■ナイズル38層目■

詐欺罪　成立要件 wiki抜粋 ※詐欺罪は刑法　民法それぞれにあるらしい
刑法
1.一般社会通念上，相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の
処分させるような行為をすること（欺罔行為又は詐欺行為）
→PVなどで証明可能

2.相手方が錯誤に陥ること（錯誤）
→論拠と幅広い証拠が必要

3.錯誤した相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）
4.財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること（占有移転、利益の移転）
→これは明白

さらに上記1〜4の間に因果関係が認められ、また行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思が認められる必要がある。
→開発側は故意及び不法領得の意思については否定するだろう

また、民法では詐欺の成立要件は相手を錯誤の状態に陥らせた時点で成立する。
つまり民法の時点では既に詐欺として出るとこに出ておｋと言える。
刑法では負けるだろう。

裁判とか面倒だけど

簡単な方法として公正取引委員会に通報という手段もある。

公正取引委員会の取り組みとして景品表示法の推進・適正化があり

http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihyogaiyo.html

今回のPVによる誇大広告は景品表示法違反の疑いがあり
公取委による立ち入り調査の事由としては充分かもしれない。

【景品表示法】では不当な顧客誘引を禁止している。
不当な表示の禁止＝PVにあたる。

また、不当な広告により公正な競争を阻害している可能性がある。