」にWindows Embedded CE 6.0を移植。
展示会会場ではInternet Explorerと地上波デジタル放送視聴アプリケーションをCE上で同時に動かす
デモンストレーションを行っている。

eetimes.jp　【ESEC2007】 ITRONコードがLinuxでそのまま動作、 NexWaveのC言語ライブラリ(2007/05/17)
http://www.eetimes.jp/contents/200705/18706_2_20070517194151.cfm

NexWaveのC言語ライブラリ (2007/05/17)

　NexWaveは、μITRON向けに開発したソフトウエア資産を、そのままLinuxで動作させるC言語ライブラリ
「LibTRON」を開発し、2007年5月16〜18日の日程で、東京ビッグサイトで開催中の「組込みシステム開発技術展」で展示した。
これまで組み込み機器向けのOSにはμITRONが広く利用されてきたが、
多くの標準ネットワーク・プロトコルに対応していることなどから、最近はLinuxを採用する案件が増えている。
こうした場合、μITRON向けに開発したソフトウエア資産をLinux向けに移植する必要がある。
その移植の手間を省くのが、LibTRONである。「数カ月かかる移植作業が数時間で済む」
（同社で代表取締役を務める野島 吟司氏）。
異なるOSでも、ソフトウエア資産を再利用しやすくなる。

　LibTRONは、μITRONのAPIをLinux向けに実装したC言語ライブラリ。
μITRON 3.0と同4.0に準拠する。エミュレータではないので、実行性能に悪影響を与えない。
ARMやMIPS、SH、x86などのプロセッサに対応し、ユーザーが利用するプロセッサと
Linuxディストリビューションに合わせてチューニングし、出荷する。
価格は500万円で、ランタイム・ライセンスは不要である。

（山口哲弘）

eetimes.jp　【ESEC2007】組み込み機器にも広がりを見せるデータベース管理システム(2007/05/17)
http://www.eetimes.jp/contents/200705/18707_1_20070517201546.cfm

　企業内システムやeコマース・サイトなど、IT分野では広く利用されているデータベース管理システム。
それが組み込み機器向けにも広まりつつある。現在では組み込み機器でも、インターネット接続機能の搭載が当たり前になり、
さまざまなデータを扱うようになってきた。このため組み込み機器で扱うデータの量と種類が増大しており、
アプリケーション単体で管理することが年々困難になってきている。しかも製品のライフ・サイクルが短くなり、
開発期間が短縮される傾向にあるため、開発者はアプリケーション・ソフトウエアの開発効率の向上を迫られている。
これらの解決策の1つが、データベース管理システムの導入だ。

　2007年5月16〜18日の日程で、東京ビッグサイトで開催中の「組込みシステム開発技術展」では、
組み込み機器に向けたデータベース管理システムの展示が相次いだ。カーナビや携帯電話機、携帯型音楽プレーヤなどで、
コンテンツを管理する用途に向ける。組み込み機器向けに少ないメモリー容量で動作するものの、
SQL文によってクエリーを実行可能な製品が多い。クライアント-サーバー型で動作するタイプ（クライアント-サーバー型）と、
アプリケーション・プログラムとリンクして利用するソフトウエア・ライブラリとして提供されているタイプ（ライブラリ型）がある。

　エンサークの「DeviceSQL」は、ライブラリ型である。SQL文を用いたクエリーをソース・コード上に記述するが、
これを同社のツールであらかじめC言語コードに変換した上で、実行モジュールにコンパイルする。そのため同社では、
「実行時にSQL文の構文解析などが不要となり、処理性能向上につながる」としている。
さらに、ストレージ装置を仮想化しており、メイン・メモリーやSDメモリー・カードなどのフラッシュ・メモリー、ハード・ディスク装置
など異なるストレージ装置に格納したデータに対しても、アプリケーション・ソフトウエアから透過的にアクセスできる。
間もなく発表予定の新バージョン「DeviceSQL 3.1」では、通信機能を強化し、ネットワークで接続した、
DeviceSQLを載せた別の機器との間でデータを共有できる。そのほか、ネットワークから送られてきたり、
センサーから連続して出力されたりするストリーム・データに対する検索も可能である。必要とするメモリー容量は
24K〜50Kバイトと少ない。稼働OSはLinuxやWindows CE、μITRON、VxWorksなどで、16ビット、32ビット、64ビットの
各種プロセッサに対応する。


DeviceSQLのデモ風景
DeviceSQLを載せた2つの機器をLANで接続してある。右側の機器でデータを検索した。ローカルに加えて、左側の機器内のデータも検索し、表示している。

　ブライセンは、クライアント-サーバー型の「Linter Embedded」と、ライブラリ型の「Linter Micro」の2つを
組み込み機器向けに発売している。もともと1980年代にロシアで開発されたデータベース管理システムで、
ブライセンが2006年に買収した。現在は、同社が開発とサポートを手掛けている。携帯電話機やカーナビ、デジタル家電などを狙う。

　Linter Embeddedが必要とする最小メモリー容量は800Kバイト。
対応OSは、LinuxやWindowsのほか、VxWorks、Windows CE、μITRON、SymbianOSなど。
比較的高機能なハードウエアに向け、ODBCやADO、JDBCといったAPIにも対応する。
それに対してLinter Microは、より小型の組み込み機器を狙う。必要な最小メモリー容量は40Kバイトと小さい。
対応OSは、LinuxやWindows、Windows CE、SymbianOS、PalmOSである。

　日立製作所の「Entier」は、2006年3月に最初のバージョンが出荷され、2007年3月に「バージョン2」にバージョンアップされた、
ライブラリ型のデータベース管理システムである。SH系のプロセッサを利用したカーナビや携帯電話機、ミニコンポなどを
主なターゲットとする。対応するOSは、Windows CEのほか、Linux、T-Kernel、ITRON、VxWorks。
ファイル・システムを含めたソフトウエア本体は600Kバイト程度に収まり、処理性能を向上させるためのバッファ領域を合わせても、
必要とするメモリー容量は約1Mバイトと小さい。


　オラクルは組み込み向けに、クライアント-サーバー型の「Oracle TimesTen In-Memory Database」と「Oracle Database Lite」、
ライブラリ型の「Oracle Berkley DB」を展示した。TimesTenは、処理性能の高いプロセッサと大容量メモリーを備えたPOS端末やOA機器などを主に狙う。
Oracle Liteはそれよりも規模の小さい情報家電や自動販売機が対象。Berkley DBは、さらに規模が小さい携帯機器などに向ける。

（山口哲弘）

採用予定のOSのAPIは、60％がITRON仕様およびT-Kernel--トロン協会調べ - CNET Japan
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20349923,00.htm

　社団法人トロン協会はこのほど、「2006年度組込みシステムの技術動向、利用動向に関するアンケート調査報告書」（PDF形式）
および「トロン仕様関連製品実態調査結果」（PDF形式）をまとめ、公表した。

　アンケート調査は1996年度から毎年秋に、組み込みシステム技術に関する展示会とカンファレンス
「Embedded Technology」において継続的に実施しており、組み込みシステム開発技術の現状とリアルタイムOSの
問題点や選択基準、ITRON仕様OSの利用動向などを調査している。11回目となる今回は、
Factory Automation（FA）、コンシューマー、通信、運輸など、さまざまな組み込み分野の約480人から回答を得ている。

　調査によれば、「システムに組み込んだOSのAPI」は、56％がITRON仕様およびT-Kernelだった。
また、「今後採用予定のOSのAPI」は60％がITRON仕様およびT-Kernelで、
日本の組み込みシステムでは、トロン仕様が圧倒的に多く使用され、また、将来も使われると予想される結果となった。

　組み込みシステムのプログラムサイズの遷移をみると、1Mバイト以上のものが年々増えている。
組み込みシステムに使用されたプロセッサは、SH、H8、ARM、PowerPCを中心に多種類にわたっている。

　ITRON仕様OS上で使用したTCP/IPプロトコルスタックの過去5年間の推移をみると、ITRON TCP/IP APIの比率が年々拡大し、
2002年の11.2％から2006年には23％になっており、トロン協会では
「小さいシステムに適した、優れた仕様であるというユーザーの評価が徐々に浸透してきている」とみている。

　一方、トロン仕様関連製品実態調査は、トロン仕様関連製品の情報を、組み込みシステムの開発エンジニアに
提供するためにまとめたもので、トロン協会、T-Engineフォーラムの会員会社を対象に、各社が開発・販売している
機器組み込みシステム向けの製品（OS、ミドルウェア、開発環境、応用製品）について調査している。

　調査によれば、ミドルウェアと開発環境については、ミドルウェア256製品、開発環境72製品と、多数の製品が流通していることが分かった。

　TCP/IPやファイルシステムなど組み込みシステムに共通して需要の多いものから、音声コーデックや
テレビ電話統合ミドルウェアなど携帯端末の開発において特に必要とされるものまで、各社は幅広い用途に応えられるアイテムを
用意しており、ITRONとT-Kernelをはじめとするトロン系OS向けのソフトウェア部品や開発環境の品揃えが豊富となっている。

　開発環境は、デバッガやエミュレータの品揃えの充実に加え、「統合開発環境」を半導体メーカー、ツールメーカー各社が提供し
ており、トロン系OSを使用した開発がより効率的にできるようになっている。

　また、応用製品については、自動車エンジン制御、カーナビゲーションシステム、デジタルビデオカメラ、IP会議システム、
プリンタなど、多岐にわたっていることが分かる。

　今後、トロン協会とT-Engineフォーラムでは、製品情報の追加・更新を随時受け付け、最新の情報を組み込みシステム開発者
に提供していくとしている。

eetimes.jp　イーソル、組み込み向けに新プラットフォームを投入(2007/05/08)
http://www.eetimes.jp/contents/200705/18025_1_20070508123136.cfm

　イーソルは2007年5月8日、組み込み機器に向けて、リアルタイムOSとミドルウエア、開発環境といった製品に、
開発サポートや技術コンサルティングなどを組み合わせて提供する新プラットフォーム「eCROS」を発表した。

　リアルタイムOSには、T-Engineフォーラムが配布するオープンソースのT-Kernelを同社が独自に改良した「eT-Kernel」、
またはμITRON4.0仕様に準拠した「PrKERNELv4」を用意した。
eT-Kernelは、T-Kernelに比べて、システム起動時間を短縮したり、
高速な割込み応答性を確保したりといった改善を施した。
最小構成の「eT-Kernel/Compact」や、標準デバイス・ドライバ・ソフトウエアが付属した「eT-Kernel/Standard」、
メモリー保護機能を追加した「eT-Kernel/Extended」の3種類があり、システムの規模に合わせて選べる。

　ミドルウエアとしては、ファイル・システムやネットワーク・プロトコル、USBといったライブラリやデバイス・ドライバを用意する。
例えばSDメモリー・カードやコンパクトフラッシュ用のドライバ、FATファイル・システム、そしてUSBホストやUSBデバイス、
PictBridgeに対応したデバイス・ドライバやライブラリなどを提供する。

　開発環境としては、C/C++コンパイラ、デバッガ、システム解析ツールを用意する。さらに、実際の開発時に必要な、
ターゲット機器に向けたOSのカスタマイズや移植サービスも請け負う。

eetimes.jp　イーソル、POSIX準拠のリアルタイムOSを発売(2007/05/09)
http://www.eetimes.jp/contents/200705/18165_1_20070509145556.cfm

　イーソルは2007年5月9日、POSIX（Portable Operating System Interface for UNIX）仕様に準拠したリアルタイムOS
「eT-Kernel/POSIX」を発売すると発表した。T-Engineフォーラムが配布するオープンソースのリアルタイムOS
「T-Kernel」を同社が独自に改良した「eT-Kernel」を基に開発したものだ。同社が5月8日に製品化を発表した、
リアルタイムOSとミドルウェア、開発環境、技術サポートなどを組み合わせたプラットフォーム
「eCROS」を構成する1つの要素として提供する（eCROSの関連記事）。

　同社は、ユーザーが所有するUNIX系OS向けソフトウエア資産を再利用しやすくすることを目標に
eT-Kernel/POSIXを設計/開発した。単なるT-Kernel APIのラッパー・ライブラリとして開発したのではなく、
eT-Kernelの内部を改良し、性能を損なわずにPOSIXの機能を実装したという。
POSIXが規定しているAPIのほぼすべてに対応する。
さらに、eT-Kernel/POSIX上で、POSIX対応アプリケーションとT-Kernel対応アプリケーションが共存できる。

地域ニュース 東部：古民家再生し食文化発信　東大大学院と連携　富士宮 http://www.shizushin.com/local_east/20070608000000000017.htm

　地域総合整備財団（ふるさと財団）は７日、２００７年度「大学と連携した地域づくり」の助成事業として富士宮市の「古民
家・路地裏再生事業」など１５件を採択したと発表した。
　富士宮市の事業は１２年度までの６カ年計画で、東京大大学院の千葉学准教授（建築学）らと連携し、富士宮浅間大社
周辺の古民家を改修した上で街並みを整備。地元産のブランド豚や牛肉、野菜を使った料理を実際に味わえる店舗を全
国から公募し、食と建築の文化の一体化を図る。
　市や財団によると、同市は本年度、事業のグランドデザインを描いた上で、市の遊休資産となっている江戸末期の「長屋
門」（大宮町）を改修する。助成金額は８００万円。毎年、１軒を改修していく考えで、市フードバレー・政策推進課は「空洞
化の目立つ中心市街地を食のミュージアム的にまちづくりを進めたい」としている。
　同財団は総務省と連携し「大学と連携した地域づくり」を昨年から始めた。本年度は全国から９０件の応募があり、財団
の推進委員会（委員長・坂村健東京大大学院教授）の審査で採択先を決めた。助成金は事業費の３分の２までで、１事業
当たりの上限額は１０００万円。富士宮市のほかには長岡市（新潟県）の「震災からの復興・山の暮らし再生プロジェクト事
業」などが採択された。

東京ミッドタウンでユビキタス技術を利用したアートツアー開始：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070612/274505/?ST=ittrend

　東京・港区にある複合施設の東京ミッドタウンは2007年6月12日、専用端末と無線技術を利用して施設内のアート作品を
紹介するサービス「ユビキタス・アートツアー」の概要を発表した。「ユビキタスコミュニケータ」と呼ばれる専用の携帯端末
を持って施設内を歩くと、作品が置かれている場所までのルート案内や各作品の解説が表示される。ユビキタスコミュニ
ケータは、来場者にレンタル料500円、保証金500円（端末返却後に返金）で貸し出す。6月13日にサービスを開始する。

　東京ミッドタウンには、著名な芸術家などが制作したオブジェや建築物が29作品ある。ユビキタス・アートツアーは、これ
らの作品を「アート堪能コース」「庭園コース」「雨の日コース」など7つのテーマに振り分け、順番に見て回れるようにした。

　ユビキタス・アートツアーに参加する来場者は、ユビキタスコミュニケータを借り、自分のみたいコースを選ぶ。すると、そ
のコースの順路で次に向かう作品までのルートが端末に表示される。作品のそばにいくと、表示が作品の説明や作者の
プロフィールに切り替わる。作品によっては作者のインタビュー動画なども視聴できる。日本語のほか、英語、中国語、韓
国語、フランス語にも対応した。

建物内のマーカーから情報を受信

　ユビキタス・アートツアーの基礎になっているのは、「ユビキタスマーカー」と呼ばれる装置と携帯端末のユビキタスコミュ
ニケータだ。これらを連携させることで、端末を持つ来場者の位置を確認し、その場所に適した情報を提供する。

　東京ミッドタウンでは、建設段階で施設内の500カ所にユビキタスマーカーを設置した。これらのマーカーは半径10メート
ル圏内に固有の番号を発信している。ユビキタスコミュニケータはマーカーの近くを通ると、マーカーの番号を受信。自分
の位置を認識し、地図や目指す作品までのルート案内を画面上に表示する。作品のある場所に到着すると、専用のデー
タベースサーバーにアクセスして作品や作家の情報を再生する。

　ユビキタス・アートツアーの技術を開発した東京大学の坂村健教授は「今回はアート作品の紹介だが、技術自体はさま
ざまな分野に応用できる」と主張した。これを受けて、東京ミッドタウンを運営する三井不動産東京ミッドタウン事業部長の
市川俊秀氏は「来場者向けサービスだけでなく、施設管理にも利用したい」と話した。例えば、従業員に携帯端末を配布し
て施設内の各場所から設備の利用マニュアルを閲覧できるようにしたり、警備員に携帯端末を配布して巡回状況の確認
や業務連絡に利用したりといった使い方を想定しているという。

　なお、ユビキタス・アートツアーは東京都が進めている「東京ユビキタス計画」の一環。今後、同様の位置情報サービス
や情報提供サービスの実証実験が銀座でも実施される予定だ。また、東京ミッドタウンがある六本木の周辺地区への展
開も検討中だという。

Des puces guident les visiteurs en cinq langues au Tokyo Midtown
http://www.cyberpresse.ca/article/20070612/CPVOYAGES/706120838/1016/CPVOYAGES

Un promoteur immobilier et un laboratoire specialise lancent mercredi un service pour guider les visiteurs dans
les meandres du tout nouveau complexe branche Tokyo Midtown, via des puces polyglottes discretement reparties
sur le site.

Ce service, propose par le promoteur Mitsui Fudosan et le laboratoire UID Center du maitre japonais
des nouvelles technologies Ken Sakamura, consiste pour le moment a emmener les visiteurs a la decouverte
de vingt-neuf sculptures, tableaux et installations dissiminees dans le complexe, grace a une sorte d'assistant
numerique personnel multimedia.

Tokyo Midtown, inaugure fin mars, est un nouveau haut-lieu des affaires, de l'art, du design et du commerce. Il est
compose de plusieurs immeubles de bureaux, de residences, de boutiques et de jardins, et agremente d'oeuvres d'art.

Le terminal, loue aux visiteurs, lit des textes, affiche des videos, des photos ou des plans, pour delivrer automatiquement des informations sur les oeuvres. Le visiteur est guide individuellement oralement et visuellement
de l'une a l'autre, tres precisement, a son rythme et en temps reel.

Le tout est disponible en cinq langues (japonais, anglais, chinois, coreen et francais).

Le terminal se repere grace a des puces electroniques ≪Ucode≫ discretement implantees sur le site. Ces toute
petites etiquettes intelligentes comportent un numero unique que le terminal lit a distance, selon la technologie
d'identification par radiofrequences, ou RFID.

En fonction de la puce reconnue, le terminal recoit les donnees appropriees en provenance d'un serveur par signal
infrarouge ou reseau sans fil.

≪Nous avons place dans ces lieux quelque 500 marqueurs electroniques≫, a explique Ken Sakamura lors d'une
conference de presse.

≪Le systeme mis en oeuvre est pense pour tous les publics, personnes agees, handicapes et etrangers compris.
Cette visite guidee artistique n'est qu'un premier pas≫, a-t-il insiste.

Des informations sur les commerces et autres services disponibles dans le complexe seront ulterieurement ajoutees.

Le reve du professeur Sakamura est d'equiper toute la ville de puces et autres infrastuctures pour que chacun puisse
obtenir a tout moment et ou qu'il soit les informations souhaitees en fonction de son profil particulier.

Plusieurs autres experiences de ce type ont deja ete conduites ces dernieres annees a Tokyo.

デンソー、「車両制御との連携を考慮してカーナビ用OSにT-Engineを選択」 - ニュース - nikkei BPnet http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q2/537476/

デンソーは2007年6月20日、カー・ナビゲーション・システム用OSとして「T-Engine」を採用した理由について明らかにした。
組み込みソフトベンダーのイーソルが都内で開催したプライベートセミナーで、デンソーITS技術2部主任部員の坪内一雄
氏が述べたもの。

主要なカーナビ用OSとして一般的に、μITRON（μITRONを発展させたT-Engineも含む）やWindows Automotive、Linuxな
どがある。μITRONは車両制御との連携に、Windows Automotiveは音楽やテレビなどのマルチメディアに、Linuxはネット
ワーク接続アプリケーションに、それぞれ適している。ただし、この関係は完全にOSごとに棲み分けられるものではなく、
お互いに領域を広げていると説明した。

読めない漢字はパーツで探す、パーソナルメディアが「超漢字検索」：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070629/276276/?ST=ittrend

　パーソナルメディアは2007年6月29日、読みの分からない漢字や異体字、日本語以外の文字や記号を、文字を構成する
パーツを基に検索できるソフト「超漢字検索」を発売。同社のWebサイトでダウンロード販売を開始した。例えば「矩」という
文字を入力したい場合、通常は読みが分からなければ入力が難しい。超漢字検索なら、「矢」と「巨」という文字の構成要
素で探すことができる。価格は6300円（8月31日正午までの購入は5250円）。すべての機能を無償で10日間使える試用版
も用意している。

　超漢字検索が対象とするのは、約18万もの文字や記号。人名に用いられる珍しい漢字や、中国簡体字、ハングル、トン
パ文字などを検索できる。検索された漢字については詳細な情報が提示され、その文字の異体字や、対応する中国簡体
字などを見ることもできる。例えば「穂」の異体字である「穗」を入力したい場合や、「電」の中国簡体字を入力する場合に役
立つという。欧州の言語で使われる文字や発音記号の検索・入力も可能だ。

　検索条件は、漢字を構成する一部のパーツや画数などの情報を組み合わせて指定できる。例えば「竜」を含む画数25〜
90の漢字は、「竜 ＝ 25〜90」と指定する。「木＊4」で、「木を4つ以上含む文字」を検索することも可能だ。

　検索した漢字は、コピー・アンド・ペーストで他のアプリケーションソフトに貼り付けられる。Unicode 2.0が対応している文
字は文字コードで貼り付けられ、それ以外の文字は画像に変換するなどして貼り付ける。

　対象OSは、Windows XP SP2。Windows Vistaでも利用可能だが、一部動作に制限がある。

FujiSankei Business i.　産業／世界各国の民族文字を簡単検索　パーソナルメディア、トロン「超漢字」活用 http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707030021a.nwc

　国産ＯＳ（基本ソフト）「トロン」の関連ソフトを開発するパーソナルメディア（東京都品川区）は、各国の民族文字をさまざ
まな方法を組み合わせて検索できるウィンドウズ用ソフト「超漢字検索」を開発し、ダウンロード販売を開始した。

　ウィンドウズ標準機能にも、読み方が分からない文字や特殊な読み方を、画数や部首、手書き認識などで探せる機能が
あるが、「超漢字検索」では多文字を扱えるトロンＯＳの「超漢字」で蓄積したノウハウを生かしたという。

　読みや画数のほか、漢字の構成部品の指定を組み合わして探せる。例えば「矩」という字は知識がないと部首検索は難
しいが「矢」と「巨」の両方を検索キーとするだけで容易に導けるという。

　また、変体仮名（以前使われていたひらがな）、中国簡体字、中国伝統字、ハングル、Ｕｎｉｃｏｄｅに含まれる世界各国の
文字や記号を扱える。価格は６３００円だが、当初は５２５０円のキャンペーン価格を設定。

RFID普??算引?未来?公?? - ??中心 - RFID射?快?
http://www.rfidinfo.com.cn/Info/n5553_1.html

???: 普??算 ?公 uID

【提要】用??找?子，?相信?？坂村健先生可以随?用手机?通一个号?，?入?子的ucode信息，就可以立刻知道?子的三
?具体信息，?是在整个?公?境都??普??算后才能??的?果。



?京大学研究生院教授坂村健


株式会社理光常??行董事国井秀子
?至今日，信息成几何?数??，?公?境中遇到的不再是缺少什?，而且如何从浩如烟海的信息中找到真正需要的信息。

在6月19日，由《?算机世界》?社、《微??世界》?志社承?，理光?件研究所（北京）有限公司、中日?子政府?用技???会
（e-GAT）??的未来?公室????上，我?看到，未来?公的大幕已?悄然??了一个角。

信息泛?阻碍?公效率提升

“网?就是?算机”影?了我?整整一代人，我?理所当然地??，未来的?公?境肯定是网??作的方式。

没?，?在已?得到???用的?公方式多数都是基于网??作的，它能?更多的人不受地域的限制，只要能上网，就可以?行?公
交流，?些?子化的信息能??活地?送到地球的任何一个有网?的角落，看上真的很美……

好了，我?看看?在企?的?公室中会遇到什?情况: 除了常?的?件、?子文档等可以在网?上流通的文件外，几乎所有的企?
都面?着大量非?子化的?品，而?于那些制造型企?而言，?公室中流通的是大量?品的?品、零件，?些不能???子化的?西逐
???公效率降低，往往一个很小的零件就能?一群人?此翻箱倒?半天……

因此，网?化并不能完全解决?代?公效率提高的??，有?候它反倒会降低?公效率。

普??算与uID

Ubiquitous Computing，无?不在的?算，或者被称做普??算，它将?算机引入???公空?中的各个角落，用基于WLAN、
UWB、?牙等无??接技?将?些不同?点、不同??的?算机串起来，形成一个完整的、可??并管理的?算?境。它不同于??意?
上的局域网，更像一个泛化的?算?境，一切和?公或管理相??的??，?怕就是一?文?，也能通?RFID??成??算?境中的一分
子。

基于Ubiquitous Computing，?京大学研究生院教授坂村健先生提出了uID架?。uID架?非常?似RFID，所不同的是，?区
?物体，?uID内部分配了128位的ucode代?，因?代?足??，因此它包含的信息量足以???中的任何物体或?所?予一个准?的
?示。比如: 中国北京工人体育?某排某号的座位，?些独一无二的准??示，?普??算?境可以准?地?任何物品、?所做出
清晰?示。

?了???公?境中小到一??，大到生???的需求，uID可以有各?表?形式: ?于一??，uID可以是一个薄薄的RFID??，通?被??描
来体?出自己的信息，也可以是有源uID，通?UWB等无???技?来主?向周???自身的属性。

通?向物品中嵌入ucode，可以使管理?得非常容易。例如，?公室里有各?各?的物品，可以?所有物品都分配一个ucode，
??通?普??算?境就可以提供四?主要的功能。第一，??物品基本的特性和??信息，是在什??候、由?、从?儿?来的，以及
有没有享受?价无?退?等信息; 第二，??物品存在的空?位置信息代?，可以??地表示?似于“从?口?入，在2?的?架上的第
二段”??的三?空?的具体位置。第三，将??文件与?子文件?生一?一的??，因??公室的文件不会全部?子化，也需要保存?制
的原版?料。通?uID可以取得??的文件与虚?空?里的相?内容的????; 第四，根据ucode的空?位置信息代?，就可以知道用?
的位置，因此能及??此位置的灯光、空?等?子???行?整，比如??会?室，可以自??灯、?空?。

用??找?子，?相信?，反正坂村健先生可以随?用手机?通一个号?，?入?子的ucode信息，就可以立刻知道?子的三?
具体信息，?是在整个?公?境都??普??算后才能??的?果。但从?一个角度，也?明，其??算机可以无?不在。

改?信息管理方式

其?在没有uID概念的?候，?行、?券等行?就已??始用分散管理来降低??，避免地震等不可?知的??; 后来在IDC等?域，又
流行集中化管理来?少管理?用的支出。?些?用?域?然大不相同，但是目的都是一?的，就是通?或分散或集中的方式降
低??、成本。

?公?境也一?，?个?作的部?如果不安排在一个?公室，甚至被分散到不同的大楼里，那?他?的?作效率会受到?大的影
?; 而?公室中需要存档的?料也?今生都不会再被翻?，但是作?档案要?期保存，??的?料就不能占据宝?的?公室空?，要?
到?房甚至其他位置。?些看上去如此??的事情在没有出???的?候不会有人?注，但是一旦出???，往往是致命的、不可挽
回的?失。

不??些?穿在整个?公?境中的??在网?化社会中并没有?得??，反而因?信息的爆炸更加混乱，因此?于未来的?公?境而言，
普??算不??是一个分散管理的范畴，而是基于分散管理基?上??的再次?一，它不同于以前那???公室空?的分割，而是
根据不同的价??再次被?合，是一?新的切分方法，??新的切分方法正是新的?公室??所?求的。

当然，uID也是基于RFID概念来??相互的交流和?通，它更像是一?策略而不是一?技?。不?在信息化社会中，就像?件工
程一?，没有好的策略，?即便?有一流的程序?，也不一定能做出最杰出的?品。因此uID也被?活地??成有源、基于UWB
通信的主?信息点和通?RF的被?描信息点，他??整个信息分?提供了有条理也有方向的管理方式。

?接:

理光的uu-office

其?我?也很奇怪，?什?未来?公技?大会上出?的多数是日本公司，而他?很多又都是我?熟悉的生?打印机、?印机企?。比
如理光，一个在我??海中存在了几十年的公司，从?印机到数??合机，我?深刻地感受到它的?品在??，却没有想到，理光
不??在我?熟悉的硬件研?上保持着世界?先地位,同?,在?件与服?方式?域也投入了大量的研?精力，?是因?近年来IT技?的
?展?程中“由硬件到服?”的??成?向?客提供价?的核心理念。

株式会社理光常??行董事国井秀子???我?做了解?:

随着IT技?的?展，工作逐?侵 ?了个人生活，令人?感到?是一个??疲?的?代。尽管我?的工作效率在一??的??下更高，但
是我?要?求?足?公的需要，更要?求提高工作人士的?意度。双方的需求在IT?代?常?生矛盾。　

理光的?件研究部?提出了Ubiquitous Universal Office的概念(?称UU-office)，ubiquitous??随?随地，universal??“遍及四
方”的。其目?是?公系?能?真正地服?于人，??“以人?中心”的?公。以智能化?目?，整合??和技?，?建?代?公模型，?人???
随?随地、随心所欲地?公。


作者：李献

eetimes.jp　【ESEC2007】 ITRONコードがLinuxでそのまま動作、 NexWaveのC言語ライブラリ(2007/05/17) http://www.eetimes.jp/contents/200705/18706_2_20070517194151.cfm

【ESEC2007】
ITRONコードがLinuxでそのまま動作、
NexWaveのC言語ライブラリ (2007/05/17)

　NexWaveは、μITRON向けに開発したソフトウエア資産を、そのままLinuxで動作させるC言語ライブラリ「LibTRON」を
開発し、2007年5月16〜18日の日程で、東京ビッグサイトで開催中の「組込みシステム開発技術展」で展示した。これまで
組み込み機器向けのOSにはμITRONが広く利用されてきたが、多くの標準ネットワーク・プロトコルに対応していること
などから、最近はLinuxを採用する案件が増えている。こうした場合、μITRON向けに開発したソフトウエア資産をLinux
向けに移植する必要がある。その移植の手間を省くのが、LibTRONである。「数カ月かかる移植作業が数時間で済む」
（同社で代表取締役を務める野島 吟司氏）。異なるOSでも、ソフトウエア資産を再利用しやすくなる。

　LibTRONは、μITRONのAPIをLinux向けに実装したC言語ライブラリ。μITRON 3.0と同4.0に準拠する。エミュレータでは
ないので、実行性能に悪影響を与えない。ARMやMIPS、SH、x86などのプロセッサに対応し、ユーザーが利用するプロセ
ッサとLinuxディストリビューションに合わせてチューニングし、出荷する。価格は500万円で、ランタイム・ライセンスは不要
である。

（山口哲弘）

eSOL - イーソル株式会社 : ニュース・プレスリリース
POSIX仕様準拠リアルタイムOS「eT-Kernel/POSIX」をリリース
http://www.esol.co.jp/company/press/emb_press070509.html

2007年5月9日

報道関係者各位
イーソル株式会社

POSIX仕様準拠リアルタイムOS「eT-Kernel/POSIX」をリリース
〜pthread、シグナル、プロセス間通信をサポートした本格的なPOSIX仕様準拠リアルタイムOSをイーソルが独自開発〜
〜T-Kernel上で、Linuxを含むUNIX系OSの豊富なソフトウェア資産やエンジニアリソースの活用が容易に〜


イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田　勉、以下イーソル）は、 POSIX仕様準拠リアルタイム
OS「eT-Kernel/POSIX」をリリースしたことを発表します。eT-Kernel/POSIXは、イーソルが開発・販売しているT-Kernel拡
張版「eT-Kernel」の新プロファイルとして、eT-Kernelをベースに、イーソルが独自に開発しました。POSIXはLinuxを含む
UNIX系OSの標準インターフェースを規定した仕様で、海外でも広く普及しているため、市販／オープンソースのソフト
ウェアが豊富に揃っています。またUNIX系OSは、組込みシステム以外の基幹系システムなど幅広い分野でも広く採用さ
れているため、国内外のエンジニアが豊富です。 eT-Kernel/POSIXを選択することで、こうしたリソースを活用しながら、
eT-Kernelの持つ優れたリアルタイム性能をシステムに取り入れることができます。大規模、高機能で高性能な組込み
システム開発の効率化に貢献します。

eT-Kernel/POSIXは、The Open Base Specifications Issue 6／IEEE Std 1003.1, 2004 Editionに準拠しており、この中で
規定されているほぼすべてのPOSIX APIをサポートしています。pthread、シグナル、プロセス間通信（IPC）をプロセスおよ
びシステムレベルで完全サポートした、本格的なPOSIX仕様準拠リアルタイムOSです。 UNIX系OSベースのソフトウェア
資産を再利用することを目標に設計、開発されました。単なるラッパーライブラリではなく、eT-Kernelコア内部に手を入れ
てチューニングすることで、性能を損なわずに本格的なPOSIXの機能を実現しています。これまでUNIX系OSを利用してき
た開発者は、既存のソフトウェア資産に大きな変更や調整をする必要なく、高機能、高性能で開発環境が整った
eT-Kernel/POSIXへ移行することができます。

またeT-Kernel/POSIXでは、POSIXベースのアプリケーションとT-Kernelベースのアプリケーションをひとつのシステム内
に共存させることができます。 T-Kernelアプリケーション開発者は、ネットワーク系ミドルウェアをはじめとする
POSIXベースの市販／オープンソースの豊富なソフトウェアを、T-Kernelへ移行させる手間をかけずにそのまま
eT-Kernel/POSIX上で利用できます。既存のT-Kernelアプリケーションに新しい機能を追加したい場合などに有用です。

eT-Kernel/POSIXは、開発環境、リアルタイムOS、ミドルウェア、そしてプロフェッショナルサービスから構成される、統合
化されたソフトウェアプラットフォーム「eCROS」（イークロス）に統合されています。これまでのリアルタイムOSの
ラインアップには、μITRON仕様準拠リアルタイムOSと、 3つのプロファイルを持つeT-Kernelがありましたが、今回の
eT-Kernel/POSIXのリリースにより、大規模で高機能なシステム開発向けにリアルタイムOSの選択肢が広がりました。
eCROSの導入により、さらなる開発効率化と高品質の確保を両立できます。

なお、5月16日〜18日に東京ビッグサイトで開催される第10回組込みシステム開発技術展 ESEC2007の弊社ブース
（ブース番号：40-36）にて、本製品のデモを展示します。
「eT-Kernel/POSIX」詳細