>>321 強制力のある権限はゼロに近い。
影響力や権威はかなり強い。
企業側としては、国民生活センターからの問い合わせや警告を下手に扱うと、
大変なことになる可能性がある。
相談者側としては、相談すると問題があるかないかがハッキリする。
問題があるなら、生活センターが代わりに問い合わせや交渉を助けてくれる。
それで企業側が動かないと、法的手段の助言や紹介をしてくれる。
また、悪質な場合は告発される場合もある。
センターへの相談と対応の事例が載っているから参考に。
場合よっては結構突っ込んだとこまでやってくれる。
http://www.kokusen.go.jp/jirei/index.html