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今日のところは名無しで:
このNPO法人は無届施設を運営しているにも関わらず、それをグループホームとして誇大広告している節が見られます。
グループホームとは認知症か障害しか無かったはずです。
地域サポートホームって何法に属するのでしょうか?
一所懸命やっておられるのでしょうが、残念ながら脱法です。
脱施設をウタウのは支持しますが、この法人が賃貸契約に絡まない形でやらないと、所謂家賃差額を目的とした脱法系貧困ビジネスとなります。
社会福祉法に規定される無料低額宿泊所に酷似した形態の無届施設ですが、なぜその届出をしないのでしょうか?
ガイドラインで施設職員を常駐させなければならない経費を抑えるためなのか?
居宅だからという理由は、一軒家に複数名の共同生活の場だと成立しない。それは施設的発想だから。
どうしても仕組みを分析すると金がチラつきます。
行政から居宅保護者向けの相談支援事業の委託を受けるなど全ての面でクリーンにやらないと、所詮は金のチラつく様子が見えてしまうのです。
これは意見ですが、ウヨとか言われて警察に通報されてしまうのでしょうか?