【不満は】ﾈﾄｹﾞ運営業者の管理責任【国民生活ｾﾝﾀｰ】

生活センターに相談する場合は

・企業側の問題により、適正なサービスを受け取っていない。
・契約前の説明や広告と実際のサービス内容に差がある。
・契約者ごとにサービスが公平に提供されいない。　←これ大事。
・企業側に相談や苦情を申し立てても、全く回答が得られない。　←これ大事。

どれかに当てはまるとセンターが動く可能性が高い。
また、個々の消費者が企業に太刀打ちできないのをフォローする役目もあるので
必ずしも証拠などは必要ではなく、「疑わしい」「何かおかしい」「どうも信用できない」
というレベルでも、調査にするに足る合理的な理由（ほとんどの場合は相談件数）が
あれば一度は動いてくれる。
ただし、国民生活センターでもDQNの相談はお断りである。また、調査の結果シロの場合もある。