生活保護受給者vsＣＷ･役所･ハロワ･政治 26回戦

生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、政府は新年度の予算案で、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。
厚生労働省によりますと、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、９６％の世帯で最大で１０％減額されます。

生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、政府は、新年度の予算案で、ことし８月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らことを決めました。
厚生労働省によりますと、このうち５８０億円程度は前回５年前の見直し以降のデフレを勘案した引き下げで、残りの９０億円程度は収入の低い世帯の支出との検証結果を踏まえた引き下げだということです。
この見直しで、２年後には７１％の世帯で０〜５％減額されるほか、２３％の世帯で５〜８％、２％の世帯で９〜１０％減額され、生活扶助が減る世帯は合わせて９６％に上るということです。
厚生労働省によりますと、都市部に住む人数が多い世帯ほど引き下げ幅が大きく、都市部に住む夫婦と子ども２人の世帯は、現在の２２万２０００円から２万円減るということです。
また都市部に住む母親と子ども１人の世帯は、現在の１５万円から８０００円、都市部に住む２０歳から４０歳の単身世帯は、現在の８万５０００円から７０００円、いずれも減るということです。
一方、町村部に住む６０代の単身世帯は増額され、現在の６万３０００円から１０００円増えるということです。
生活保護費については、このほか年末に支払われる「期末一時扶助」を７０億円程度減らすほか、就労支援策の強化や原則として後発医薬品を使うなどの対策でおよそ４５０億円の削減を見込んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015099771000.html