29日、北京で行われる麻生首相と中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相による
首脳会談で、日本が中国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー
総合協力プラン」で合意することがわかった。両国が重点的に取り組む4分野、
計15項目を列挙。日本も大きな影響を受ける黄砂、酸性雨への対策や、膨大な
二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の設備改善などが盛り込まれる。
日本政府関係者によると、深刻な環境問題を抱える中国に対し、日本が得意と
している環境・省エネ分野での協力を進め、両国の「戦略的互恵関係」を支える柱に
する狙いがある。さらに、中国の参加がカギとなる13年以降の地球温暖化対策の
国際枠組み(ポスト京都)づくりに向け、中国側の意識を高めるきっかけにしたい考えだ。
石炭分野では、地球温暖化対策や施設の安全性向上を目指し、石炭火力発電所の
設備改造や人材育成で協力。今年度中に約1万人の中国人研修生を受け入れるほか、
現地指導も行う。
※続きます。
http://www.asahi.com/eco/TKY200904270315.html